第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
68,000,000 |
|
計 |
68,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
25,952,374 |
25,952,374 |
東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
25,952,374 |
25,952,374 |
― |
― |
(注) 平成29年12月８日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第一部に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成26年２月28日 |
△9,000 |
28,143 |
― |
2,933 |
― |
819 |
|
平成27年１月15日 |
△2,191 |
25,952 |
― |
2,933 |
― |
819 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
26 |
30 |
133 |
31 |
18 |
9,408 |
9,646 |
― |
|
所有株式数 |
― |
63,955 |
2,634 |
108,499 |
4,385 |
37 |
79,981 |
259,491 |
3,274 |
|
所有株式数の 割合(％) |
― |
24.65 |
1.02 |
41.81 |
1.69 |
0.01 |
30.82 |
100.00 |
― |
(注) １ 「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式12,417単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。
２ 当社所有の自己株式2,190,244株は、「個人その他」に21,902単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,190,244株があります。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) 1,241,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ゼンリン口) 1,099,000株
３ 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,241,700株(5.23%)については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
237,589 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
１単元(100株)未満の株式 |
||
|
発行済株式総数 |
25,952,374 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
237,589 |
― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,241,700株 (議決権の数12,417個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
福岡市博多区博多駅前 |
2,190,200 |
─ |
2,190,200 |
8.44 |
|
株式会社 九州リースサービス |
|||||
|
計 |
― |
2,190,200 |
─ |
2,190,200 |
8.44 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,241,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は平成26年６月27日開催の株主総会決議に基づき、平成26年９月１日より当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。また、平成26年８月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月24日より一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本制度」といいます。)。
（役員株式給付信託「BBT」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除きます）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役及び監査役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社取締役及び監査役が当社株式の給付を受ける時期は原則として取締役及び監査役の退任時となります。当社取締役及び監査役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
BBTの導入により、取締役に対しては中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されており、また、監査役に対しては当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることが期待されます。
①当社は、平成26年６月27日開催の株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定いたしました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「BBT信託」といいます。）。
③BBT信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を取得しております。
④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役及び監査役にポイントを付与します。
⑤BBT信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、BBT信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥BBT信託は、取締役及び監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
※信託の概要
ⅰ.名称：株式給付信託（BBT）
ⅱ.委託者：当社
ⅲ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ.受益者：取締役及び監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ.信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定します
ⅵ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ.本信託契約の締結日：平成26年８月29日
ⅷ.金銭を信託する日：平成26年８月29日
ⅸ.信託の期間：平成26年８月29日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「BBT」に拠出する予定の株式総数
当社は、平成26年９月１日付で自己株式40,000株(11,280千円)、平成27年９月７日付で自己株式120,000株(51,600千円)を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者。
（従業員株式給付信託「J-ESOP」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（当社の従業員。以下同じです。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。J-ESOPの導入により、従業員の業績及び株価に対するインセンティブが高められ、当社の企業価値向上に繋がることが期待されます。
①当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定いたしました。
②当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため信託銀行に金銭を信託（他益信託）しております。
③信託銀行は、信託された金銭等により、当社株式を取得しております。
④当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、ポイントを付与します。
⑤信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受益権取得後に信託銀行から累積したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。
※信託の概要
ⅰ.名称：株式給付信託（J-ESOP）
ⅱ.委託者：当社
ⅲ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ.受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ.信託管理人：従業員の中から選定します
ⅵ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ.本信託契約の締結日：平成26年８月29日
ⅷ.金銭を信託する日：平成26年８月29日
ⅸ.信託の期間：平成26年８月29日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「J-ESOP」に拠出する予定の株式の総数
当社は、平成26年９月１日付で自己株式1,160,000株(327,120千円)を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 (注)１，２ |
2,190,244 |
─ |
2,190,244 |
─ |
