１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
㈱ケイ・エル・アイ
㈱ＫＬ合人社
合同会社大名プロジェクト
㈲ＮＲＰ
㈱イー・エム・アール
㈲ウエストレジデンス
なお、㈱ユーティライズは平成27年11月に同社株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱因幡町商店街公社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社㈱因幡町商店街公社他１社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
㈱因幡町商店街公社
(持分法を適用しない理由)
㈱因幡町商店街公社他１社は、当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
合同会社大名プロジェクトの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、㈲ＮＲＰの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
㈱ケイ・エル・アイ他３社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資収益は、売上高の「その他の不動産関連収入」に計上しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
①賃貸不動産及び社用資産
建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８～50年、その他の資産が３～20年であります。
②その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金を対象として、金利スワップ取引を行っております。
(ハ)ヘッジ方針
変動金利の借入金に係る金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
(8) 割賦販売の会計処理
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。
なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(9) 金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」30百万円、「その他」34百万円は、「その他」65百万円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において337百万円、1,197,000株、当連結会計年度末において382百万円、1,291,900株であります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当連結会計年度において、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、当連結会計年度末において、打ち切り支給額の未払分55百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（重要な資産の譲渡）
前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました福岡市中央区の賃貸不動産の譲渡については、平成28年４月に福岡地所株式会社に売却し、譲渡益が75百万円発生しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
賃貸資産 | 百万円 | 百万円 | ||
社用資産 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 担保に供している資産（割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | ―百万円 | 117百万円 |
リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分 | 26,561百万円 | 30,047百万円 |
割賦債権 | 9,225百万円 | 9,552百万円 |
営業貸付金 | 18,059百万円 | 18,390百万円 |
販売用不動産 | 1,369百万円 | ―百万円 |
賃貸不動産 | 29,395百万円 | 26,864百万円 |
その他の賃貸資産 | 4,934百万円 | 4,647百万円 |
社用資産 | 744百万円 | 582百万円 |
投資有価証券 | 530百万円 | 254百万円 |
合計 | 90,821百万円 | 90,455百万円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金（注） | 27,728百万円 | 26,901百万円 |
長期借入金 | 48,806百万円 | 49,554百万円 |
小計 | 76,535百万円 | 76,455百万円 |
被保証債務(注) | 5,174百万円 | 4,315百万円 |
合計 | 81,709百万円 | 80,771百万円 |
(注) 短期借入金の金額には、１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
また、被保証債務は、無担保社債の発行に際し未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額及び不動産売却取引に際し生じた債務に対して、支払承諾契約に基づき金融機関から保証を受けている額であります。
※３ 営業取引として行っている匿名組合等に対する出資金が、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 1,067百万円 | ―百万円 |
※４ 非連結子会社に対するものは、以下のとおり投資その他の資産に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 7百万円 | 7百万円 |
その他（出資金） | 3百万円 | 3百万円 |
５ 偶発債務
次のとおり金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
㈲美山 | 244百万円 | 218百万円 |
※６ 破産更生債権等から直接減額した取立不能見込額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1,539百万円 | 1,806百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他の不動産関連原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失157百万円を計上いたしました。
用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
建設用仮設資材 | 賃貸資産（その他） | 157 |
当該資産については、資産の種類ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が著しく低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失318百万円を計上いたしました。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
店舗及び駐車場 | 福岡県 | 賃貸不動産 | 318 |
賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については、建て替えの意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物134百万円、解体費用184百万円であります。なお、回収可能価額は零として評価しております。
※３ 過年度退職給付費用
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
