第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第50期

第3四半期

連結累計期間

第51期

第3四半期

連結累計期間

第50期

会計期間

自  2019年1月1日

至  2019年9月30日

自  2020年1月1日

至  2020年9月30日

自  2019年1月1日

至  2019年12月31日

売上高

(百万円)

18,607

18,411

25,752

経常利益

(百万円)

4,127

3,695

5,755

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

2,730

2,450

3,868

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,807

2,433

3,952

純資産額

(百万円)

23,458

23,554

23,165

総資産額

(百万円)

27,995

27,593

28,419

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

54.10

49.22

76.67

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

53.57

48.67

75.89

自己資本比率

(%)

81.9

82.9

79.4

 

 

回次

第50期

第3四半期

連結会計期間

第51期

第3四半期

連結会計期間

 

会計期間

自  2019年7月1日

至  2019年9月30日

自  2020年7月1日

至  2020年9月30日

 

1株当たり四半期純利益金額

(円)

16.08

14.16

 

 

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
 

 

 

 

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込み等が発生した場合、当社顧客の経営環境が悪化した結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)  財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済は急激に悪化することになり、企業収益の悪化、有効求人倍率の低下等が続き、非常に厳しい状況でありました。先行きについても、感染症の拡大が懸念され、国内外に与える影響に注意する必要があり、予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループでは、営業活動が制限されるなかで、オンラインセミナー開催、WEBを活用したコンサルティング、リモートワークの推進などにより事業活動を継続してまいりました。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,411百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益3,632百万円(同11.6%減)、経常利益3,695百万円(同10.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,450百万円(同10.3%減)となりました。

 

 ①売上高・・・18,411百万円(前年同四半期比1.1%減

売上高におきましては、当第3四半期連結会計期間(7月~9月)は、経営コンサルティング事業の受注が回復傾向にあり、売上高も上向きになったものの、第2四半期連結会計期間(4月~6月)における新型コロナウイルスの影響による減収及び受注減少分を吸収しきれず、当第3四半期連結累計期間(1月~9月)としては、減収となりました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べて1.1%減18,411百万円となりました。

 

②営業利益・・・3,632百万円(前年同四半期比11.6%減

営業利益におきましては、売上原価は12,441百万円(前年同四半期は12,244百万円)、販売費及び一般管理費は2,338百万円(同2,253百万円)となり、利益率の高いコンサルティング売上の構成比が下がったことにより、減益となりました。

その結果、営業利益は前年同四半期と比べて11.6%減3,632百万円となりました。

 

③経常利益・・・3,695百万円(前年同四半期比10.5%減

経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益は96百万円(前年同四半期は73百万円)、寄付金の計上等により営業外費用は32百万円(同55百万円)となりました。

その結果、経常利益は前年同四半期に比べて10.5%減3,695百万円となりました。

 

④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,450百万円(前年同四半期比10.3%減

親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,240百万円(前年同四半期は1,391百万円)となり、前年同四半期に比べて10.3%減2,450百万円となりました。 

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

①経営コンサルティング事業

売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門は、引続き前年同四半期を上回ることができました。それ以外の業種別の各部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりましたが、WEBマーケティングやデジタル関連のコンサルティングは増加いたしました。業務区分別では、当事業の60%以上を占める月次支援業務において、経営研究会や対面型セミナーを自粛及びWEB開催へ移行したことにより、第2四半期連結会計期間(4月~6月)においては新規受注及び売上高ともに大きく減少いたしましたが、当第3四半期連結会計期間(7月~9月)においては回復傾向となり、あわせてWEB広告運用代行業務は順調に契約アカウント数を伸ばすことができました。

利益面におきましては、出社・出張の制限により旅費交通費やセミナー等の会場代などが大幅に削減されましたが、人数増加に伴う固定費の増加や、利益率の高いコンサルティング売上の構成比が減少したことにより利益率は低下いたしました。

業績としては、第2四半期連結会計期間(4月~6月)で底を打ち、当第3四半期連結会計期間においては上向き傾向にありましたが、第2四半期連結会計期間(4月~6月)の遅れをカバーするには至らず前年同四半期と比較して減収減益となりました。

その結果、売上高は13,882百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は3,570百万円(同11.1%減)となりました。

 

②ロジスティクス事業

売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕やスポット受注により前年同四半期と比べて売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務も増収を確保することができました。一方で、物流トレーディング業務は企業や人の異動減少に伴う燃料販売量の減少及び燃料単価の下落により前年同四半期と比べて売上高は減少いたしました。利益面におきましては、利益率が高い物流コンサルティング業務の売上高構成比率の減少により、全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響により減益となりました。

その結果、売上高は1,955百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は220百万円(同6.9%減)となりました。

 

③ダイレクトリクルーティング事業

売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセミナー開催の中止によって、新規顧客の獲得や、採用広告出稿が減少したものの、ベースの契約が前年同四半期と比べて増加したため、増収を確保することが出来ました。また、当第3四半期連結会計期間から、新たに人材紹介事業を開始いたしました。当事業は早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継続しているため、当四半期においては営業損失となりましたが、前年同四半期と比べて営業損失額は減少いたしました。

その結果、売上高は1,850百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業損失は92百万円(前年同四半期は営業損失181百万円)となりました。

 

④その他

売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や業務の延期があり、売上高、営業利益ともに減少することとなりました。

その結果、売上高は706百万円(前年同四半期比15.4%減)、営業損失は95百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)となりました。

 

 

b 財政状態

(資産の部)
 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて825百万円減少し、27,593百万円となりました。
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,057百万円減少し、15,637百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券等の減少によるものであります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し、11,955百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。
 
(負債の部)
 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,214百万円減少し、4,039百万円となりました。
 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,178百万円減少し、3,753百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、286百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものであります。
 
(純資産の部)
 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて389百万円増加し、23,554百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
 
(自己資本比率)
 当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.5ポイント増加し、82.9%となりました。

 

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。