当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対しての措置も緩和され、段階的に経済活動が再開されたものの、中小企業においては、一部持ち直しの動きも見られる中、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈しており、また米国の利上げによる急激な円安の進行による物価上昇など、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、オンラインを主体としたセミナーと、一部、経営研究会の開催を対面で行うなど、顧客のニーズに合わせた対応を柔軟に行ってまいりました。そして、政府による補助金事業『第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業』の申請手続きが再開したことも業績の向上に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高12,258百万円（前年同四半期比10.9％増加）、営業利益3,749百万円（同14.3％増加）、経常利益3,779百万円（同13.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,596百万円（同15.0％増加）となり、過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・12,258百万円（前年同四半期比10.9％増加）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となり、さらに、リスティング広告業務が引続き増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流ＢＰＯ業務においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて10.9％増加の12,258百万円となりました。
②営業利益・・・3,749百万円（前年同四半期比14.3％増加）
営業利益におきましては、売上原価は7,035百万円（前年同四半期は6,338百万円）となり、コロナ禍での行動制限の緩和によるコンサルティング活動再開により旅費交通費が増加し、またコンサルタントの人件費が増加しました。また、販売費及び一般管理費は1,473百万円（同1,436百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて14.3％増加の3,749百万円となりました。
③経常利益・・・3,779百万円（前年同四半期比13.9％増加）
経常利益におきましては、営業外収益が36百万円（前年同四半期は44百万円）、営業外費用が５百万円（同７百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて13.9％増加の3,779百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,596百万円（前年同四半期比15.0％増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,178百万円（前年同四半期は1,049百万円）となり、前年同四半期と比べて15.0％増加の2,596百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、経営研究会からの受注が増加し、ＷＥＢからの受注も獲得できておりコンサルティング契約数は順調に増加いたしました。その結果、売上高、利益ともに前年同四半期を超える業績を達成することができました。業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門に加え、製造業向けコンサルティング部門が売上高を伸ばすことができました。ソリューションにおいては、ＡＩ・ロボット・ＲＰＡを活用した業務改善におけるＤＸが好調に推移しました。また、製造業向けにオンライン営業を活用したマーケティングにおけるＤＸも引続き堅調に推移しております。
その結果、売上高は9,182百万円（前年同四半期比6.5％増加）、営業利益は3,206百万円（同6.2％増加）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流ＢＰＯ業務は、既存顧客への積極的な販促活動及び顧客企業におけるＥＣ関連事業が好調であったことから前年同四半期と比べて大きく増収することができました。物流コンサルティング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、物流企業向け経営研究会も好調であったことから前年同四半期と比べて増収となりました。
また、利益面におきましても、物流ＢＰＯ業務及び物流コンサルティング業務が好調であったことに伴い増益となりました。
その結果、売上高は1,857百万円（前年同四半期比40.3％増加）、営業利益は248百万円（同66.0％増加）となりました。
③その他
その他の事業における、ダイレクトリクルーティング事業におきましては、求人数増加トレンドの後押しを受け、増収増益となりました。コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、主軸のＣＯＰＣ認証制度に関連する研修に加え、その他大口のコンサルティング契約受注により前年同四半期と比較して増収増益となりました。ＩＴコンサルティング事業におきましては、おおむね予算通りとなりました。システム開発事業におきましては、主要顧客からの受注が増加し、増収増益となりました。
その結果、売上高は1,209百万円（前年同四半期比10.0％増加）、営業利益は156百万円（同1,313.2％増加）となりました。
ｂ 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて870百万円増加し、31,798百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,565百万円増加し、20,615百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて695百万円減少し、11,183百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて424百万円減少し、4,792百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて558百万円減少し、4,494百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加、１年内返済予定の長期借入金、その他に含まれる未払金、未払消費税及び預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて134百万円増加し、298百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,295百万円増加し、27,005百万円となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、82.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,229百万円増加し、15,904百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,182百万円（前年同四半期は2,255百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を3,774百万円計上し、法人税等の支払額が1,255百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は384百万円（前年同四半期は398百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得と売却及び償還による差引収入が612百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が235百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,344百万円（前年同四半期は1,503百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額が1,330百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。