###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

#### １ 報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

企業経営に関わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務等を「ロジスティクス事業」、ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うＩＴコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を「デジタルソリューション事業」としております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の期首より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。これは2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合併、及び2023年１月に成長戦略株式会社の全株式を取得、またそれらを織り込んだ2023年12月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく、合理的な区分の検討を行った結果であります。

上記の変更により、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

#### ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティ クス事業 | デジタルソリューション 事業 | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
売上高 |  |  |  |  |  |
月次支援 コンサルティング | 13,093,657 | － | － | 13,093,657 | － | 13,093,657
プロジェクト コンサルティング | 2,113,600 | － | － | 2,113,600 | － | 2,113,600
経営研究会会費 | 2,051,055 | － | － | 2,051,055 | － | 2,051,055
物流コンサルティング | － | 843,387 | － | 843,387 | － | 843,387
物流ＢＰＯ | － | 2,935,471 | － | 2,935,471 | － | 2,935,471
ＩＴコンサルティング | － | － | 82,714 | 82,714 | － | 82,714
ＳＰＸ | － | － | 1,534,356 | 1,534,356 | － | 1,534,356
クラウドソリューション | － | － | 958,864 | 958,864 | － | 958,864
ＨＲソリューション | － | － | 975,933 | 975,933 | － | 975,933
その他 | 1,018,852 | － | 10,273 | 1,029,126 | － | 1,029,126
顧客との契約から 生じる収益 | 18,277,165 | 3,778,858 | 3,562,143 | 25,618,167 | － | 25,618,167
その他の収益(注)３ | － | － | － | － | 17,039 | 17,039
外部顧客への売上高 | 18,277,165 | 3,778,858 | 3,562,143 | 25,618,167 | 17,039 | 25,635,207
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,194,225 | 372,043 | 1,065,995 | 2,632,264 | △2,632,264 | －
計 | 19,471,390 | 4,150,902 | 4,628,138 | 28,250,431 | △2,615,224 | 25,635,207
セグメント利益 | 6,238,903 | 448,198 | 176,247 | 6,863,349 | 237,521 | 7,100,871
セグメント資産 | 18,119,959 | 2,060,433 | 2,635,831 | 22,816,224 | 10,194,498 | 33,010,723
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 139,629 | 3,781 | 46,414 | 189,825 | 121,825 | 311,651
のれんの償却額 | － | － | 23,442 | 23,442 | － | 23,442
減損損失 | 40,090 | － | － | 40,090 | － | 40,090
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 136,674 | 1,889 | 68,673 | 207,238 | 127,945 | 335,183

(注) １　　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,177,867千円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,163,474千円及び全社費用2,748,086千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,875,631千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,070,130千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産127,945千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティ クス事業 | デジタルソリューション 事業 | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
売上高 |  |  |  |  |  |
月次支援 コンサルティング | 14,104,859 | － | － | 14,104,859 | － | 14,104,859
プロジェクト コンサルティング | 2,725,858 | － | － | 2,725,858 | － | 2,725,858
経営研究会会費 | 2,228,411 | － | － | 2,228,411 | － | 2,228,411
物流コンサルティング | － | 835,801 | － | 835,801 | － | 835,801
物流ＢＰＯ | － | 3,050,333 | － | 3,050,333 | － | 3,050,333
ＩＴコンサルティング | － | － | 125,683 | 125,683 | － | 125,683
ＳＰＸ | － | － | 1,729,041 | 1,729,041 | － | 1,729,041
クラウドソリューション | － | － | 1,081,637 | 1,081,637 | － | 1,081,637
ＨＲソリューション | － | － | 1,083,755 | 1,083,755 | － | 1,083,755
その他 | 1,225,791 | － | 31,627 | 1,257,418 | － | 1,257,418
顧客との契約から 生じる収益 | 20,284,921 | 3,886,134 | 4,051,746 | 28,222,801 | － | 28,222,801
その他の収益(注)３ | － | － | － | － | 15,970 | 15,970
外部顧客への売上高 | 20,284,921 | 3,886,134 | 4,051,746 | 28,222,801 | 15,970 | 28,238,771
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,364,350 | 524,141 | 1,257,737 | 3,146,229 | △3,146,229 | －
計 | 21,649,271 | 4,410,275 | 5,309,483 | 31,369,030 | △3,130,258 | 28,238,771
セグメント利益又は 損失（△） | 6,757,409 | 394,802 | △70,745 | 7,081,467 | 166,341 | 7,247,808
セグメント資産 | 19,808,871 | 2,121,583 | 2,564,753 | 24,495,208 | 7,135,942 | 31,631,150
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 91,574 | 3,499 | 53,482 | 148,556 | 152,758 | 301,314
のれんの償却額 | 88,784 | － | 11,721 | 100,505 | － | 100,505
減損損失 | 23,953 | － | － | 23,953 | － | 23,953
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 500,978 | 3,220 | 35,569 | 539,767 | 535,163 | 1,074,930

(注) １　　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,556,223千円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,666,543千円及び全社費用2,943,978千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去11,382,676千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,518,618千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去572千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産534,590千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

##### 【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | デジタルソリューション事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
減損損失 | 40,090 | － | － | 40,090 | － | 40,090

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | デジタルソリューション事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
減損損失 | 23,953 | － | － | 23,953 | － | 23,953

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | デジタルソリューション事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
当期償却額 | － | － | 23,442 | 23,442 | － | 23,442
当期末残高 | － | － | 11,721 | 11,721 | － | 11,721

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | デジタルソリューション事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
当期償却額 | 88,784 | － | 11,721 | 100,505 | － | 100,505
当期末残高 | 355,138 | － | － | 355,138 | － | 355,138

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

##### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 546円31銭 | 524円01銭
１株当たり当期純利益 | 100円92銭 | 106円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 99円62銭 | 105円03銭

(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 4,990,289 | 5,201,726
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 4,990,289 | 5,201,726
普通株式の期中平均株式数(株) | 49,449,401 | 48,933,078
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 642,390 | 593,207
(うち新株予約権)(株) | (642,390) | (593,207)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | －

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 27,700,911 | 25,726,474
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 747,650 | 671,585
(うち新株予約権)(千円) | (747,650) | (671,585)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 26,953,261 | 25,054,889
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 49,337,034 | 47,813,776

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、資本効率の向上及び株主還元の充実のため。

（２）取得に係る事項の内容

１．取得対象株式の種類　　　普通株式

２．取得しうる株式の総数　　1,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.51％）

３．株式の取得価額の総額　　3,000百万円（上限）

４．取得期間　　　　　　　　2024年２月９日～2024年12月31日

５．取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．消却した株式の種類　　　　当社普通株式

２．消却した株式の総数　　　　2,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.85％）

３．消却日　　　　　　　　　　2024年２月29日

（参考）消却後の発行済株式総数　50,000,000株