文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、顧客と共に発展・成長すること、および地域に根ざした総合金融サービス企業として地域経済の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
今後も基本となる九州の地盤を中心に、昨年５月開設した東京支店も加えた情報収集体制を拡充することにより、顧客数の拡大を図り一層強固な収益基盤を構築していく所存であります。
また、安定収益確保のためにバランスのとれた営業資産を構築するとともに、資金調達面におきましても、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも引き続き努めてまいります。
平成30年４月からの新中期経営計画「Evolution for Next」において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。
|
連結経営目標 |
平成33年３月期目標 |
|
売上高 |
250億円 |
|
営業利益 |
35億円 |
|
配当性向 |
20.0% |
なお、平成31年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高240億円、営業利益32億円を見込んでおります。
今後のわが国経済は、設備投資の増加や雇用拡大・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかに回復していくことが見込まれるものの、国内企業の人手不足問題や海外経済の不確実性による影響など、景気の先行きは不透明な状況が予想されます。
このような中、持続的な成長を実現するべく、平成30年４月から始まる中期経営計画を新たに策定いたしました。新中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」では、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とし、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築するため、各施策を着実に実行に移してまいります。
①事業戦略
・情報基盤の拡大、深耕
・充実した総合金融サービスの提供
・新規事業による基盤拡大
②機能戦略
・業務の効率化
・人材の採用と育成
・リスク管理の強化とＣＳＲ
当社グループは「収益力の向上」及び「財務体質の強化」を主要な経営方針としており、総合金融サービス企業として積極的に営業体制を強化するとともに、収益性や安全性の高い良質資産の積み上げを図ることにより健全な財務体質の維持に取り組んでおります。
（営業面）
リース・割賦事業におきましては、多様化・複雑化していく顧客のニーズに幅広く対応を行うとともに、良質なリース資産の積み上げによる収益基盤の拡充を図ってまいります。
ファイナンス事業では、優良顧客の選別を行うとともに、担保の厳正な評価、事業性・資金使途の妥当性も重視した事業展開を行いつつ、一層の資産の良質化に注力いたします。
不動産事業につきましては、所有資産の収益力と資産価値の向上を目指すとともに、収益性・将来性を厳選した資産の取得に努めてまいります。
また、フィービジネス事業では、生命保険の募集、損害保険代理業、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供などにより、安定収益の計上を目指します。
（財務面）
株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。さらに、金融機関との確固たる取引体制に基づく安定的な調達を推進し、一層の調達コスト低減に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後景気変動等によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 信用リスクについて
当社グループで行っているリース・割賦販売取引につきましては、顧客に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
したがって、当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
しかしながら、顧客の経営破綻等によりリース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また営業貸付金につきましても、顧客の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 市場金利変動リスクについて
リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうちの約半分が変動金利による借入契約となっており、市場金利変動の影響を受けます。
このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産5,670百万円を所有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産28,140百万円を所有しております。
販売用不動産につきましては、将来売却時における不動産相場水準によっては売却損が発生し、また今後、不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。また、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 諸制度の変更リスクについて
当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制に関するリスクについて
当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等を遵守できなかった場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
|
法令等 |
免許等 |
有効期限 |
取消条項 |
|
貸金業法 |
貸金業者登録 |
平成29年6月28日から |
貸金業法 |
|
宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業者免許 |
平成28年4月20日から |
宅地建物取引業法 |
(7) 為替変動リスクについて
当社グループでは、外貨建の案件を一部取り扱っております。為替の変動による影響を最小限に留めるよう努めておりますが、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
