文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは企業理念を以下のように定めており、その実現に努めております。
当社グループでは、2018年４月より、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とする中期経営計画『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』をスタートさせ、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、各施策を着実に実行に移してまいります。
今後の国内経済は、2019年10月に実施が予定されている消費税増税の影響、米中の貿易摩擦などの通商問題や新興国経済の減速懸念などの不安定な海外要因、更に深刻化する人手不足や少子高齢化の問題などにより、景気の先行きに不透明感を抱えながら推移すると予想されます。
当社グループとしては、このような問題に対して企業が行う合理化・省力化に向けた設備投資などのニーズを確実に取り込むとともに、医療機器や工作機械など、シェア拡大が期待できる分野へも積極的に取り組んでまいります。
また、財務面においては、株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。
引き続き、中期経営計画に基づいて、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努め、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築を図ってまいります。
＜企業力強化＞
・抜本的な業務効率化による活動時間の創造を通じた対外営業力の強化
・多様な専門性を持つ人材の採用とソリューション能力の育成による人材力向上
・コーポレートガバナンスの継続的向上への取り組みとコンプライアンスの徹底
＜事業領域の拡大＞
・各事業セグメントの成長戦略の促進につながる周辺領域の拡大・業務提携
・中小企業のパートナーとしての総合コンサルティング営業につながる新事業、新領域への展開
2018年４月からの新中期経営計画『Evolution for Next』において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。
なお、2020年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高248億円、営業利益32億５千万円を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後景気変動等によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 信用リスクについて
当社グループで行っているリース・割賦販売取引につきましては、顧客に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
したがって、当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付及び信用保証取引におきましても同様に、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
しかしながら、顧客の経営破綻等によりリース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また営業貸付金につきましても、顧客の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 市場金利変動リスクについて
リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。
このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産6,295百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産25,754百万円を保有しております。
販売用不動産につきましては、将来売却時における不動産相場水準によっては売却損が発生し、また今後、不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。また、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 諸制度の変更リスクについて
当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制に関するリスクについて
当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等を遵守できなかった場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 為替変動リスクについて
当社グループでは、外貨建の案件を一部取り扱っております。為替の変動による影響を最小限に留めるよう努めておりますが、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
災害や事故、感染症の流行などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の減速懸念など、不安定な世界経済の影響により、先行きの不透明感が増す中で推移いたしました。
当リース業界全体のリース取扱高（2018年４月から2019年３月累計）は、合理化・省力化等を目的とした設備投資の増加もあり、前年同期比2.8％増の５兆129億円（公益社団法人リース事業協会 リース統計）となりました。
このような中、当社グループでは、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とした中期経営計画『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』を2018年４月よりスタートさせ、以下の内容に取り組んでまいりました。
＜事業戦略＞
親密な金融機関等との提携による顧客紹介を促進することで情報収集力を強化し、顧客基盤を拡充してまいりました。また、新規事業として、2017年から参入したトランクルーム事業を本格的に稼働させるとともに、新たに金融機関の不動産ローンに対する保証業務への取り組みを開始しました。
＜機能戦略＞
業務の効率化を行うべく、全社的業務プロセスの見直しを実施し、ＲＰＡの導入等のＩＣＴ関連投資を含めた業務改革を推し進めており、子会社においても、間接業務の親会社への集約を進めるなど、グループ全体の効率化促進、業務品質の向上を図っております。また、本部制を廃止して組織をフラット化し、よりフレキシブルな対応を可能とする組織改革を行いました。
そのほか、九州北部豪雨などの被災地や飲酒運転撲滅等の活動を行うＮＰＯ法人への支援など、社会・地域への貢献活動も行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,187百万円増加し24,458百万円（前期比5.1％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ317百万円増加し3,421百万円（前期比10.2％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ69百万円増加し3,530百万円（前期比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ724百万円減少し2,275百万円（前期比24.2％減）となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,876百万円増加し140,912百万円（前期末比3.6％増）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,007百万円、営業貸付金の増加1,665百万円、割賦債権の増加1,210百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,255百万円増加し113,012百万円（前期末比3.9％増）となりました。これは主に借入金の増加2,552百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ620百万円増加し27,900百万円（前期末比2.3％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加1,895百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,375百万円などであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
