(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などによる企業収益の拡大や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が進んでおりましたが、中国経済の減速や年明け以降の円高・株安などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当リース業界におきましては、平成27年度累計のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計値）は、底堅い設備投資に支えられ、産業工作機械等を中心に伸長し、前期比4.4％増となっております。
このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、新たに大型車両、航空機、建設・土木機械等の換価性の高い物件を専門に取り扱う「輸送機営業部」を設置するなど、リース資産の拡充に注力した積極的な営業活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、リース・割賦事業の新規取扱高の伸長で増収となり、また、融資事業やフィービジネス事業も概ね堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は19,395百万円（前期比0.8％増）となり、営業利益は2,905百万円（前期比1.3％増）、経常利益は2,824百万円（前期比1.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,725百万円（前期比23.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
新規実行高が商業用設備、産業工作機械及び土木建設機械を中心に伸長したことにより、売上高は12,213百万円（前期比17.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,194百万円（前期比23.7％増）となりました。なお、営業資産残高は58,288百万円（前期末比16.9％増）となりました。
② 融資
売上高は986百万円（前期比5.0％減）となりましたが、貸倒引当金繰入額の減少により、セグメント利益（営業利益）は364百万円(前期比33.5％増)となりました。なお、営業資産残高は19,763百万円（前期末比4.2％減）となりました。
③ 不動産
前期に大口の不動産売却収入が計上されていた反動減や連結子会社の減少などにより、売上高は4,949百万円（前期比26.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,426百万円（前期比14.7％減）となりました。なお、営業資産残高は33,028百万円（前期末比8.9％減）となりました。
④ フィービジネス
保険代理店収入や自動車リース紹介手数料収入などが堅調に推移し、売上高は483百万円（前期比0.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は228百万円（前期比5.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは345百万円の資金流出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の資金流入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは308百万円の資金流入となったことから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ３百万円増加し8,010百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、収入面では税金等調整前当期純利益が2,553百万円、減価償却費1,180百万円、賃貸資産の売却による収入712百万円などが主要なものであり、また、支出面では賃貸資産の取得による支出3,804百万円、リース債権及びリース投資資産の増加3,718百万円、営業貸付金の増加415百万円などが主要なものであり、全体では345百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ4,179百万円の支出減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、収入面では投資有価証券の売却及び償還による収入558百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入62百万円などが主要なものであり、また、支出面では投資有価証券の取得による支出339百万円、定期預金の預入による支出137百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円などが主要なものであり、全体では40百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ287百万円の収入減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出992百万円、長期借入金の純増減額（収入）1,766百万円、短期借入金の減少300百万円などが主要なものであり、全体では308百万円の資金流入（前連結会計年度は2,848百万円の資金流出）となりました。
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(％) |
リース・割賦 |
|
|
情報・事務用機器 | 2,168 | 22.6 |
産業・土木・建設機械 | 1,821 | 14.5 |
その他 | 10,941 | 45.8 |
ファイナンス・リース計 | 14,931 | 37.5 |
オペレーティング・リース | 3,476 | △30.2 |
リース計 | 18,408 | 16.2 |
割賦販売 | 7,308 | △20.3 |
リース・割賦計 | 25,717 | 2.8 |
融資 | 11,265 | 0.2 |
不動産 |
|
|
オペレーティング・リース | 328 | △83.6 |
その他 | ― | △100.0 |
不動産計 | 328 | △88.5 |
合計 | 37,311 | △4.6 |
(注) １ ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
２ オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の
実行高は含んでおりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
期末残高(百万円) | 構成比(％) | 期末残高(百万円) | 構成比(％) | |
リース・割賦 |
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|
ファイナンス・リース | 32,484 | 30.4 | 38,101 | 34.3 |
