# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 25,752 | 25,027 | 22,816 | 25,635 | 28,238
経常利益 | (百万円) | 5,755 | 5,091 | 6,448 | 7,197 | 7,343
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,868 | 3,498 | 4,378 | 4,990 | 5,201
包括利益 | (百万円) | 3,952 | 3,351 | 4,441 | 4,826 | 5,299
純資産額 | (百万円) | 23,165 | 23,688 | 25,710 | 27,700 | 25,726
総資産額 | (百万円) | 28,419 | 27,951 | 30,928 | 33,010 | 31,631
１株当たり純資産額 | (円) | 453.48 | 465.60 | 505.52 | 546.31 | 524.01
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 76.67 | 70.32 | 88.67 | 100.92 | 106.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 75.89 | 69.52 | 87.60 | 99.62 | 105.03
自己資本比率 | (％) | 79.4 | 82.4 | 80.7 | 81.7 | 79.2
自己資本利益率 | (％) | 17.4 | 15.3 | 18.2 | 19.2 | 20.0
株価収益率 | (倍) | 32.4 | 35.9 | 29.5 | 26.9 | 24.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,522 | 3,515 | 5,214 | 4,960 | 5,479
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △500 | 263 | △219 | 389 | △2,233
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,411 | △3,194 | △2,547 | △2,996 | △7,385
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 11,630 | 12,216 | 14,675 | 17,031 | 12,894
従業員数 |  | 1,209 | 1,303 | 1,317 | 1,382 | 1,535
（ほか、平均臨時雇用人員） | (名) | (37) | (68) | (52) | (63) | (90)

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
営業収益 | (百万円) | 5,240 | 5,589 | 5,353 | 6,163 | 6,666
経常利益 | (百万円) | 2,594 | 2,895 | 2,648 | 3,573 | 3,940
当期純利益 | (百万円) | 2,496 | 2,895 | 2,549 | 3,432 | 3,902
資本金 | (百万円) | 3,125 | 3,125 | 3,125 | 3,125 | 3,125
発行済株式総数 | (千株) | 53,000 | 52,500 | 52,500 | 52,500 | 52,000
純資産額 | (百万円) | 16,123 | 16,054 | 16,168 | 16,706 | 13,405
総資産額 | (百万円) | 17,941 | 17,536 | 17,771 | 18,252 | 18,540
１株当たり純資産額 | (円) | 312.03 | 311.35 | 312.27 | 323.47 | 266.33
１株当たり配当額 |  | 40.00 | 45.00 | 48.00 | 55.00 | 65.00
（１株当たり中間配当額） | (円) | (17.00) | (20.00) | (21.00) | (25.00) | (32.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 49.48 | 58.19 | 51.63 | 69.42 | 79.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 48.97 | 57.54 | 51.01 | 68.53 | 78.79
自己資本比率 | (％) | 86.6 | 87.9 | 86.8 | 87.4 | 68.7
自己資本利益率 | (％) | 15.7 | 18.7 | 16.5 | 21.9 | 27.2
株価収益率 | (倍) | 50.1 | 43.3 | 50.7 | 39.2 | 32.2
配当性向 | (％) | 80.8 | 77.3 | 93.0 | 79.2 | 81.5
従業員数 |  | 93 | 107 | 100 | 110 | 124
（ほか、平均臨時雇用人員） | (名) | (－) | (－) | (－) | (－) | (2)
株主総利回り | (％) | 153.5 | 158.7 | 167.4 | 177.0 | 171.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 2,905 | 3,270 | 3,225 | 2,905 | 2,939
最低株価 | (円) | 1,573 | 1,613 | 1,937 | 1,961 | 2,292

(注) １　2019年12月期の１株当たり配当額40円には、創立50周年の記念配当３円を含んでおります。

２　2022年12月期の１株当たり配当額55円には、東京証券取引所新市場区分における「プライム市場」への移行記念配当２円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1970年３月 | 企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス　資本金1,000千円)を設立。
1970年９月 | 経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。
1971年８月 | 関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。
1978年３月 | 名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。
1981年12月 | 大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。
1985年３月 | 商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。
1988年９月 | 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。
1990年５月 | 船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。
1993年６月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定される。
1996年９月 | 大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。
2000年２月 | 株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。
2000年５月 | 船井総研ロジ株式会社を設立。
2003年３月 | 船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。
2004年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月 | 東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2005年12月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（2013年７月　現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
2010年７月 | 大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。
2012年１月 | 中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年９月 | 船井キャピタル株式会社を清算結了。
2013年11月 | 持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）を設立。
2014年１月 | 船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
2014年７月 | 持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。 経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズ（2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）にそれぞれ継承。
2015年２月 | 株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。
2018年２月 | 株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立(現連結子会社)。
2018年６月 | 新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化（2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと吸収合併）。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月 | 株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。
2023年１月 | 株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
2024年４月 | 東京本社を東京都中央区八重洲に移転予定。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。