(注)１ 「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式1,241,700株は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施することを基本方針とします。
この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式１株につき２円00銭増配の７円00銭の普通配当とさせて頂くことといたしました。
また、当社の株式は、平成29年12月８日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、上場を記念いたしまして、普通株式１株につき２円00銭の記念配当を併せて実施させていただくことといたしました。これにより、中間配当を含めて、年間の配当金は普通株式１株につき14円00銭（うち記念配当２円00銭）となります。
内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月８日 |
118 |
5.00 |
|
取締役会(注)１ |
||
|
平成30年５月23日 |
213 |
9.00 |
|
取締役会(注)２ |
(注) １ 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,251,300株に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,241,700株に対する配当金11百万円が含まれております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
303 |
419 |
508 |
945 |
1,210 |
|
最低(円) |
210 |
269 |
362 |
388 |
722 |
(注) 株価は、平成28年11月24日までは福岡証券取引所、平成28年11月25日から平成29年12月７日までは東京証券取引所市場第二部、平成29年12月８日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,071 |
1,210 |
1,025 |
966 |
961 |
869 |
|
最低(円) |
886 |
958 |
894 |
915 |
799 |
806 |
(注) 株価は、平成29年12月７日までは東京証券取引所市場第二部、平成29年12月８日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表 |
|
礒 山 誠 二 |
昭和26年６月22日生 |
|
(注)３ |
5,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表 執行役員 |
|
古 賀 恭 介 |
昭和28年９月19日生 |
|
(注)３ |
1,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務 執行役員 |
営業第一本部担当兼営業第二本部担当兼営業推進部担当兼ビジネスマッチング推進部担当
|
中 野 茂 |
昭和31年10月30日生 |
|
(注)３ |
11,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務 執行役員 |
業務本部長兼審査管理本部長兼経営管理部担当兼関連事業部担当 |
檜 垣 亮 介 |
昭和36年１月１日生 |
|
(注)３ |
16,400 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務 執行役員 |
営業第一本部長 |
黒 瀬 健 男 |
昭和38年10月８日生 |
|
(注)３ |
13,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席 執行役員 |
営業第二本部長 |
野 中 康 平 |
昭和42年３月５日生 |
|
(注)３ |
17,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
柴 田 暢 雄 |
昭和21年11月12日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
眞 鍋 博 俊 |
昭和25年10月11日生 |
|
(注)３ |
1,700 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
矢 崎 精 二 |
昭和26年１月25日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||
|
常勤 |
|
泉 和 文 |
昭和31年6月15日生 |
|
(注)５ |
4,200 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
古 池 善 司 |
昭和37年10月11日生 |
|
(注)４ |
100 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
山 本 智 子 |
昭和29年１月１日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||
|
計 |
72,100 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役柴田暢雄、眞鍋博俊及び矢崎精二の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役古池善司及び山本智子の両氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、当社定款の定めにより、前任監査役の任期を引き継ぎ、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
基本的な考え方
当社は、「お客様との共存共栄：共存共栄」および「地域に根差し、地域に貢献する：地域貢献」の経営の基本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆様を始め、お客様、取引先および地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆様に信頼される経営を目指すことを目的としております。
この目的達成のために、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が認識し、常に変化する社会環境および経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と考え、経営管理体制の整備ならびに強化を図ることを基本的な方針としております。
①企業統治の体制
取締役会は、当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、会社の内部統制の整備状況の監督も行っており、社外取締役３名を含む９名の取締役によって構成され、月１回及びその他必要に際し開催しております。また、取締役会の下部組織として経営会議を設置し、常勤取締役により構成され、原則毎週１回開催しており、リース取引等の与信案件審議や取締役会より委嘱された事項につき審議を行っております。
さらに、業務執行責任を明確化し、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の監督強化と機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役の職務の執行に対する監視と会社の内部統制の整備状況についての監査をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めており、原則として月１回その他必要に際し監査役会を開催しております。
当社の子会社の業務適性確保のため、担当役員及び担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導・管理を行うとともに、業務及び取締役等の職務の執行状況を定期的に報告させ、加えて監査部による内部監査の実施を行っております。
コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、当社では、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守に係る内部統制体制を整備し、役職員の啓蒙を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考えており、現状の体制を採用しています。
概要図は以下のとおりであります。
②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査につきましては、監査部（３名）が担当しており、内部統制部門を含む会社組織全体にわたり監査計画に基づいた内部監査を行い、その結果を踏まえて監査報告を経営に、重要性が高いものについては取締役会に対して行うとともに、当該部門に対し業務改善事項につき依頼を行い、回答を求めております。
監査役監査につきましては、監査役３名（当社の内部監査及び内部統制の業務に携わった経験のある常勤監査役１名及び社外監査役２名）が取締役会への出席、意見陳述はもちろんのこと、経営会議における議事内容についても監査を行っており、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。また、常勤監査役は監査部が行う内部監査の報告を受けることにより、会社組織全般にわたる監査機能の充実化に取り組んでおります。さらには、弁護士、公認会計士をはじめとした外部の専門家に対して、会社の業務全般にわたり、必要に応じて相談を行い、適切な助言・指導を受けられる体制となっております。
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しております。監査役は、監査法人との間で随時情報の交換を行うことで、相互の連携を保ち監査の実効性を高めております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は竹之内髙司、室井秀夫の２名であり、監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他17名であります。
