当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「ダイレクトリクルーティング事業」の３つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務等を「ロジスティクス事業」、主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供する事業を「ダイレクトリクルーティング事業」としております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,900,416千円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,589,666千円及び全社費用2,557,734千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,526,690千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,480,929千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去5,779千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産34,035千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,576,532千円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,353,375千円及び全社費用2,581,112千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,704,698千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,763,956千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,938千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。
３ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。
３ 財団は存続の期間の満了により2021年10月１日をもって解散しております。
４ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 財団は存続の期間の満了により2021年10月１日をもって解散しております。
３ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の２社を合併し、存続会社の商号変更の方針を決議し、2022年２月18日付で合併契約を締結致しました。
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
事業の内容：SI&デジタルマーケティング事業、BPO&コンサルティング事業等
（吸収合併消滅会社）
名称：新和コンピュータサービス株式会社
事業の内容：システム開発事業
2022年７月１日（予定）
株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存続会社、新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
株式会社船井総研デジタル（仮称）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進しており、デジタル系人材の採用・育成基盤の強化は重要な課題となっております。
ＷＥＢマーケティングやＢＰＯコンサルティングを強みとする株式会社船井総研コーポレートリレーションズと、デジタル人材の採用・育成及びシステムの受託開発業務を強みとする新和コンピュータサービス株式会社を統合させることにより、当社グループの「デジタル関連サービス」をさらに強化し、ＤＸに関するサービスを一気通貫で提供することが可能となるため、今般、両社の合併について決議致しました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。