第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

17,864

18,533

18,857

19,249

19,395

経常利益

(百万円)

1,669

1,349

2,634

2,783

2,824

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

757

898

1,207

1,393

1,725

包括利益

(百万円)

787

1,438

1,329

2,175

2,440

純資産額

(百万円)

16,997

17,358

18,499

19,712

21,716

総資産額

(百万円)

121,785

123,121

123,046

124,057

127,947

１株当たり純資産額

(円)

555.53

696.27

741.39

866.36

965.26

１株当たり
当期純利益金額

(円)

24.32

32.08

49.01

57.94

76.81

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

13.9

13.9

14.8

15.6

16.9

自己資本利益率

(％)

4.5

5.2

6.8

7.4

8.3

株価収益率

(倍)

7.3

7.5

5.5

7.1

5.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△472

6,233

3,432

△4,524

△345

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

90

302

600

328

40

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,909

△1,310

△4,047

△2,848

308

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,840

15,065

15,051

8,006

8,010

従業員数

(人)

197

200

154

156

141

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４  １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

15,637

16,169

17,092

17,726

17,992

経常利益

(百万円)

1,701

1,420

2,595

2,782

2,627

当期純利益

(百万円)

662

993

1,077

1,469

1,829

資本金

(百万円)

2,933

2,933

2,933

2,933

2,933

発行済株式総数

(株)

37,143,374

37,143,374

28,143,374

25,952,374

25,952,374

純資産額

(百万円)

17,375

17,646

18,626

19,882

22,229

総資産額

(百万円)

121,603

122,681

122,633

123,630

128,359

１株当たり純資産額

(円)

568.52

716.22

756.06

885.84

989.29

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

7.50

7.50

7.50

7.50

10.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

21.28

35.46

43.72

61.09

81.46

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

14.2

14.3

15.1

16.0

17.3

自己資本利益率

(％)

3.8

5.6

5.9

7.6

8.6

株価収益率

(倍)

8.3

6.8

6.1

6.7

5.3

配当性向

(％)

35.2

21.1

17.1

12.2

12.2

従業員数

(人)

128

123

123

121

129

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

昭和49年11月

商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現　㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(平成22年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号　同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。

(1) 電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース

(2) 上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借

昭和54年５月

債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。

昭和54年８月

本社を福岡市博多区博多駅東２丁目５番19号に移転。

昭和55年10月

同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リースサービスに変更。

昭和55年12月

北九州営業所（現　北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。
㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（平成11年６月　全株式を売却）

昭和57年12月

営業貸付取引を本格的に開始。

昭和58年３月

本社を福岡市博多区博多駅前４丁目１番１号に移転。

昭和58年７月

債務保証業務の取扱を開始。

昭和59年８月

不動産業務を開始。

昭和62年１月

香港現地法人「KYUSHU LEASING SERVICE (H. K.)CO., LIMITED」を設立。
(「K. L. HONG KONG LIMITED」に改称。平成11年11月清算)

昭和63年11月

福岡証券取引所に株式を上場。

平成元年４月

米国現地法人「K. L. AMERICA INC.」を設立。（平成17年８月清算)

平成５年７月

本社を福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号に移転。

平成11年８月

㈱ケイ・エル・アイを設立。(現　連結子会社)

平成14年６月

自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。

平成14年７月

生命保険の募集業務を開始。

平成16年６月

執行役員制度を導入。

平成17年10月

㈱ケイ・エル熊本を設立。（平成23年10月吸収合併）

平成17年11月

㈱ＫＬ合人社を設立。（現　連結子会社）

平成18年４月

㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。

平成18年７月

㈱ケイ・エル宮崎を設立。（平成24年10月吸収合併）

平成19年６月

上陽観光開発㈱の全株式を取得。（平成25年11月全株式を売却）

平成19年７月

㈱ケイ・エル大分を設立。（平成25年10月吸収合併）

平成20年12月

鹿児島支店を閉鎖。

平成21年９月

㈱ユーティライズの全株式を取得。（平成27年11月全株式を売却）

平成26年12月

長崎支店を開設。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社２社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付及び債権の買取(融資)、不動産の賃貸、不動産の販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等（フィービジネス）及び売電事業、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

会社名

セグメントの名称

リース・割賦

融資

不動産

フィービジネス

その他

㈱九州リースサービス(当社)

◎

◎

◎

◎

◎

連結子会社(６社）

 

 

 

 

 

㈱ケイ・エル・アイ

◎

 

 

◎

◎

㈱イー・エム・アール

◎

 

 

 

 

㈲ＮＲＰ他３社

 

 

◎

 

 

非連結子会社(２社）

 

 

 

 

 

㈱因幡町商店街公社他１社

 

 

◎

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　


(注)　㈱ユーティライズは、平成27年11月において同社株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ケイ・エル・アイ

福岡市博多区

80

リース・割賦、フィービジネス、その他

90.0

(1.0)

当社より設備の賃貸等を行っております。
役員の兼任……３名

㈱ＫＬ合人社

福岡市博多区

10

不動産

51.0

役員の兼任……３名

合同会社大名プロジェクト

福岡市博多区

0

不動産

―

当社より事業資金の貸付及び土地の賃借を行っております。

㈲ＮＲＰ

福岡市博多区

3

不動産

─

当社より事業資金の貸付を行っております。

㈱イー・エム・アール

福岡市博多区

20

リース・割賦

83.3

当社より設備の割賦販売及び事業資金の貸付を行っております。
役員の兼任……３名

㈲ウエストレジデンス

福岡市博多区

3

不動産

―

当社より事業資金の貸付及び土地の賃借を行っております。

 

(注) １  上記子会社は特定子会社に該当しません。

２  各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

３  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は間接所有であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リース・割賦

117

融資

不動産

フィービジネス

その他

全社(共通)

24

合計

141

 

(注) １  当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が15人減少しておりますが、主として平成27年11月に、株式会社ユーティライズの株式を全て譲渡したことにより同社を連結の範囲から除外したことによるものです。

３  従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

129

43.9

15.3

6,445,404

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リース・割賦

105

融資

不動産

フィービジネス

その他

全社(共通)

24

合計

129

 

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。