オペレーティング・リース | 5,455 | 5.1 | 8,449 | 7.6 |
リース計 | 37,939 | 35.5 | 46,550 | 41.9 |
割賦販売 | 11,923 | 11.2 | 11,738 | 10.6 |
リース・割賦計 | 49,862 | 46.7 | 58,288 | 52.5 |
融資 | 20,635 | 19.3 | 19,763 | 17.8 |
不動産 |
|
|
|
|
オペレーティング・リース | 35,676 | 33.4 | 33,028 | 29.7 |
その他 | 592 | 0.6 | ― | ― |
不動産計 | 36,268 | 34.0 | 33,028 | 29.7 |
合計 | 106,766 | 100.0 | 111,080 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
① 前連結会計年度
セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 |
リース・割賦 |
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|
ファイナンス・リース | 9,033 | ― | ― | ― | ― |
オペレーティング・リース | 900 | ― | ― | ― | ― |
割賦販売 | 450 | ― | ― | ― | ― |
リース・割賦計 | 10,385 | 8,329 | 2,056 | 377 | 1,679 |
融資 | 1,038 | 3 | 1,035 | 161 | 873 |
不動産 | 6,707 | 4,134 | 2,573 | 352 | 2,220 |
フィービジネス | 483 | 4 | 478 | ― | 478 |
その他 | 634 | 555 | 79 | 11 | 68 |
合計 | 19,249 | 13,026 | 6,222 | 902 | 5,320 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当連結会計年度
セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 |
リース・割賦 |
|
|
|
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ファイナンス・リース | 10,372 | ― | ― | ― | ― |
オペレーティング・リース | 1,403 | ― | ― | ― | ― |
割賦販売 | 437 | ― | ― | ― | ― |
リース・割賦計 | 12,213 | 9,845 | 2,368 | 390 | 1,978 |
融資 | 986 | ― | 986 | 116 | 869 |
不動産 | 4,949 | 2,836 | 2,113 | 264 | 1,848 |
フィービジネス | 483 | 2 | 481 | ― | 481 |
その他 | 762 | 682 | 79 | 11 | 68 |
合計 | 19,395 | 13,366 | 6,029 | 782 | 5,247 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成28年３月31日現在
貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | 平均約定金利(％) |
消費者向 |
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|
無担保（住宅向を除く） | ― | ― | ― | ― | ― |
有担保（住宅向を除く） | ― | ― | ― | ― | ― |
住宅向 | 5 | 3.42 | 1 | 0.01 | 5.50 |
計 | 5 | 3.42 | 1 | 0.01 | 5.50 |
事業者向 |
|
|
|
|
|
計 | 141 | 96.58 | 23,999 | 99.99 | 4.12 |
合計 | 146 | 100.00 | 24,001 | 100.00 | 4.12 |
② 資金調達内訳
平成28年３月31日現在
借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | |
金融機関等からの借入 |
| 86,562 | 0.93 |
その他 |
| 5,869 | 0.92 |
| 社債・ＣＰ | 4,198 | 0.63 |
合計 | 92,432 | 0.93 | |
自己資本 |
| 22,513 | ― |
| 資本金・出資額 | 2,933 | ― |
③ 業種別貸付金残高内訳
平成28年３月31日現在
業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
製造業 | ― | ― | ― | ― |
建設業 | ― | ― | ― | ― |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 2 | 2.57 | 656 | 2.73 |
運輸・通信業 | 1 | 1.28 | 24 | 0.10 |
卸売・小売業、飲食店 | 2 | 2.57 | 33 | 0.14 |
金融・保険業 | 1 | 1.28 | 203 | 0.85 |
不動産業 | 25 | 32.05 | 12,369 | 51.54 |
サービス業 | 40 | 51.28 | 10,703 | 44.60 |
個人 | 5 | 6.40 | 1 | 0.01 |
その他 | 2 | 2.57 | 7 | 0.03 |
合計 | 78 | 100.00 | 24,001 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
平成28年３月31日現在
受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
有価証券 |
| 3,500 | 14.58 |
| うち株式 | ― | ― |
債権 |
| 2,337 | 9.74 |
| うち預金 | ― | ― |
商品 |
| ― | ― |
不動産 |
| 17,718 | 73.82 |
財団 |
| ― | ― |
その他 |
| 337 | 1.41 |
計 | 23,892 | 99.55 | |
保証 |
| ― | ― |
無担保 |
| 108 | 0.45 |
合計 | 24,001 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成28年３月31日現在
期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
１年以下 | 50 | 34.25 | 4,511 | 18.80 |
１年超 ５年以下 | 38 | 26.03 | 10,463 | 43.60 |
５年超 10年以下 | 30 | 20.55 | 4,637 | 19.32 |
10年超 15年以下 | 20 | 13.70 | 4,011 | 16.71 |