③社外取締役及び社外監査役
本報告書提出日現在において社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役柴田暢雄氏はコカ・コーラ協会の副会長であります。また、同氏は平成29年12月までコカ・コーラウエスト株式会社(現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)の代表取締役会長であり、現在もコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に在籍しております。同社は当社の株主であり、当社は同社と車両のメンテナンス取引、不動産の賃貸の取引を行っております。
社外取締役眞鍋博俊氏は株式会社博運社の代表取締役会長であり、当社は同社とリースの取引を行っておりますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又はリース以外の取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役矢崎精二氏はロイヤルホールディングス株式会社の顧問であり、同社は当社の株主でありますが、同社と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役古池善司氏は福岡地所株式会社の常務執行役員であり、かつ、株式会社サン・ライフの代表取締役社長であります。福岡地所株式会社は当社の主要株主であり、当社は同社と設備投資等のリースの取引を行っており、株式会社サン・ライフは当社と資本関係はありませんが、同社と設備投資等のリース、不動産の管理委託、不動産に係る工事の発注等の取引を行っております。
社外監査役山本智子氏は山本＆パートナーズ法律事務所に所属する弁護士であり、同事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、各社外取締役及び社外監査役個人と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役には、経営全般に関して外部の視点からの客観的かつ公平な意見の表明及び監視の機能及び役割を、社外監査役には、社外の客観的な見地に基づく取締役の業務執行に対する監督機能及び役割を期待しており、これらの機能・役割を考慮して候補者を決定しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための選任基準を定めており、選任にあたっては社外役員の独立性判断基準について、会社法及び東京証券取引所の定める基準に加え、当社独自の判断基準に従い決定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することにより、経営管理部、経理部その他社内各部署からの情報提供を通じ、経営全般の監督、監視を行う体制としております。
④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は「共存共栄」「地域貢献」及び「法令やルールの厳格な遵守」等を経営理念とし、全役職員が業務を行うにあたっての基本方針としております。その適正な業務運営のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、これを有効かつ適切に運用しております。
また、当社では監査部において、法令遵守、不正・誤謬の防止、経営効率化の状況について検証を行い、改善事項について経営の総合的立場から是正・指導を行っております。
さらに、経営管理部では、経営全般における諸リスクの未然防止或いは極小化、コンプライアンスの推進等のリスク管理業務を統括しております。
企業倫理・コンプライアンス、個人情報保護等に対する社会の関心が高まる中で、当社は役職員が自己規律に基づき社会に貢献していくという責任を果たせるよう倫理関係諸規程を制定・改訂し、社内研修や啓蒙活動を通じて役職員にその意義を理解させ、実効性の向上に努めております。
⑤役員報酬の内容
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数(人) |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
役員株式 |
|||
|
取締役 |
122 |
117 |
― |
― |
4 |
6 |
|
監査役 |
13 |
12 |
― |
― |
0 |
1 |
|
社外役員 |
15 |
15 |
― |
― |
― |
6 |
(注) 平成26年６月27日開催の第40回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入したことにともない、役員報酬等に役員株式給付引当金繰入額を含めております。
b. 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
|
総額(百万円) |
対象となる役員の |
内容 |
|
18 |
2 |
使用人としての給与及び賞与であります。 |
d. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、経営内容等を勘案し、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にてそれぞれ決定しております。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を除く取締役及び監査役に対して、平成26年６月27日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役及び監査役に対して、当社の定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付されるものです。また、本制度は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、当社監査役に、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的としております。
なお、当社はより一層の企業価値向上に資する役員報酬制度への改革の一環として、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会決議において、役員退職慰労金制度を廃止するとともに社外取締役以外の取締役については、業績連動報酬で構成される役員報酬制度を導入しております。また、これに伴い、取締役の報酬総額につきましては従来の月額９百万円以内から年額170百万円以内に、監査役の報酬総額につきましては従来の月額1,500千円以内から年額25百万円以内に、それぞれ改定しております。
⑥株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
23 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
5,492 |
百万円 |
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱シノケングループ |
983,000 |
2,066 |
取引関係維持・強化 |
|
ロイヤルホールディングス㈱ |
320,800 |
721 |
取引関係維持・強化 |
|
第一交通産業㈱ |
70,100 |
124 |
取引関係維持・強化 |
|
㈱宮崎太陽銀行 |
683,000 |
116 |
財務活動円滑化 |
|
㈱プロパスト |
373,100 |
79 |
取引関係維持・強化 |
|
㈱南日本銀行 |
466,000 |
73 |
財務活動円滑化 |
|
オリックス㈱ |
30,000 |
49 |
取引関係維持・強化 |
|
㈱豊和銀行 |
283,000 |
21 |
財務活動円滑化 |
|
㈱リテールパートナーズ |
10,000 |
11 |
取引関係維持・強化 |
|
㈱ベスト電器 |
50,477 |
7 |
取引関係維持・強化 |
（当事業年度）
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱シノケングループ |
983,000 |
3,253 |
取引関係維持・強化 |
|
ロイヤルホールディングス㈱ |
320,800 |
931 |
取引関係維持・強化 |
|
第一交通産業㈱ |
140,200 |
137 |
取引関係維持・強化 |
|
㈱宮崎太陽銀行 |
68,300 |
114 |
財務活動円滑化 |
|
㈱プロパスト |
373,100 |
87 |
取引関係維持・強化 |
|
㈱南日本銀行 |
46,600 |
70 |
財務活動円滑化 |
|
オリックス㈱ |
30,000 |
56 |
取引関係維持・強化 |
|
㈱豊和銀行 |
283,000 |
22 |
財務活動円滑化 |
|
㈱リテールパートナーズ |
10,000 |
14 |
取引関係維持・強化 |
|
㈱ヤマダ電機 |
14,133 |
9 |
取引関係維持・強化 |
c. 保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 |
当事業年度(百万円) |
||||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
減損処理額 |
|
|
非上場株式 |
― |
60 |
― |
― |
― |
― |
|
非上場株式以外の株式 |
351 |
410 |
4 |
― |
136 |
― |
⑦取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
37 |
― |
37 |
1 |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
37 |
― |
37 |
1 |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式売出しに係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。