過年度退職給付費用433百万円は、平成26年９月より導入した「従業員株式給付信託(J-ESOP)」に係る過年度給付費用134百万円及び平成27年４月より導入した確定拠出年金制度に伴う過年度給付費用298百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,109百万円 | 967百万円 |
組替調整額 | △47百万円 | △11百万円 |
税効果調整前 | 1,062百万円 | 955百万円 |
税効果額 | △314百万円 | △265百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 748百万円 | 689百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △8百万円 | △10百万円 |
組替調整額 | 8百万円 | 7百万円 |
税効果調整前 | 0百万円 | △2百万円 |
税効果額 | △0百万円 | 0百万円 |
繰延ヘッジ損益 | △0百万円 | △2百万円 |
その他の包括利益合計 | 747百万円 | 687百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 28,143,374 | ― | 2,191,000 | 25,952,374 |
（変動事由の概要）
自己株式消却による減少 | 2,191,000株 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,507,814 | 3,393,400 | 3,394,000 | 3,507,214 |
(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式1,197,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 | 2,400株 |
取締役会決議に基づく市場買付による増加 | 2,191,000株 |
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)による当社株式の 取得による増加 | 1,200,000株 |
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への当社株式の 処分による減少 | 1,200,000株 |
自己株式消却による減少 | 2,191,000株 |
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の株式給付による減少 | 3,000株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月21日 | 普通株式 | 184 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 177 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 25,952,374 | ― | ― | 25,952,374 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,507,214 | 120,000 | 145,100 | 3,482,114 |
(注) 普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,197,000株、当連結会計年度末1,291,900株）が含まれております。
（変動事由の概要）
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)による当社株式の 取得による増加 | 120,000株 |
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への当社株式の 処分による減少 | 120,000株 |
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の株式給付による減少 | 25,100株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月27日 | 普通株式 | 177 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 237 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 8,018百万円 | 8,127百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える | △12百万円 | △117百万円 |
現金及び現金同等物 | 8,006百万円 | 8,010百万円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の売却により㈱ユーティライズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱ユーティライズの売却価額と売却による収入（純額）は以下のとおりです。
流動資産 | 441百万円 |
固定資産 | 992百万円 |
流動負債 | △319百万円 |
固定負債 | △277百万円 |
非支配株主持分 | △277百万円 |
株式の売却損 | △157百万円 |
株式の売却価額 | 402百万円 |
現金及び現金同等物 | △339百万円 |
差引：株式の売却による収入 | 62百万円 |
（借手側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
賃貸不動産 | 92 | 50 | 41 |
合計 | 92 | 50 | 41 |
| (単位：百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
賃貸不動産 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 3 | ― |
１年超 | 38 | ― |
合計 | 41 | ― |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 12 | 2 |
減価償却費相当額 | 12 | 2 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 327 | 319 |
１年超 | 1,996 | 1,925 |
合計 | 2,324 | 2,245 |
（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース債権及びリース投資資産の内訳
① リース債権
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権部分 | 3,860 | 7,969 |
見積残存価額部分 | ― | ― |
受取利息相当額 | △291 | △661 |
リース債権 | 3,568 | 7,307 |
② リース投資資産
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権部分 | 33,122 | 35,093 |
見積残存価額部分 | 475 | 489 |
受取利息相当額 | △4,682 | △4,790 |
リース投資資産 | 28,915 | 30,793 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
| (単位：百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース債権 | 1,039 | 685 | 1,842 | 111 | 97 | 83 |
リース投資資産 | 8,542 | 6,743 | 4,986 | 3,776 | 2,612 | 6,460 |
| (単位：百万円) | |||||
| 当連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース債権 | 2,658 | 2,610 | 566 | 434 | 247 | 1,452 |
リース投資資産 | 8,998 | 6,734 | 5,503 | 4,143 | 2,166 | 7,546 |
