１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、幅広い顧客層に対して、リース・割賦事業や企業金融に対応するためのファイナンス事業、不動産賃貸や不動産販売などの不動産事業、生命保険の募集や自動車リース紹介などのフィービジネス事業を行っており、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」並びに「フィービジネス」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付及び債権の買取、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等の事業活動を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額(注)２、４、５ |
連結財務諸表計上額(注)３ |
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リース・割賦 |
ファイナンス |
不動産 |
フィー ビジネス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 及び 増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△446百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産調整額13,439百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円には、情報システム開発・構築に係るソフトウェア仮勘定187百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額(注)２、４、５ |
連結財務諸表計上額(注)３ |
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リース・割賦 |
ファイナンス |
不動産 |
フィー ビジネス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 及び 増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△460百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産調整額13,076百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円には、基幹系システムの更新によるソフトウェアの増加額177百万円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
欧州 |
合計 |
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31,261 |
7,637 |
38,898 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
欧州 |
合計 |
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29,562 |
7,164 |
36,727 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要 |
福岡地所㈱ |
福岡県 福岡市 博多区 |
4,000 |
不動産業 |
(被所有） 直接 18.10％ |
固定資産の譲渡 |
賃貸不動産の譲渡 |
6,790 |
― |
― |
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃貸不動産の譲渡価額につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価を参考にして決定しております。
(2) 取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,042.48円 |
1,208.86円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
102.45円 |
133.31円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,302 |
3,000 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,302 |
3,000 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,476,107 |
22,504,435 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
23,465 |
27,280 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
21 |
56 |
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(うち非支配株主持分) |
(21) |
(56) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
23,443 |
27,224 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
22,488,530 |
22,520,430 |
４ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,273,600株、当連結会計年度1,241,700株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,286,040株、当連結会計年度1,257,694株であります。
該当事項はありません。