リース・割賦
売上高は前連結会計年度に比べ1,205百万円減少し15,636百万円（前期比7.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ13百万円増加し1,242百万円（前期比1.1％増）となりました。
ファイナンス
売上高は前連結会計年度に比べ415百万円増加し1,390百万円（前期比42.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ185百万円増加し745百万円（前期比33.0％増）となりました。
不動産
売上高は前連結会計年度に比べ2,012百万円増加し6,674百万円（前期比43.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ336百万円増加し1,865百万円（前期比22.0％増）となりました。
フィービジネス
売上高は前連結会計年度に比べ47百万円減少し426百万円（前期比10.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ29百万円減少し175百万円（前期比14.5％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し4,392百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,504百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ394百万円の支出減となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,226百万円、販売用不動産の減少2,147百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債権及びリース投資資産の増加2,427百万円、営業貸付金の増加2,197百万円、割賦債権の増加1,565百万円、賃貸資産の取得による支出957百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは431百万円の資金流入（前連結会計年度は947百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入640百万円などによるものであり、主な減少要因は、社用資産の取得による支出137百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,237百万円の資金流入（前連結会計年度は217百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額（収入）2,552百万円などによるものであり、主な減少要因は、社債の償還による支出676百万円、配当金の支払額379百万円、リース債務の返済による支出263百万円などによるものであります。
（２）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a．貸付金の種別残高内訳
2019年３月31日現在
b．資金調達内訳
2019年３月31日現在
c．業種別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
d．担保別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
e．期間別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
（３）営業取引の状況
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
２ オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の
実行高は含んでおりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況
売上高
売上高は、不動産売却収入の増加などにより前連結会計年度に比べ1,187百万円増加し、24,458百万円（前期比5.1％増）となりました。
売上総利益、営業利益、経常利益
売上総利益は、不動産売却益やファイナンス事業収益の増加により、前連結会計年度に比べ612百万円増加し5,961百万円（前期比11.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、租税公課の増加や信用コストの増加などにより、前連結会計年度に比べ294百万円増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ317百万円増加し3,421百万円（前期比10.2％増）となりました。
経常利益は、主に営業外収益の減少により、前連結会計年度に比べ69百万円増加し3,530百万円（前期比2.0％増）となりました。
親会社持分に帰属する当期純利益
特別利益の減少476百万円及び特別損失の増加297百万円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ724百万円減少し2,275百万円（前期比24.2％減）となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
リース・割賦
リース物件売却収入の減少により売上高は15,636百万円（前期比7.2％減）となりましたが、新規実行高が輸送用機器や土木建設機械を中心に堅調に推移したことによりリース・割賦収入が増加し、セグメント利益（営業利益）は1,242百万円（前期比1.1％増）となりました。
営業資産残高は、66,466百万円（前期末比4.2％増）となりました。
ファイナンス
利息及び手数料収入の増加などにより売上高は1,390百万円（前期比42.6％増）、セグメント利益（営業利益）は745百万円（前期比33.0％増）となりました。
営業資産残高は、貸付実行高の増加により25,988百万円（前期末比6.8％増）となりました。
不動産
不動産売却収入の増加や連結子会社の収益貢献等もあり売上高は6,674百万円（前期比43.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,865百万円（前期比22.0％増）となりました。
営業資産残高は、主に物件売却に伴う減少により32,214百万円（前期末比5.1％減）となりました。
フィービジネス
保険代理店収入と自動車リースの紹介手数料収入は前期並みとなりましたが、業務受託報酬などが減少したことにより、売上高は426百万円（前期比10.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は175百万円（前期比14.5％減）となりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、資金運用の効率化を図るとともに、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めてまいりました。
社債・借入金等の有利子負債につきましては、営業資産の増加に伴い借入金残高は前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加し91,844百万円（前期末比2.9％増）となりました。また、連結子会社におけるリース債務の増加などにより有利子負債全体では、前連結会計年度末に比べ5,389百万円増加し98,578百万円（前期末比5.8％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し4,392百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループでは、2018年度（2019年３月期）を初年度とする中期経営計画（３ヵ年）において、計画最終年度である2020年度（2021年３月期）の経営目標数値を、以下のとおり設定しております。
初年度となる2018年度は情報収集力を強化することで顧客基盤の拡充を図り、また、新規事業を本格稼働させるとともに、業務効率化も推進してまいりました。この結果、売上高及び営業利益はともに増益となり、営業資産及び純資産も着実に増加し、最終年度の目標達成に向け着実に進捗しております。
e．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。