１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資収益は、売上高の「その他の不動産関連収入」に計上しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
４ 固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は８～50年、その他の資産は３～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
(2) 割賦売上高
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。
なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分55百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（重要な資産の譲渡）
前事業年度において重要な後発事象として記載しておりました福岡市中央区の賃貸不動産の譲渡については、平成28年４月に福岡地所株式会社に売却し、譲渡益が75百万円発生しております。
※１ 営業債権のうち１年を超えて入金期日の到来するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
リース債権に係るリース料債権部分 | 2,820百万円 | 5,311百万円 |
リース投資資産に係るリース料債権部分 | 25,557百万円 | 26,417百万円 |
割賦債権 | 6,767百万円 | 7,370百万円 |
営業貸付金 | 10,254百万円 | 14,172百万円 |
未経過リース期間に係る | 5,974百万円 | 5,084百万円 |
合計 | 51,374百万円 | 58,357百万円 |
※２ 取引の担保として賃貸先、販売先及び貸付先等より次の手形を預かっております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
リース契約に基づく預り手形 | 1,183百万円 | 723百万円 |
割賦販売契約に基づく預り手形 | 294百万円 | 477百万円 |
営業貸付取引に基づく預り手形 | ―百万円 | 96百万円 |
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金 | ―百万円 | 117百万円 |
リース債権に係るリース料債権部分 | 3,012百万円 | 6,062百万円 |
リース投資資産に係るリース料債権部分 | 25,102百万円 | 24,772百万円 |
割賦債権 | 9,704百万円 | 9,868百万円 |
営業貸付金 | 21,867百万円 | 20,060百万円 |
販売用不動産 | 1,369百万円 | ―百万円 |
賃貸不動産 | 27,682百万円 | 25,130百万円 |
その他の賃貸資産 | 4,934百万円 | 4,647百万円 |
土地 | 143百万円 | 81百万円 |
その他の社用資産 | 58百万円 | 36百万円 |
投資有価証券 | 530百万円 | 254百万円 |
合計 | 94,406百万円 | 91,032百万円 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 21,728百万円 | 20,901百万円 |
長期借入金 | 48,806百万円 | 49,554百万円 |
小計 | 76,535百万円 | 76,455百万円 |
被保証債務（注） | 5,174百万円 | 4,315百万円 |
合計 | 81,709百万円 | 80,771百万円 |
(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額及び不動産売却取引に際し生じた債務に対して、支払承諾契約に基づき金融機関から保証を受けている額であります。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 6,404百万円 | 6,048百万円 |
短期金銭債務 | 7百万円 | 18百万円 |
長期金銭債務 | 1百万円 | 0百万円 |
なお、短期金銭債権のうち区分掲記されていない貸付金は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
営業貸付金 | 4,316百万円 | 4,237百万円 |
※５ 営業取引として行っている匿名組合等に対する出資金が、以下のとおり含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 1,067百万円 | ―百万円 |
６ 偶発債務
次のとおり金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈲美山 | 244百万円 | 218百万円 |
７ リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 363百万円 | 258百万円 |
※８ 破産更生債権等から直接減額した取立不能見込額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 1,475百万円 | 1,754百万円 |
※９ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産 「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
(1)破綻先債権
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 123百万円 | ―百万円 |
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2)延滞債権
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 438百万円 | 125百万円 |
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3)貸出条件緩和債権
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 2,010百万円 | 1,011百万円 |
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※１ リース売上高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ファイナンス・リース料収入 | 8,925百万円 | 9,863百万円 |
オペレーティング・リース料収入 | 715百万円 | 1,139百万円 |
中途解約による規定損害金収入等 | 438百万円 | 681百万円 |
転リース手数料 | 1百万円 | 1百万円 |
合計 | 10,081百万円 | 11,686百万円 |
※２ その他の売上高
その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
※３ リース原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ファイナンス・リース原価 | 7,493百万円 | 8,602百万円 |
固定資産税 | 255百万円 | 279百万円 |
保険料 | 61百万円 | 70百万円 |
その他 | 467百万円 | 798百万円 |
合計 | 8,276百万円 | 9,750百万円 |
※４ 資金原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払利息等 | 899百万円 | 778百万円 |
受取利息 | 1百万円 | 0百万円 |
差引 | 897百万円 | 778百万円 |
※５ その他の売上原価
その他の売上原価には、手数料原価等を計上しております。
※６ 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 395百万円 | 296百万円 |
売上原価 | 139百万円 | 196百万円 |
営業取引以外の取引高 | 50百万円 | 20百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 472 | 84 |
関連会社株式 | ― | ― |
計 | 472 | 84 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸倒引当金 | 897百万円 | 819百万円 |
投資有価証券等評価損 | 83百万円 | 71百万円 |
減損損失 | 145百万円 | 97百万円 |
販売用不動産評価損 | 166百万円 | 90百万円 |
賞与引当金 | 36百万円 | 34百万円 |
確定拠出年金未払金 | 96百万円 | 56百万円 |
退職給付引当金 | 119百万円 | 119百万円 |
役員退職慰労引当金 | 25百万円 | ―百万円 |
投資損失引当金 | 3百万円 | ―百万円 |
割賦未実現利益 | 186百万円 | 201百万円 |
リース投資資産 | 206百万円 | 126百万円 |
その他 | 179百万円 | 188百万円 |
繰延税金資産小計 | 2,145百万円 | 1,807百万円 |
評価性引当額 | △1,302百万円 | △1,114百万円 |
繰延税金資産合計 | 842百万円 | 692百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △548百万円 | △813百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △43百万円 | △45百万円 |
繰延税金負債合計 | △591百万円 | △859百万円 |
繰延税金資産の純額 | 250百万円 | △167百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割額 | 0.3％ | 0.3％ |
交際費等永久に損金に算入 | 0.1％ | 0.1％ |
評価性引当額 | △7.4％ | △5.1％ |
税率変更による期末繰延税金 | 3.3％ | 1.2％ |
その他 | △0.7％ | △1.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 31.0％ | 28.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。