災害や事故、感染症の流行などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、平成29年４月に事業開発部を開設し、また、新規連結子会社キューディーアセット株式会社にてストレージ事業へ参入いたしました。さらに同年５月に東京支店を開設するなど、当社グループの強みである情報力と各事業の融合による多様な商品ラインナップで顧客ニーズへの対応を図ってまいりました。同年12月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる事業の拡大と企業価値の向上を目指しております。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ2,213百万円増加し23,270百万円（前期比10.5％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ153百万円増加し3,104百万円（前期比5.2％増）となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ475百万円増加し3,461百万円（前期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ697百万円増加し3,000百万円（前期比30.3％増）となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,468百万円増加し136,274百万円（前期末比4.2％増）となりました。これは主に営業資産の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加し108,994百万円（前期末比1.5％増）となりました。これは主に借入金の増加、賃貸料等前受金の増加、社債の減少などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,814百万円増加し27,280百万円（前期末比16.3％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
リース・割賦
売上高は前連結会計年度に比べ2,444百万円増加し16,842百万円（前期比17.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ132百万円減少し1,229百万円（前期比9.7％減）となりました。
ファイナンス
売上高は前連結会計年度に比べ16百万円減少し974百万円（前期比1.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ142百万円増加し560百万円（前期比34.1％増）となりました。
不動産
売上高は前連結会計年度に比べ273百万円減少し4,661百万円（前期比5.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ159百万円増加し1,528百万円（前期比11.7％増）となりました。
フィービジネス
売上高は前連結会計年度に比べ38百万円減少し473百万円（前期比7.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ34百万円減少し205百万円（前期比14.2％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,898百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ1,283百万円の支出増となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益3,931百万円、販売用不動産の増加3,869百万円、営業貸付金の増加3,165百万円、賃貸資産の売却による収入1,018百万円、リース債権及びリース投資資産の増加704百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは947百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ861百万円の支出増となりました。主な内容は、有価証券の取得による支出576百万円、投資有価証券の取得による支出398百万円、無形固定資産の取得による支出194百万円、社用資産の売却による収入121百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは217百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ181百万円の支出増となりました。主な内容は、長期借入金の純増減額（収入）2,728百万円、社債の償還による支出1,476百万円、短期借入金の減少1,300百万円、配当金の支払額285百万円などであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a．貸付金の種別残高内訳
平成30年３月31日現在
|
貸付種別 |
件数(件) |
構成割合(％) |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
平均約定金利(％) |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
有担保（住宅向を除く） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
住宅向 |
5 |
3.33 |
0 |
0.01 |
5.50 |
|
計 |
5 |
3.33 |
0 |
0.01 |
5.50 |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
145 |
96.67 |
29,031 |
99.99 |
3.70 |
|
合計 |
150 |
100.00 |
29,031 |
100.00 |
3.70 |
b．資金調達内訳
平成30年３月31日現在
|
借入先等 |
残高(百万円) |
平均調達金利(％) |
|
|
金融機関等からの借入 |
|
87,391 |
0.69 |
|
その他 |
|
2,996 |
1.04 |
|
|
社債・ＣＰ |
1,746 |
0.61 |
|
合計 |
90,387 |
0.71 |
|
|
自己資本 |
|
27,911 |
― |
|
|
資本金・出資額 |
2,933 |
― |
c．業種別貸付金残高内訳
平成30年３月31日現在
|
業種別 |
先数(件) |
構成割合(％) |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
|
製造業 |
― |
― |
― |
― |
|
建設業 |
1 |
1.32 |
335 |
1.15 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
3 |
3.94 |
3,701 |
12.75 |
|
運輸・通信業 |
2 |
2.63 |
264 |
0.91 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