(3) リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存リース期間における利息相当額の配分方法は定額法によっております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 1,170 | 1,072 |
１年超 | 6,021 | 5,127 |
合計 | 7,191 | 6,199 |
転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース投資資産 | 610 | 623 |
リース債務 | 659 | 680 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及び融資事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建取引については、為替変動リスクに晒されております。
資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち相当部分が変動金利の借入となっており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。また、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループで行っているリース・割賦販売取引におきましては、顧客に対する中長期与信となります。よって、当社グループでは当初の取引時において、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、信用リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、顧客の資金使途、資金繰り、担保物件の評価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
②市場リスク、資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、市場金利の変動リスク、為替変動リスク、有価証券等の価格変動リスクなどは総合企画部において管理しております。なお、デリバティブ取引への取組は主に経営会議（常勤取締役により構成され、取締役会の付議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の審議及び与信案件審査を主たる任務とする会議体）または取締役会において決定されており、取組後の管理については総合企画部で行っております。
さらに総合企画部では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1)現金及び預金 | 8,018 | 8,018 | ― |
(2)割賦債権 | 11,923 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △41 |
|
|
| 11,881 | 12,285 | 403 |
(3)リース債権及びリース投資資産 | 32,484 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △36 |
|
|
| 32,447 | 35,212 | 2,765 |
(4)営業貸付金 | 20,160 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △1,033 |
|
|
| 19,127 | 19,948 | 820 |
(5)賃貸料等未収入金 | 279 | 279 | ― |
(6)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,009 | 3,009 | ― |
(7)破産更生債権等 | 635 | 635 | ― |
資産合計 | 75,398 | 79,388 | 3,989 |
(1)支払手形及び買掛金 | 1,561 | 1,561 | ― |
(2)短期借入金 | 12,300 | 12,300 | ― |
(3)未払法人税等 | 644 | 644 | ― |
(4)社債（１年内償還予定の社債を 含む） | 5,200 | 5,239 | 39 |
(5)長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む） | 72,851 | 72,877 | 26 |
(6)長期預り敷金保証金 | 4,208 | 3,851 | △357 |
負債合計 | 96,765 | 96,474 | △291 |
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの | △23 | △23 | ― |
デリバティブ取引計 | △23 | △23 | ― |
※１ 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1)現金及び預金 | 8,127 | 8,127 | ― |
(2)割賦債権 | 11,738 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △21 |
|
|
| 11,717 | 12,107 | 390 |
(3)リース債権及びリース投資資産 | 38,101 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △114 |
|
|
| 37,986 | 40,327 | 2,341 |
(4)営業貸付金 | 19,763 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △517 |
|
|
| 19,245 | 20,172 | 926 |
(5)賃貸料等未収入金 | 255 | 255 | ― |
(6)投資有価証券 |
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その他有価証券 | 4,013 | 4,013 | ― |
(7)破産更生債権等 | 146 | 146 | ― |
資産合計 | 81,492 | 85,151 | 3,658 |
(1)支払手形及び買掛金 | 1,400 | 1,400 | ― |
(2)短期借入金 | 12,000 | 12,000 | ― |
(3)未払法人税等 | 285 | 285 | ― |
(4)社債（１年内償還予定の社債を 含む） | 4,198 | 4,254 | 56 |
(5)長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む） | 74,562 | 75,027 | 464 |
(6)長期預り敷金保証金 | 4,107 | 3,969 | △137 |
負債合計 | 96,553 | 96,937 | 383 |
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの | △25 | △25 | ― |
デリバティブ取引計 | △25 | △25 | ― |
※１ 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(5)賃貸料等未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産、並びに(4)営業貸付金
これらについては、債権の種類、顧客の内部格付に基づく区分ごとに、契約ごとの将来キャッシュ・フローについて、顧客の内部格付に応じた信用リスクを加味した一定の割引率で割引計算を行っております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(6)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、債券については、取引金融機関から提示された価格及び将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(7)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等を連結貸借対照表計上額としているため、時価は連結決算日における貸借対照表計上額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を期末日時点における自社の信用リスク相当分をリスク・フリー・レートに上乗せした利率で割引計算を行っております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（後記「デリバティブ取引」参照）については、その
