###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

#### １ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」の２つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務等を「ロジスティクス事業」としております。

なお、第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

また、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存続会社、同じく当社の連結子会社である新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しております。本吸収合併に伴い、従来「その他」のセグメントに含めておりました新和コンピュータサービス株式会社のシステム開発事業を、「経営コンサルティング事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

上記の変更により、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

#### ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の売上高は、「経営コンサルティング事業」で3,711,172千円減少、「ロジスティクス事業」で387,952千円減少、「その他」で1,898,116千円減少しております。また、セグメント利益は、「経営コンサルティング事業」で46,540千円増加、「その他」で35,896千円減少、「調整額」で1,332千円減少しておりますが、「ロジスティクス事業」に与える影響はありません。

#### ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティ クス事業 | その他 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |
月次支援 コンサルティング | 12,778,494 | － | － | 12,778,494 | － | 12,778,494
プロジェクト コンサルティング | 1,151,874 | － | － | 1,151,874 | － | 1,151,874
経営研究会会費 | 2,045,035 | － | － | 2,045,035 | － | 2,045,035
リスティング広告 | 997,395 | － | － | 997,395 | － | 997,395
物流コンサルティング | － | 687,925 | － | 687,925 | － | 687,925
物流ＢＰＯ | － | 2,234,107 | － | 2,234,107 | － | 2,234,107
その他 | 1,572,089 | － | 1,328,084 | 2,900,174 | － | 2,900,174
顧客との契約から 生じる収益 | 18,544,888 | 2,922,033 | 1,328,084 | 22,795,006 | － | 22,795,006
その他の収益(注)４ | － | － | － | － | 21,124 | 21,124
外部顧客への売上高 | 18,544,888 | 2,922,033 | 1,328,084 | 22,795,006 | 21,124 | 22,816,130
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 66,034 | 291,766 | 20,239 | 378,040 | △378,040 | －
計 | 18,610,922 | 3,213,800 | 1,348,324 | 23,173,046 | △356,916 | 22,816,130
セグメント利益又は 損失（△） | 5,893,486 | 338,792 | △68,160 | 6,164,118 | 194,398 | 6,358,516
セグメント資産 | 18,437,147 | 1,618,356 | 814,444 | 20,869,947 | 10,058,061 | 30,928,009
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 76,708 | 3,577 | 26,672 | 106,957 | 133,596 | 240,553
のれんの償却額 | 23,442 | － | － | 23,442 | － | 23,442
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 121,699 | 12,347 | 36,713 | 170,759 | 58,938 | 229,698

(注) １　その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,577,865千円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,353,375千円及び全社費用2,581,112千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,705,894千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,763,956千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,938千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティ クス事業 | その他 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |
月次支援 コンサルティング | 13,131,534 | － | － | 13,131,534 | － | 13,131,534
プロジェクト コンサルティング | 1,810,929 | － | － | 1,810,929 | － | 1,810,929
経営研究会会費 | 2,051,775 | － | － | 2,051,775 | － | 2,051,775
リスティング広告 | 1,219,034 | － | － | 1,219,034 | － | 1,219,034
物流コンサルティング | － | 843,387 | － | 843,387 | － | 843,387
物流ＢＰＯ | － | 2,935,471 | － | 2,935,471 | － | 2,935,471
その他 | 2,101,540 | － | 1,524,495 | 3,626,035 | － | 3,626,035
顧客との契約から 生じる収益 | 20,314,813 | 3,778,858 | 1,524,495 | 25,618,167 | － | 25,618,167
その他の収益(注)４ | － | － | － | － | 17,039 | 17,039
外部顧客への売上高 | 20,314,813 | 3,778,858 | 1,524,495 | 25,618,167 | 17,039 | 25,635,207
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 111,489 | 372,043 | 5,590 | 489,123 | △489,123 | －
計 | 20,426,302 | 4,150,902 | 1,530,085 | 26,107,290 | △472,083 | 25,635,207
セグメント利益 | 6,150,752 | 448,198 | 260,144 | 6,859,095 | 241,775 | 7,100,871
セグメント資産 | 19,573,335 | 2,060,433 | 945,338 | 22,579,108 | 10,431,614 | 33,010,723
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 154,393 | 3,781 | 31,650 | 189,825 | 121,825 | 311,651
のれんの償却額 | 23,442 | － | － | 23,442 | － | 23,442
減損損失 | 40,090 | － | － | 40,090 | － | 40,090
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 171,955 | 1,889 | 33,393 | 207,238 | 127,945 | 335,183

(注) １　その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,173,612千円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,163,474千円及び全社費用2,748,086千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,638,515千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,070,130千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産127,945千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

##### 【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
減損損失 | 40,090 | － | － | 40,090 | － | 40,090

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
当期償却額 | 23,442 | － | － | 23,442 | － | 23,442
当期末残高 | 35,164 | － | － | 35,164 | － | 35,164

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
当期償却額 | 23,442 | － | － | 23,442 | － | 23,442
当期末残高 | 11,721 | － | － | 11,721 | － | 11,721

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
関連会社等 | 一般財団 法人船井 財団 （注）１、２ | 東京都 品川区 | － | 社会貢献 事業 | － | 役員の 兼任 ２名 | 寄付金の拠出 （注）３ | 1,000 | － | －

(注) １ 当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。

２　財団は存続の期間の満了により2021年10月１日をもって解散しております。

３　財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
関連会社等 | 一般財団 法人船井 財団 （注）１ | 東京都 品川区 | － | 社会貢献 事業 | － | 事務所の 賃貸 役員の 兼任 ２名 | 寄付金の拠出 （注）２ | 24,500 | － | －

(注) １ 財団は存続の期間の満了により2021年10月１日をもって解散しております。

２　財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

##### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 505円52銭 | 546円31銭
１株当たり当期純利益金額 | 88円67銭 | 100円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 87円60銭 | 99円62銭

(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 4,378,824 | 4,990,289
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 4,378,824 | 4,990,289
普通株式の期中平均株式数(株) | 49,383,914 | 49,449,401
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 604,170 | 642,390
(うち新株予約権)(株) | (604,170) | (642,390)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | －

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 25,710,846 | 27,700,911
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 748,651 | 747,650
(うち新株予約権)(千円) | (748,651) | (747,650)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 24,962,194 | 26,953,261
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 49,379,064 | 49,337,034

(注)（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は0.48円増加、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は0.10円増加しております。

###### (重要な後発事象)

（報告セグメントの変更）

当社は、2023年１月24日の取締役会において、2023年12月期より当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。

これは2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合併、及び2023年１月に成長戦略株式会社の株式を取得、またそれらを織り込んだ2023年12月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく合理的な区分の検討を行った結果であります。

なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティ クス事業 | デジタルソリューション 事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,277,165 | 3,778,858 | 3,562,143 | 25,618,167 | 17,039 | 25,635,207
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,194,225 | 372,043 | 1,065,995 | 2,632,264 | △2,632,264 | －
計 | 19,471,390 | 4,150,902 | 4,628,138 | 28,250,431 | △2,615,224 | 25,635,207
セグメント利益 | 6,238,903 | 448,198 | 176,247 | 6,863,349 | 237,521 | 7,100,871

（自己株式の消却）

当社は、2023年１月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．消却した株式の種類

当社普通株式

２．消却した株式の総数

500,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.95％)

３．消却日

2023年１月31日

（参考）消却後の発行済株式総数　52,000,000株