(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
ａ 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費の落ち込みなど依然として厳しい状況にあるなか、感染対策の徹底やワクチン接種の促進により新規感染者数が減少し、デジタル化や非接触といったニューノーマルな働き方が促進され、企業の設備投資などをはじめとして一部持直しの動きがみられる状況でありました。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、ダイバーシティや気候変動をはじめとしたサステナブルな社会の実現に向けた取組みの重要性が再認識される機会となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、オンラインを主体としたセミナーを積極的に開催し、コンサルティング活動におきましても、顧客のニーズに合わせて対面とＷＥＢによるコンサルティングを柔軟に併用することにより、コロナ下においても着実に業績を伸ばすことができました。
現在、当社グループが強化しているＤＸコンサルティングにおきましては、中小企業におけるマーケティングのＤＸ化や製造業におけるオンライン営業及び製造現場のロボット化などのコンサルティングニーズが増加傾向にあり、今後も受注が増加する見通しであります。また、顧客の企業活動におけるＤＸ課題解決に向けたコンサルティングにおきましても、政府による補助金事業『第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業』が受注の後押しになっているものの、一方で、本事業は政府において申請手続き等が一時停止となったことに伴い、当第３四半期連結累計期間において計上予定でありました案件の一部において、第４四半期連結累計期間以降へ繰り越されることとなりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高20,968百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益4,652百万円（同28.1％増）、経常利益4,697百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,155百万円（同28.8％増）となり、過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・20,968百万円（前年同四半期比13.9％増）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援のコンサルティングが増収となり、さらに、ＷＥＢ広告運用代行業務が引続き順調に増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流オペレーション業務においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて13.9％増の20,968百万円となりました。
②営業利益・・・4,652百万円（前年同四半期比28.1％増）
営業利益におきましては、売上原価は14,122百万円（前年同四半期は12,441百万円）、販売費及び一般管理費は2,193百万円（同2,338百万円）となり、ＷＥＢ広告運用代行業務における原価が増加したものの、コンサルティング活動における旅費交通費や会場代などが大幅に減少しました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて28.1％増の4,652百万円となりました。
③経常利益・・・4,697百万円（前年同四半期比27.1％増）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益は81百万円（前年同四半期は96百万円）、寄付金の計上等により営業外費用は36百万円（同32百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて27.1％増の4,697百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・3,155百万円（前年同四半期比28.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,531百万円（前年同四半期は1,240百万円）となり、前年同四半期に比べて28.8％増の3,155百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、オンラインを主体としたセミナー及び経営研究会からの受注増加並びに契約継続率の改善により、売上高は好調に推移いたしました。また、各業界の課題解決に繋がる様々なソリューションメニューをラインナップするＷＥＢサイトを通じた受注も順調に獲得できたことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を超える業績を達成することができました。
業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門が業績を牽引いたしました。ソリューションにおいては、製造業向けにオンラインを活用した営業ソリューションをはじめ、住宅・不動産業界、飲食業界等、あらゆる業界向けにオンラインを活用した営業ソリューションが拡がりをみせつつあり、中小・中堅企業向けのＤＸコンサルティングが引続き堅調に推移しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の積極的な人材採用意欲の回復が鈍いことから、有効求人倍率が低迷しており、人材採用コンサルティング市場は依然として厳しい状況が続いております。
利益面におきましては、増収による増益効果及び、ＷＥＢ会議システムを活用したオンラインセミナーやオンライン研究会、リモートコンサルティングの定着による旅費交通費及び会場代の削減により、増益を達成することができました。
その結果、売上高は16,276百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益は4,367百万円（同22.3％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務は、新規顧客の開拓や既存顧客への積極的な販促活動により、ＷＥＢ経由からの新規受注も増加し、前年同四半期と比較して増収いたしました。物流コンサルティング業務は、受注は回復傾向にあるものの投資活動が慎重であったため減収いたしました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動の減少に伴い燃料等販売量が減少したものの、販売価格上昇により増収となりました。利益面におきましては、利益率の高い物流コンサルティング業務の減少が回復傾向にあり、また、物流オペレーション業務が引続き好調だったことに伴い増益に転じました。
その結果、売上高は2,297百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は232百万円（同5.7％増）となりました。
③ダイレクトリクルーティング事業
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の求人減少に伴い採用広告出稿が減少となり、また、前連結会計年度より新たにスタートしたサブスクリプション型人材紹介サービスにおいて、当第３四半期連結累計期間に業績が悪化したことにより、引続き厳しい状況が続きました。
その結果、売上高は1,442百万円（前年同四半期比22.1％減）、営業損失は111百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）となりました。
④その他
その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、研修や支援のリモート化が定着したこと、及び大口の定期収入が寄与したことで前年同四半期と比較して売上高、利益ともに大きく伸ばすことができました。ＩＴコンサルティング事業におきましては、新規受注の苦戦により減収となりました。システム開発事業におきましては、主要顧客からの受注やその他新規受注が回復し、増収となりました。
その結果、売上高は935百万円（前年同四半期比32.4％増）、営業利益は46百万円（前年同四半期は営業損失95百万円）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,121百万円増加し、29,073百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて751百万円増加し、17,056百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、有価証券等の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて370百万円増加し、12,017百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、4,674百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて532百万円増加し、4,530百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及び賞与引当金の増加、その他に含まれる未払消費税及び預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて122百万円減少し、143百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて710百万円増加し、24,399百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント減少し、81.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。