(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存続会社、同じく当社の連結子会社である新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しております。本吸収合併に伴い、従来「その他」のセグメントに含めておりました新和コンピュータサービス株式会社のシステム開発事業を、「経営コンサルティング事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは当社および子会社８社により構成されることとなりました。
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
ａ 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が依然として続く中、中堅・中小企業においても厳しい状況は続いておりますが、渡航者の入国制限の解除により、インバウンド需要の再開などの期待も出てきております。しかし、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、また、米国による継続的な利上げによる急激な円安の進行と物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合コンサルティングの領域への拡大を推進しております。さらに、当社グループのデジタル関連サービスをさらに強化し、ＤＸに関連するサービスを一気通貫で提供することを目的として、2022年７月１日付で、ＷＥＢマーケティングやＢＰＯコンサルティングを強みとする「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」とデジタル人材の採用・育成及びシステムの受託開発業務を強みとする「新和コンピュータサービス株式会社」を合併し、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,655百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益5,329百万円（同14.2％増）、経常利益5,382百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,680百万円（同16.3％増）となり、過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・18,655百万円（前年同四半期比12.3％増）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となり、さらに、リスティング広告業務が引続き増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流ＢＰＯ業務においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて12.3％増の18,655百万円となりました。
②営業利益・・・5,329百万円（前年同四半期比14.2％増）
営業利益におきましては、売上原価は11,083百万円（前年同四半期は9,746百万円）となり、コロナ禍での行動制限の緩和によるコンサルティング活動再開により旅費交通費が増加し、またコンサルタントの人件費及び採用費が増加しました。また、販売費及び一般管理費は2,243百万円（同2,193百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて14.2％増の5,329百万円となりました。
③経常利益・・・5,382百万円（前年同四半期比14.2％増）
経常利益におきましては、営業外収益は65百万円（前年同四半期は81百万円）、営業外費用は12百万円（同36百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて14.2％増の5,382百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・3,680百万円（前年同四半期比16.3％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,695百万円（前年同四半期は1,535百万円）となり、前年同四半期に比べて16.3％増の3,680百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存続会社、同じく当社の連結子会社である新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しております。本吸収合併に伴い、従来「その他」のセグメントに含めておりました新和コンピュータサービス株式会社のシステム開発事業を、「経営コンサルティング事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、ＷＥＢ及び経営研究会からの受注が増加し、コンサルティング契約社数も順調に増加しております。その結果、売上高、利益ともに前年同四半期を超える業績を達成することができました。業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門に加え、製造業向けコンサルティング部門が売上高を伸ばすことができました。ソリューションにおいては、ＡＩ・ロボット・ＲＰＡを活用した業務改善におけるＤＸが引続き好調に推移し、その他にも製造業向けにオンライン営業を活用したマーケティングにおけるＤＸや、リフォーム分野での外装ＤＸコンサルティングなどＤＸコンサルティング全体で堅調に推移しております。
その結果、売上高は14,718百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は4,576百万円（同4.0％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流ＢＰＯ業務は、既存顧客への積極的な販促活動及び顧客企業におけるＥＣ関連事業が好調に推移し、またＷＥＢ経由での新規受注も増加したことから前年同四半期と比べて大きく増収することができました。物流コンサルティング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、物流企業向け経営研究会も好調であったことから前年同四半期と比べて増収となりました。
また、利益面におきましても、物流ＢＰＯ業務及び物流コンサルティング業務がともに好調であったことに伴い増益となりました。
その結果、売上高は2,796百万円（前年同四半期比37.6％増）、営業利益は357百万円（同51.9％増）となりました。
③その他
その他の事業における、ダイレクトリクルーティング事業におきましては、求人数増加トレンドの後押しを受け、増収増益となりました。コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、主軸のＣＯＰＣ認証制度に関連する研修に加え、その他大口のコンサルティング契約受注により前年同四半期と比較して増収増益となりました。ＩＴコンサルティング事業におきましては、おおむね予算通りとなりました。
その結果、売上高は1,128百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は204百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて982百万円増加し、31,910百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,547百万円増加し、20,597百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて564百万円減少し、11,313百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて178百万円減少し、5,038百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて281百万円減少し、4,771百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、266百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,161百万円増加し、26,872百万円となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント増加し、82.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。