15年超 20年以下 | 3 | 2.05 | 137 | 0.57 |
20年超 25年以下 | 5 | 3.42 | 240 | 1.00 |
25年超 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 146 | 100.00 | 24,001 | 100.00 |
一件当たり平均期間 |
|
| 4.80年 | |
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
平成28年３月31日現在
| 期間別 | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| １年以下 | 9,825 | 40.94 |
| １年超 ５年以下 | 12,221 | 50.92 |
| ５年超 10年以下 | 1,871 | 7.80 |
| 10年超 | 82 | 0.34 |
| 合計 | 24,001 | 100.00 |
当社グループは「収益力の向上」及び「財務体質の強化」を主要な経営方針としており、総合金融サービス企業として積極的に営業体制を強化するとともに、収益性や安全性の高い良質資産の積み上げを図ることにより健全な財務体質の維持に取り組んでおります。
（営業面）
リース・割賦事業におきましては、多様化・複雑化していく顧客のニーズに幅広く対応を行うとともに、良質なリース資産の積み上げによる収益基盤の拡充を図ってまいります。
融資事業では、優良顧客の選別を行うとともに、担保の厳正な評価、事業性・資金使途の妥当性も重視した事業展開を行いつつ、一層の資産の良質化に注力いたします。
不動産事業につきましては、所有資産の収益力と資産価値の向上を目指すとともに、収益性・将来性を厳選した資産の取得に努めてまいります。
また、フィービジネス事業では、生命保険の募集、損害保険代理業、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供などにより、安定収益計上を目指します。
（財務面）
株主資本の充実に努めるとともに、中長期的には借入金残高圧縮による財務体質の強化を図ってまいります。金融機関との確固たる取引体制に基づく安定的な調達を推進し、一層の調達コスト低減に努力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後景気変動等によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 信用リスクについて
当社グループで行っているリース・割賦販売取引につきましては、顧客に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
したがって、当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
しかしながら、顧客の経営破綻等によりリース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また営業貸付金につきましても、顧客の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 市場金利変動リスクについて
リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうちの約半分が変動金利による借入契約となっており、市場金利変動の影響を受けます。
このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産1,175百万円を所有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産33,028百万円を所有しております。
販売用不動産につきましては、将来売却時における不動産相場水準によっては売却損が発生し、また今後、不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。また、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 諸制度の変更リスクについて
当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制に関するリスクについて
当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等を遵守できなかった場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
法令等 | 免許等 | 有効期限 | 取消条項 |
貸金業法 | 貸金業者登録 | 平成26年6月28日から | 貸金業法 |
宅地建物取引業法 | 宅地建物取引業者免許 | 平成28年4月20日から | 宅地建物取引業法 |
(7) 為替変動リスクについて
当社グループでは、外貨建の案件を一部取り扱っております。為替の変動による影響を最小限に留めるよう努めておりますが、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
災害や事故、感染症の流行などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,889百万円増加し127,947百万円（前期末比3.1％増）となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加、販売用不動産の減少、投資有価証券の減少、破産更生債権等の減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,885百万円増加し106,230百万円（前期末比1.8％増）となりました。これは主に社債の減少、長期借入金の増加、未払法人税等の減少などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加し21,716百万円（前期末比10.2％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
① 営業資産残高
営業資産残高は、前連結会計年度末に比べ4,314百万円増加し111,080百万円（前期末比4.0％増）となりました。
リース・割賦関連では、商業用設備、産業工作機械及び土木建設機械を中心に新規実行高が増加したことなどにより、リース債権及びリース投資資産残高は前連結会計年度末に比べ5,617百万円増加し38,101百万円（前期末比17.3％増）、割賦債権残高は前連結会計年度末に比べ184百万円減少し11,738百万円（前期末比1.6％減）となりました。また、大口のオペレーティング・リース契約を獲得した結果、賃貸資産その他の残高は前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加し8,449百万円（前期末比54.9％増）となりました。
融資関連では、新規実行高は増加いたしましたが、期限前回収の発生などにより、営業資産残高は前連結会計年度末に比べ871百万円減少し19,763百万円（前期末比4.2％減）となりました。