2 |
2.63 |
28 |
0.10 |
|
金融・保険業 |
1 |
1.32 |
302 |
1.04 |
|
不動産業 |
30 |
39.47 |
15,763 |
54.30 |
|
サービス業 |
32 |
42.11 |
8,634 |
29.74 |
|
個人 |
5 |
6.58 |
0 |
0.01 |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
76 |
100.00 |
29,031 |
100.00 |
d．担保別貸付金残高内訳
平成30年３月31日現在
|
受入担保の種類 |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
|
|
有価証券 |
|
2,517 |
8.67 |
|
|
うち株式 |
― |
― |
|
債権 |
|
2,250 |
7.75 |
|
|
うち預金 |
― |
― |
|
商品 |
|
― |
― |
|
不動産 |
|
23,775 |
81.89 |
|
財団 |
|
― |
― |
|
その他 |
|
488 |
1.68 |
|
計 |
29,031 |
99.99 |
|
|
保証 |
|
― |
― |
|
無担保 |
|
0 |
0.01 |
|
合計 |
29,031 |
100.00 |
|
e．期間別貸付金残高内訳
平成30年３月31日現在
|
期間別 |
件数(件) |
構成割合(％) |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
|
１年以下 |
41 |
27.33 |
3,800 |
13.09 |
|
１年超 ５年以下 |
57 |
38.00 |
14,282 |
49.19 |
|
５年超 10年以下 |
30 |
20.00 |
7,537 |
25.96 |
|
10年超 15年以下 |
16 |
10.67 |
3,164 |
10.90 |
|
15年超 20年以下 |
2 |
1.33 |
68 |
0.24 |
|
20年超 25年以下 |
3 |
2.00 |
138 |
0.48 |
|
25年超 |
1 |
0.67 |
39 |
0.14 |
|
合計 |
150 |
100.00 |
29,031 |
100.00 |
|
一件当たり平均期間 |
|
|
4.53年 |
|
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
平成30年３月31日現在
|
|
期間別 |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
|
|
１年以下 |
14,892 |
51.30 |
|
|
１年超 ５年以下 |
11,902 |
41.00 |
|
|
５年超 10年以下 |
2,237 |
7.70 |
|
|
10年超 |
― |
― |
|
|
合計 |
29,031 |
100.00 |
④営業取引の状況
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
契約実行高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
リース・割賦 |
|
|
|
情報・事務用機器 |
2,095 |
15.8 |
|
産業・土木・建設機械 |
2,257 |
62.5 |
|
その他 |
10,737 |
△16.4 |
|
ファイナンス・リース計 |
15,089 |
△6.0 |
|
オペレーティング・リース |
― |
△100.0 |
|
リース計 |
15,089 |
△6.0 |
|
割賦販売 |
7,309 |
△4.3 |
|
リース・割賦計 |
22,399 |
△5.4 |
|
ファイナンス |
13,510 |
42.3 |
|
不動産 |
|
|
|
オペレーティング・リース |
236 |
△95.2 |
|
その他 |
5,206 |
― |
|
不動産計 |
5,443 |
△0.3 |
|
合計 |
41,352 |
7.0 |
(注) １ ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
２ オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の
実行高は含んでおりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期末残高(百万円) |
構成比(％) |
期末残高(百万円) |
構成比(％) |
|
|
リース・割賦 |
|
|
|
|
|
ファイナンス・リース |
42,319 |
37.0 |
42,959 |
35.2 |
|
オペレーティング・リース |
7,912 |
6.9 |
7,348 |
6.0 |
|
リース計 |
50,231 |
43.9 |
50,308 |
41.2 |
|
割賦販売 |
12,837 |
11.2 |
13,477 |
11.1 |
|
リース・割賦計 |
63,069 |
55.1 |
63,785 |
52.3 |
|
ファイナンス |
21,256 |
18.6 |
24,323 |
19.9 |
|
不動産 |
|
|
|
|
|
オペレーティング・リース |
29,615 |
25.9 |
28,140 |
23.0 |
|
その他 |
509 |
0.4 |
5,820 |
4.8 |
|
不動産計 |
30,125 |
26.3 |
33,960 |
27.8 |
|
合計 |
114,451 |
100.0 |
122,069 |
100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度
|
セグメントの名称 |
売上高 |
売上原価 |
差引利益 |
資金原価 |
売上総利益 |
|
リース・割賦 |
|
|
|
|
|
|
ファイナンス・リース |
12,375 |
― |
― |
― |
― |
|
オペレーティング・リース |
1,609 |
― |
― |
― |
― |
|
割賦販売 |
413 |
― |
― |
― |
― |
|
リース・割賦計 |
14,398 |
11,911 |
2,486 |
372 |
2,113 |
|
ファイナンス |
991 |
1 |
989 |
102 |
887 |
|
不動産 |
4,934 |
3,189 |
1,745 |
173 |
1,572 |
|
フィービジネス |
511 |
16 |
495 |
― |
495 |
|
その他 |
221 |
176 |
44 |
9 |
34 |
|
合計 |
21,057 |
15,294 |
5,762 |
658 |
5,103 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度