金利スワップのレートによる元利金の合計額
(6)長期預り敷金保証金
賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割引計算を行っております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
① 非上場株式 | 511 | 623 |
② 匿名組合出資金 | 767 | ― |
③ 優先出資証券 | 600 | ― |
④ 任意組合出資 | ― | 20 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、「資産(6)投資有価証券」には含まれておりません。
なお、非上場株式について、前連結会計年度において１百万円の減損処理を行っており、当連結会計年度においては行っておりません。また、当連結会計年度中の売却額は142百万円であり、売却益は85百万円であります。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
現金及び預金 | 8,018 | ― | ― | ― | ― | ― |
割賦債権 | 5,468 | 2,409 | 1,416 | 1,096 | 1,241 | 290 |
リース債権及びリース投資資産 | 8,124 | 6,387 | 6,099 | 3,388 | 2,499 | 5,984 |
営業貸付金 | 10,594 | 3,019 | 1,974 | 1,245 | 2,300 | 1,026 |
賃貸料等未収入金 | 279 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 32,486 | 11,816 | 9,490 | 5,730 | 6,040 | 7,302 |
※破産更生債権等635百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
現金及び預金 | 8,127 | ― | ― | ― | ― | ― |
割賦債権 | 5,004 | 2,448 | 1,737 | 1,710 | 520 | 317 |
リース債権及びリース投資資産 | 10,083 | 8,253 | 5,273 | 4,150 | 2,001 | 8,338 |
営業貸付金 | 9,279 | 6,007 | 747 | 1,569 | 894 | 1,265 |
賃貸料等未収入金 | 255 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 32,750 | 16,708 | 7,758 | 7,430 | 3,416 | 9,921 |
※破産更生債権等146百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。
(注) ４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 992 | 986 | 1,476 | 676 | 436 | 634 |
短期借入金 | 12,300 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 22,654 | 15,562 | 12,131 | 8,705 | 5,230 | 8,567 |
合計 | 35,946 | 16,548 | 13,607 | 9,381 | 5,666 | 9,201 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 976 | 1,476 | 676 | 436 | 434 | 200 |
短期借入金 | 12,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 22,301 | 16,318 | 12,948 | 9,584 | 5,094 | 8,314 |
合計 | 35,277 | 17,794 | 13,624 | 10,020 | 5,528 | 8,514 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 2,663 | 748 | 1,915 |
その他 | 104 | 99 | 4 |
小計 | 2,768 | 848 | 1,920 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 241 | 278 | △37 |
小計 | 241 | 278 | △37 |
合計 | 3,009 | 1,126 | 1,882 |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 3,689 | 796 | 2,893 |
その他 | 100 | 99 | 0 |
小計 | 3,790 | 896 | 2,893 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 223 | 278 | △55 |
小計 | 223 | 278 | △55 |
合計 | 4,013 | 1,174 | 2,838 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 150 | 51 | ― |
社債 | 501 | 1 | ― |
合計 | 652 | 52 | ― |
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 13 | 11 | ― |
合計 | 13 | 11 | ― |
(注) 上記には、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度において４百万円減損処理を行っております。
なお、取得原価に対する時価の下落率が30％以上50％未満である株式については、個別銘柄毎に、時価と取得原価との乖離状況及び発行会社の財政状態等を把握した上で時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 短期借入金及び |
|
|
|
支払固定・ | 1,288 | 1,160 | △23 | ||
受取変動 |
|
|
| ||
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 短期借入金及び |
|
|
|
支払固定・ | 5,749 | 4,742 | ※１ | ||
受取変動 |
|
|
| ||
合計 | 7,037 | 5,903 | △23 | ||
※１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
ヘッジ会計 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 短期借入金及び |
|
|
|
支払固定・ | 1,160 | 1,032 | △25 | ||
受取変動 |
|
|
| ||
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 短期借入金及び |
|
|
|
支払固定・ | 8,057 | 6,371 | ※１ | ||
受取変動 |
|
|
| ||
合計 | 9,218 | 7,403 | △25 | ||
※１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続３年以上で定年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は平成26年９月24日より一定の要件を満たした従業員が退職した場合等に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。更に当社は平成27年４月１日より確定拠出年金制度を導入いたします。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 246百万円 |
