##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　10～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政内容等を勘案し、計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入及び受取配当金となります。

・業務受託手数料

グループ会社へ契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

・経営指導料

グループ会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務は時の経過によって充足されることから、契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。

・不動産賃貸収入

「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」によって収益を認識しております。

・受取配当金

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において「流動資産」の「その他の流動資産」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「その他の流動資産」749,045千円は、「関係会社短期貸付金」34,017千円及び「その他の流動資産」715,028千円として組替えております。

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他の投資」に含めていた「関係会社出資金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「その他の投資」308,367千円は、「関係会社出資金」0千円及び「その他の投資」308,367千円として組替えております。

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「営業外費用」に表示していた「その他」13,190千円は、「自己株式取得費用」199千円及び「その他」12,990千円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 332,453千円 | 279,616千円
短期金銭債務 | 819,045千円 | 4,133,624千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業収益 | 6,146,435千円 | 6,650,573千円
営業費用 | 30,711千円 | 106,297千円
営業取引以外の取引高 | 735千円 | 703千円

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
役員報酬 | 269,947千円 | 176,493千円
従業員給料 | 782,320千円 | 858,396千円
賃借料 | 528,867千円 | 547,428千円
支払手数料 | 303,042千円 | 334,745千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 6,532,219
関係会社出資金 | 0

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 6,598,603
関係会社出資金 | 30,000

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 67,251千円 | 11,867千円
関係会社事業損失引当金 | 2,661千円 | －千円
未払事業税 | 9,148千円 | 5,237千円
株式報酬費用 | 92,941千円 | 49,315千円
減価償却超過額 | －千円 | 10,072千円
関係会社株式評価損 | 46,276千円 | 46,276千円
関係会社出資金評価損 | 30,599千円 | 30,599千円
資産除去債務 | 31,834千円 | 36,535千円
その他 | 29,827千円 | 7,515千円
繰延税金資産小計 | 310,542千円 | 197,420千円
評価性引当額 | △251,167千円 | △141,731千円
繰延税金資産合計 | 59,374千円 | 55,688千円
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △23,360千円 | △24,914千円
関係会社株式 | △185,091千円 | △185,091千円
その他有価証券評価差額金 | △8,664千円 | △39,759千円
繰延税金負債合計 | △217,116千円 | △249,765千円
繰延税金負債純額 | △157,741千円 | △194,076千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.5％ | △27.7％
住民税均等割等 | 0.2％ | 0.2％
評価性引当額の増減 | △1.4％ | △2.5％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | △0.1％ | △0.1％
その他 | 0.7％ | 0.5％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 2.5％ | 1.0％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(2) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。