第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などによる企業収益の拡大や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にあったものの、新興国経済の減速や英国の国民投票によるEUからの離脱決定による影響への懸念などから、景気の先行きは不透明な状況となってまいりました。

当リース業界におきましては、平成28年4月~6月累計のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比3.0%増となっております。

このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、積極的な営業活動を展開してまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、リース・割賦事業、融資事業及び不動産事業が増収となり、売上高は5,739百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は1,144百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益は1,106百万円(前年同期比8.9%増)となりましたが、熊本地震の災害による損失の計上や税金費用の増加などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は782百万円(前年同期比16.8%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①リース・割賦

前年同期に比べて営業資産が増加したことにより、売上高は3,446百万円(前年同期比21.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は355百万円(前年同期比11.2%増)となりました。なお、営業資産残高は58,504百万円(前期末比0.4%増)となりました。

 

②融資

貸付実行高の増加や融資手数料収入の増加により、売上高は296百万円(前年同期比23.3%増)となりましたが、貸倒引当金の戻入が減少したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は220百万円(前年同期比1.8%減)となりました。なお、営業資産残高は20,233百万円(前期末比2.4%増)となりました。

 

③不動産

不動産売却収入の増加により、売上高は1,814百万円(前年同期比39.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は601百万円(前年同期比25.8%増)となりました。なお、営業資産残高は賃貸不動産1物件の譲渡などもあり26,577百万円(前期末比19.5%減)となりました。

 

④フィービジネス

保険代理店収入や自動車リースの紹介手数料収入は堅調に推移いたしましたが、アドバイザリー手数料収入が減少したことにより、売上高は116百万円(前年同期比11.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前年同期比7.5%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は121,253百万円(前期末比5.2%減)と前連結会計年度末に比べ6,695百万円の減少となりました。これは主に賃貸不動産の減少6,451百万円などであります。

負債合計は98,934百万円(前期末比6.9%減)と前連結会計年度末に比べ7,296百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少6,370百万円、社債の減少368百万円、仕入債務の減少209百万円などであります。

純資産合計は22,319百万円(前期末比2.8%増)と前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加546百万円、その他有価証券評価差額金の増加55百万円などであります。