【注記事項】

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において350百万円、1,181,700株、当第２四半期連結会計期間末において332百万円、1,123,300株であります。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

  債務保証

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

提携金融機関が行っている

不動産購入ローンに係る顧客

16,622

百万円

23,362

百万円

 

 

※２  投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

その他

738

百万円

761

百万円

 

 

※３  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「その他」に含まれる貸付金を含む）

　　　(1)破綻先債権

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

 

―百万円

84百万円

 

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

 

　　　(2)延滞債権

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

 

29百万円

29百万円

 

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

 

　　　(3)貸出条件緩和債権

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

 

180百万円

162百万円

 

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

貸倒引当金繰入額

9

百万円

75

百万円

給料手当

373

百万円

379

百万円

賞与

137

百万円

133

百万円

退職給付費用

33

百万円

28

百万円

減価償却費

83

百万円

95

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

現金及び預金

4,448

百万円

4,631

百万円

現金及び現金同等物

4,448

百万円

4,631

百万円

 

　

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月23日
取締役会

普通株式

213

9.00

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月７日
取締役会

普通株式

166

7.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月15日
取締役会

普通株式

166

7.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月13日
取締役会

普通株式

166

7.00

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

  売上高

7,808

745

2,362

222

11,139

120

11,259

－

11,259

  セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

7,808

745

2,362

222

11,139

120

11,259

－

11,259

セグメント利益

655

379

757

93

1,886

30

1,917

△252

1,664

 

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含ん

         でおります。

２. セグメント利益調整額△252百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

  売上高

8,208

688

1,880

223

11,001

408

11,410

－

11,410

  セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

8,208

688

1,880

223

11,001

408

11,410

－

11,410

セグメント利益

669

381

771

92

1,914

57

1,972

△263

1,708

 

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含ん

         でおります。

２. セグメント利益調整額△263百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

 
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

 
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

    １株当たり四半期純利益

57円32銭

48円52銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,291

1,096

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(百万円)

1,291

1,096

    普通株式の期中平均株式数(株)

22,523,836

22,600,533

 

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において1,238,293株、当第２四半期連結累計期間において1,161,536株であります。

 
(重要な後発事象)

 該当事項はありません。