文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、個人消費の回復を背景に緩やかな回復基調で推移しております。
当リース業界におきましては、平成29年４月～９月累計のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、工作機械、土木建設機械が増加した一方、産業機械が減少となった結果、前年同期比6.3％減となっております。
当社グループでは、平成29年４月に事業開発部を開設し、また、新規連結子会社キューディーアセット株式会社にてストレージ事業へ参入いたしました。さらに同５月に東京支店を開設するなど、当社グループの強みである情報力と各事業の融合による多様な商品ラインナップで顧客ニーズへの対応を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、リース・割賦事業、フィービジネス事業が堅調に推移し増収となり、売上高は12,464百万円（前年同期比17.4％増）となりましたが、販売用不動産売却益の減少により、営業利益は1,704百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益は1,692百万円（前年同期比7.6％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸不動産売却益の計上などにより1,622百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
新規実行高は商業用設備や土木建設機械の取組を中心に前年同期を上回りました。また、リース料収入の増加に加え、物件売却収入が増加したことにより、売上高は9,189百万円（前年同期比30.7％増）となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加によりセグメント利益（営業利益）は648百万円（前年同期比4.5％減）となりました。なお、営業資産残高は62,270百万円（前期末比1.3％減）となりました。
② ファイナンス
融資手数料収入などの減少により売上高は463百万円（前年同期比12.7％減）、さらに貸倒引当金戻入益の減少などにより、セグメント利益（営業利益）は287百万円(前年同期比26.5％減)となりました。なお、営業資産残高は20,172百万円（前期末比5.1％減）となりました。
③ 不動産
前年下半期に取得した賃貸不動産が寄与し、不動産賃貸収入は増加いたしましたが、不動産売却収入の減少により売上高は2,415百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益（営業利益）は828百万円（前年同期比6.3％減）となりました。なお、営業資産残高は29,485百万円（前期末比2.1％減）となりました。
④ フィービジネス
保険代理店収入や自動車リースの紹介手数料収入が増加したことにより、売上高は265百万円（前年同期比16.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は123百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は130,087百万円（前期末比0.5％減）と前連結会計年度末に比べ718百万円の減少となりました。これは主に営業貸付金の減少1,082百万円、賃貸不動産の減少640百万円、投資有価証券の増加972百万円などであります。
負債合計は104,692百万円（前期末比2.5％減）と前連結会計年度末に比べ2,648百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少2,300百万円、社債の減少488百万円などであります。
純資産合計は25,395百万円（前期末比8.2％増）と前連結会計年度末に比べ1,929百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加1,456百万円、その他有価証券評価差額金の増加445百万円などであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,013百万円の資金流入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ998百万円の収入減となりました。主な変動要因は、賃貸資産の売却による収入1,018百万円(前年同期比5,018百万円の収入減)、営業貸付金の減少による収入985百万円(前年同期は597百万円の支出)、リース債権及びリース投資資産の減少による収入656百万円(前年同期は205百万円の支出)、割賦債権の増加による支出96百万円(前年同期比388百万円の支出減)、賃貸資産の取得による支出144百万円(前年同期比233百万円の支出減)などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは320百万円の資金流出(前第２四半期連結累計期間は82百万円の資金流入)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出338百万円(前年同期比223百万円の支出増)、定期預金の払戻による収入19百万円(前年同期比97百万円の収入減)、投資有価証券の売却及び償還による収入１百万円(前年同期比82百万円の収入減)などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,954百万円の資金流出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2,104百万円の支出減となりました。主な変動要因は、長期・短期借入金の純増減額(支出)2,300百万円(前年同期比2,028百万円の支出減)、配当金の支払額165百万円(前年同期比71百万円の支出減)などであります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,749百万円増加し9,080百万円となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成29年９月30日現在
|
貸付種別 |
件数(件) |
構成割合(％) |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
平均約定金利(％) |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
有担保（住宅向を除く） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
住宅向 |
5 |
3.91 |
1 |
0.01 |
5.50 |
|
計 |
5 |
3.91 |
1 |
0.01 |
5.50 |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
123 |
96.09 |
24,224 |
99.9 |
3.68 |
|
合計 |
128 |
100.00 |
24,225 |
100.00 |
3.68 |
② 資金調達内訳
平成29年９月30日現在
|
借入先等 |
残高(百万円) |
平均調達金利(％) |
|
|
金融機関等からの借入 |
|
85,562 |
0.76 |
|
その他 |
|
4,154 |
1.01 |
|
|
社債・ＣＰ |
2,734 |
0.68 |
|
合計 |
89,716 |
0.77 |
|
|
自己資本 |
|
26,217 |
― |
|
|
資本金・出資額 |
2,933 |
― |
③ 業種別貸付金残高内訳
平成29年９月30日現在
|
業種別 |
先数(件) |
構成割合(％) |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
|
製造業 |
― |
― |
― |
― |
|
建設業 |
― |
― |
― |
― |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
3 |
4.35 |
3,305 |
13.65 |
|
運輸・通信業 |
2 |
2.90 |
273 |
1.13 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
1 |
1.45 |
27 |
0.11 |
|
金融・保険業 |
1 |
1.45 |
175 |
0.72 |
|
不動産業 |
23 |
33.33 |
12,472 |
51.48 |
|
サービス業 |
34 |
49.27 |
7,971 |
32.90 |
|
個人 |
5 |
7.25 |
1 |
0.01 |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
69 |
100.00 |
24,225 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
平成29年９月30日現在
|
受入担保の種類 |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
|
|
有価証券 |
|
2,384 |
9.84 |
|
|
うち株式 |
― |
― |
|
債権 |
|
2,427 |
10.02 |
|
|
うち預金 |
― |
― |
|
商品 |
|
― |
― |
|
不動産 |
|
18,799 |
77.60 |
|
財団 |
|
― |
― |
|
その他 |
|
614 |
2.53 |
|
計 |
24,224 |
99.99 |
|
|
保証 |
|
― |
― |
|
無担保 |
|
1 |
0.01 |
|
合計 |
24,225 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成29年９月30日現在
|
期間別 |
件数(件) |
構成割合(％) |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
|
１年以下 |
30 |
23.44 |
1,771 |
7.31 |
|
１年超 ５年以下 |
54 |
42.19 |
12,049 |
49.74 |
|
５年超 10年以下 |
22 |
17.19 |
6,829 |
28.19 |
|
10年超 15年以下 |
16 |
12.50 |
3,308 |
13.66 |
|
15年超 20年以下 |
2 |
1.56 |
73 |
0.30 |
|
20年超 25年以下 |
3 |
2.34 |
152 |
0.63 |
|
25年超 |
1 |
0.78 |
41 |
0.17 |
|
合計 |
128 |
100.00 |
24,225 |
100.00 |
|
一件当たり平均期間 |
|
|
5.00年 |
|
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
平成29年９月30日現在
|
|
期間別 |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
|
|
|
１年以下 |
12,995 |
53.64 |
|
|
|
１年超 ５年以下 |
8,884 |
36.67 |
|
|
|
５年超 10年以下 |
2,346 |
9.69 |
|
|
|
10年超 |
― |
― |
|
|
|
合計 |
24,225 |
100.00 |
|