不動産関連では、賃貸不動産残高は売却や連結子会社の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,647百万円減少し33,028百万円（前期末比7.4％減）となりました。また、匿名組合等への出資金は、契約終了に伴う償還により592百万円の減少となりました。
② 販売用不動産
販売用不動産残高は、売却などにより、前連結会計年度末に比べ535百万円減少し1,175百万円（前期末比31.3％減）となりました。
③ 有利子負債
有利子負債につきましては、資金運用の効率化を図るとともに、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めてまいりました。
社債残高は新規発行がなかったことから、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し4,198百万円（前期末比19.3％減）となりました。一方、借入金残高につきましては前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し86,562百万円（前期末比1.7％増）となりました。
社債・借入金以外の有利子負債につきましては、割賦未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し2,512百万円（前期末比21.3％増）となりました。
これらの結果、有利子負債全体では、前連結会計年度末に比べ849百万円増加し93,273百万円（前期末比0.9％増）となりました。
(2) 経営成績
① 売上高（セグメント別）
リース・割賦関連では、ファイナンス・リース部門における契約残高増加、平成27年２月に開始した航空機リースの売上が通年で寄与したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ1,828百万円増加し12,213百万円（前期比17.6％増）となりました。
融資関連では、貸付残高の減少などにより、売上高は前連結会計年度に比べ 51百万円減少し986百万円（前期比5.0％減）となりました。
不動産関連では、前期に大口の不動産売却収入が計上されていた反動減や㈱ユーティライズの連結除外に伴い不動産賃貸収入が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ1,758百万円減少し4,949百万円（前期比26.2％減）となりました。
フィービジネス関連では、太陽光発電設備の紹介手数料収入などは減少しましたが、損害保険の代理店収入や自動車リースの紹介手数料収入などが増加したことにより、売上高は483百万円（前期比0.2％増）となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ146百万円増加し19,395百万円（前期比0.8％増）となりました。
② 売上総利益、営業利益
売上原価につきましては、不動産売却原価の反動減や不動産賃貸原価の減少があったものの、リース売上原価の増加により前連結会計年度に比べ219百万円増加し14,148百万円（前期比1.6％増）となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ73百万円減少し5,247百万円（前期比1.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、融資部門における貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度に比べ109百万円減少し 2,341百万円（前期比4.5％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ36百万円増加し2,905百万円（前期比1.3％増）となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益につきましては、投資有価証券売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ 47百万円減少し96百万円（前期比33.0％減）となりました。
営業外費用につきましては、資金調達関連費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ52百万円減少し176百万円（前期比22.8％減）となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ40百万円増加し2,824百万円（前期比1.5％増）となりました。
④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益につきましては、賃貸不動産売却益119百万円、投資有価証券売却益85百万円を計上し、前連結会計年度に比べ178百万円増加し204百万円（前期比673.8％増）となりました。特別損失につきましては、関係会社株式売却損157百万円、減損損失318百万円を計上し、前連結会計年度に比べ205百万円減少し475百万円（前期比30.1％減）となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し800百万円（前期比14.1％増）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ331百万円増加し1,725百万円（前期比23.8％増）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは345百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ4,179百万円の支出減となりました。主な変動要因は、賃貸資産の取得による支出3,804百万円（前期比3,039百万円の支出減）、割賦債権の減少による収入554百万円（前期は1,538百万円の支出）、販売用不動産の減少による収入165百万円（前期比1,406百万円の収入減）、営業貸付金の増加による支出415百万円（前期は688百万円の収入）などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ287百万円の収入減となりました。主な変動要因は、社用資産の取得による支出50百万円（前期比347百万円の支出減）、投資有価証券の取得による支出339百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入558百万円（前期比190百万円の収入減）、定期預金の預入による支出137百万円（前期比119百万円の支出増）などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは308百万円の資金流入（前連結会計年度は2,848百万円の資金流出）となりました。主な変動要因は社債の償還による支出992百万円（前期比3,815百万円の支出減）、長期・短期借入金の純増減額（収入）1,466百万円（前期比1,456百万円の収入減）などであります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ３百万円増加し8,010百万円となりました。