主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、

株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、成長戦略株式会社

(2) ロジスティクス事業

クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。

主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社

(3) デジタルソリューション事業

ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うＩＴコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を実施しております。

主な関係会社・・・株式会社船井総研デジタル、株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱船井総合研究所 （注）３、４ | 大阪市中央区 | 3,000,000 | 経営コンサルティング事業 | 100.0 | 建物の賃貸等 役員の兼任等…有
㈱船井総研デジタル（注）５ | 大阪市中央区 | 50,000 | デジタルソリューション事業 | 100.0 | 建物の賃貸等 役員の兼任等…有
船井(上海)商務信息咨詢有限公司 | 中国上海市 | 130,000 | 経営コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任等…無
船井総研ロジ㈱（注）６ | 大阪市中央区 | 98,000 | ロジスティクス事業 | 100.0 | 建物の賃貸等 役員の兼任等…有
㈱船井総研ＩＴソリューションズ | 東京都千代田区 | 60,000 | 経営コンサルティング事業 | 100.0 | 建物の賃貸等 役員の兼任等…有
㈱プロシード | 東京都千代田区 | 100,000 | 経営コンサルティング事業 | 100.0 | 建物の賃貸等 役員の兼任等…無
㈱ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ | 東京都千代田区 | 64,000 | デジタルソリューション事業 | 100.0 | 建物の賃貸等 役員の兼任等…有
成長戦略㈱（注）２ | 東京都文京区 | 2,000 | 経営コンサルティング事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任等…有

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　2023年１月１日付で株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社の株式を100％取得し連結子会社（当社の孫会社）となりました。議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　㈱船井総合研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 20,419,213 | 千円
| ②　経常利益 | 6,547,516 | 千円
| ③ 当期純利益 | 4,720,014 | 千円
| ④　純資産額 | 15,983,006 | 千円
| ⑤　総資産額 | 18,977,678 | 千円

５㈱船井総研デジタルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 4,221,553 | 千円
| ②　経常利益 | △197,436 | 千円
| ③　当期純利益 | △190,482 | 千円
| ④　純資産額 | 998,019 | 千円
| ⑤　総資産額 | 2,176,482 | 千円

６ 船井総研ロジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 4,410,275 | 千円
| ②　経常利益 | 383,111 | 千円
| ③　当期純利益 | 259,473 | 千円
| ④　純資産額 | 1,337,244 | 千円
| ⑤　総資産額 | 2,121,583 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
経営コンサルティング事業 | 941 | ( 17 )
ロジスティクス事業 | 89 | ( 12 )
デジタルソリューション事業 | 381 | ( 59 )
全社(共通) | 124 | ( 2 )
合計 | 1,535 | ( 90 )

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

３　従業員数が前連結会計年度に比べて153名増加しておりますが、これは主として業務拡大による採用によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
124 | ( 2) | 39.4 | 9.4 | 6,695

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 124 | ( 2)
合計 | 124 | ( 2)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

４　従業員数が前事業年度に比べて14名増加しておりますが、これは主として業務拡大による採用によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社、㈱船井総合研究所、㈱船井総研デジタル、船井総研ロジ㈱及び㈱ＨＲ　Ｆｏｒｃｅには、労働組合(組合員数1,359人)が組織されておりますが、上部団体には加盟しておりません。また、その他の子会社においては労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
34.6 | 40.0 | 56.4 | 60.6 | 9.3

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱船井総合研究所 | 9.0 | 83.3 | － | － | （注）２ | 65.9 | 66.7 | 36.7
㈱船井総研デジタル | 53.6 | 33.3 | － | － | （注）２ | 81.9 | 80.9 | 103.6

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。