|
セグメントの名称 |
売上高 |
売上原価 |
差引利益 |
資金原価 |
売上総利益 |
|
リース・割賦 |
|
|
|
|
|
|
ファイナンス・リース |
14,852 |
― |
― |
― |
― |
|
オペレーティング・リース |
1,628 |
― |
― |
― |
― |
|
割賦販売 |
361 |
― |
― |
― |
― |
|
リース・割賦計 |
16,842 |
14,381 |
2,461 |
324 |
2,137 |
|
ファイナンス |
974 |
4 |
970 |
88 |
881 |
|
不動産 |
4,661 |
2,692 |
1,968 |
176 |
1,792 |
|
フィービジネス |
473 |
8 |
464 |
― |
464 |
|
その他 |
318 |
237 |
81 |
8 |
72 |
|
合計 |
23,270 |
17,324 |
5,946 |
597 |
5,348 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況
売上総利益、営業利益
売上総利益は、前期に取得した賃貸不動産の収益貢献や資金調達コストの減少などにより、前連結会計年度に比べ244百万円増加し5,348百万円（前期比4.8％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、支店開設や基幹システム更新に伴う減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ90百万円増加し2,244百万円（前期比4.2％増）となり、これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ153百万円増加し3,104百万円（前期比5.2％増）となりました。
営業外損益、経常利益
営業外収益は、債権売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ412百万円増加し580百万円（前期比244.5％増）となりました。また、営業外費用は、為替差損や支払手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べ90百万円増加し223百万円（前期比67.8％増）となり、これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ475百万円増加し3,461百万円（前期比15.9％増）となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、賃貸不動産売却益432百万円、社用資産売却益44百万円であり、前連結会計年度に比べ342百万円増加し476百万円（前期比256.1％増）となりました。特別損失は支店の移転などに伴う固定資産除却損であり、前連結会計年度に比べ58百万円減少し6百万円（前期比90.4％減）となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ179百万円増加し932百万円（前期比23.9％増）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ697百万円増加し3,000百万円（前期比30.3％増）となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
リース・割賦
リース料収入の増加に加え、物件売却収入が増加したことにより売上高は16,842百万円（前期比17.0％増）となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加によりセグメント利益（営業利益）は1,229百万円（前期比9.7％減）となりました。
営業資産残高は、商業用機械設備や土木建設機械の取扱増加などにより、前連結会計年度に比べ715百万円増加し63,785百万円（前期末比1.1％増）となりました。
ファイナンス
金利低下による利息収入の減少などにより、売上高は974百万円（前期比1.6％減）となりましたが、貸倒引当金戻入益の発生などによりセグメント利益（営業利益）は560百万円（前期比34.1％増）となりました。
営業資産残高は、下半期における貸付実行高の増加により、前連結会計年度に比べ3,066百万円増加し24,323百万円（前期末比14.4％増）となりました。
不動産
売却収入の減少などにより売上高は4,661百万円（前期比5.5％減）となりましたが、前年度下半期に取得した賃貸不動産の収益貢献により、セグメント利益（営業利益）は1,528百万円（前期比11.7％増）となりました。
営業資産残高は、新規連結子会社２社の増加、賃貸不動産売却による減少などにより、前連結会計年度に比べ3,835百万円増加し33,960百万円（前期末比12.7％増）となりました。
フィービジネス
保険の代理店収入や自動車リースの紹介手数料収入は堅調に推移しましたが、顧客紹介手数料収入などが減少したことにより、売上高は473百万円（前期比7.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は205百万円（前期比14.2％減）となりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図るとともに、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも努めてまいりました。
この結果、社債残高は約定弁済等により、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少し1,846百万円（前期末比42.7％減）となりました。一方、借入金残高につきましては前連結会計年度末に比べ1,428百万円増加し89,291百万円（前期末比1.6％増）となり、有利子負債全体では、前連結会計年度末に比べ 234百万円減少し93,188百万円（前期末比0.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,105百万円減少し4,224百万円となりました。これは主に営業資産の増加による支出増によるものであります。
ｄ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループでは、平成27年度（平成28年３月期）を初年度とする中期経営計画（３ヵ年）において、最終年度である平成29年度（平成30年３月期）の経営目標数値を、売上高220億円、経常利益28億円、自己資本比率20.0％と定め、努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は232億円、経常利益は34億円、自己資本比率は20.0％となり、全項目の達成となりました。
e．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。