退職給付費用 | 57百万円 |
退職給付の支払額 | △47百万円 |
制度への拠出額 | △11百万円 |
退職時株式給付費用 | 18百万円 |
過去分退職時株式給付費用 | 134百万円 |
その他 | △9百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 389百万円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 403百万円 |
年金資産 | △156百万円 |
| 246百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | ―百万円 |
退職時株式給付引当金 | 142百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 389百万円 |
退職給付に係る負債 |
389百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 389百万円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 57百万円 |
退職時株式給付費用 | 18百万円 |
３ 確定拠出年金制度
当社は平成27年４月１日より確定拠出年金制度を導入するにあたり、過年度の勤務期間に係る要拠出額298百万円を過年度退職給付費用として特別損失に計上しております。なお、当該拠出額については、流動負債の「その他」に112百万円、固定負債の「その他」に185百万円それぞれ計上しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続３年以上で定年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は平成26年９月24日より一定の要件を満たした従業員が退職した場合等に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。更に当社は平成27年４月１日より確定拠出年金制度を導入いたしました。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 389百万円 |
退職給付費用 | 60百万円 |
退職給付の支払額 | △55百万円 |
制度への拠出額 | △10百万円 |
退職時株式給付費用 | 11百万円 |
過去分退職時株式給付費用 | ―百万円 |
その他 | 2百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 399百万円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 394百万円 |
年金資産 | △139百万円 |
| 254百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | ―百万円 |
退職時株式給付引当金 | 144百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 399百万円 |
退職給付に係る負債 |
399百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 399百万円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 60百万円 |
退職時株式給付費用 | 11百万円 |
３ 確定拠出年金制度
当社は平成27年４月１日より確定拠出年金制度を導入いたしました。当社グループの確定拠出年金制度の要拠出額は15百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸倒引当金 | 845百万円 | 749百万円 |
投資有価証券等評価損 | 83百万円 | 71百万円 |
減損損失 | 196百万円 | 103百万円 |
販売用不動産評価損 | 256百万円 | 182百万円 |
賞与引当金 | 40百万円 | 34百万円 |
確定拠出年金未払金 | 96百万円 | 56百万円 |
退職給付に係る負債 | 126百万円 | 121百万円 |
役員退職慰労引当金 | 31百万円 | ―百万円 |
割賦未実現利益 | 186百万円 | 192百万円 |
繰越欠損金 | 147百万円 | 147百万円 |
リース投資資産 | 206百万円 | 126百万円 |
その他 | 218百万円 | 229百万円 |
繰延税金資産小計 | 2,433百万円 | 2,017百万円 |
評価性引当額 | △1,486百万円 | △1,251百万円 |
繰延税金資産合計 | 947百万円 | 765百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △548百万円 | △813百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △43百万円 | △45百万円 |
繰延税金負債合計 | △591百万円 | △859百万円 |
繰延税金資産の純額 | 355百万円 | △94百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 495百万円 | 378百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 82百万円 | 68百万円 |
固定負債―繰延税金負債 | △221百万円 | △541百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | ― |
(調整) |
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住民税均等割額 | 0.4％ | ― |
交際費等永久に損金に | 0.1％ | ― |
評価性引当額 | △5.3％ | ― |
税率変更による | 3.6％ | ― |
のれん償却費 | 0.2％ | ― |
その他 | △1.4％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0％ | ― |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。
重要性がないため、記載を省略しております。
当社グループでは、福岡市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設等の賃貸等不動産を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,447百万円であり、売却損は241百万円であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,189百万円であり、売却益は119百万円、減損損失は318百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 35,662 | 35,776 |
期中増減額 | 114 | △2,647 | |
期末残高 | 35,776 | 33,128 | |
期末時価 | 37,584 | 34,753 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,747百万円）であり、主な減少額は不動産売却(1,196百万円）、減価償却費(713百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は設備更新（84百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（814百万円）、不動産売却（624百万円）、減価償却費（650百万円）、連結除外に伴う資産の減少（800百万円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。