第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

19,395

21,057

23,270

24,458

25,189

経常利益

(百万円)

2,824

2,985

3,461

3,530

3,539

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,725

2,302

3,000

2,275

2,376

包括利益

(百万円)

2,440

2,105

4,055

899

2,148

純資産額

(百万円)

21,716

23,465

27,280

27,900

29,741

総資産額

(百万円)

127,947

130,806

136,036

140,912

144,444

１株当たり純資産額

(円)

965.26

1,042.48

1,208.86

1,229.58

1,305.42

１株当たり
当期純利益

(円)

76.81

102.45

133.31

100.95

105.03

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

16.9

17.9

20.0

19.7

20.5

自己資本利益率

(％)

8.3

10.2

11.8

8.3

8.3

株価収益率

(倍)

5.6

8.0

6.1

7.0

4.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△345

△615

△1,898

△1,504

△695

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

40

△85

△947

431

440

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

308

△35

△217

1,237

1,217

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,010

7,330

4,224

4,392

5,327

従業員数

(人)

141

145

146

151

152

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

17,992

20,658

22,742

23,268

23,595

経常利益

(百万円)

2,627

2,950

3,313

3,223

3,317

当期純利益

(百万円)

1,829

2,274

2,865

2,028

2,271

資本金

(百万円)

2,933

2,933

2,933

2,933

2,933

発行済株式総数

(株)

25,952,374

25,952,374

25,952,374

25,952,374

25,952,374

純資産額

(百万円)

22,229

23,955

27,601

27,894

29,617

総資産額

(百万円)

128,359

131,132

134,248

134,820

138,735

１株当たり純資産額

(円)

989.29

1,065.23

1,225.62

1,235.35

1,306.56

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

12.00

14.00

14.00

15.00

(－)

(5.00)

(5.00)

(7.00)

(7.00)

１株当たり
当期純利益

(円)

81.46

101.18

127.35

90.00

100.41

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

17.3

18.2

20.5

20.7

21.3

自己資本利益率

(％)

8.6

9.8

11.1

7.3

7.9

株価収益率

(倍)

5.3

8.1

6.4

7.8

4.4

配当性向

(％)

12.2

11.8

11.0

15.6

14.9

従業員数

(人)

129

133

135

133

134

株主総利回り

(比較指標：TOPIX(配当込み))

(％)

108.3

205.8

207.5

183.3

123.5

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

508

945

1,210

824

708

最低株価

(円)

362

388

722

569

401

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　第43期の１株当たり配当額12円00銭には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円00銭を含んでおります。

５　第44期の１株当たり配当額14円00銭には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当２円00銭を含んでおります。　

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高株価及び最低株価は、2016年11月24日までは福岡証券取引所、2016年11月25日から2017年12月７日までは東京証券取引所市場第二部、2017年12月８日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1974年11月

商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現　㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号　同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。

(1) 電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース

(2) 上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借

1979年５月

債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。

1979年８月

本社を福岡市博多区博多駅東２丁目５番19号に移転。

1980年10月

同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リースサービスに変更。

1980年12月

北九州営業所（現　北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。
㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（1999年６月　全株式を売却）

1982年12月

営業貸付取引を本格的に開始。

1983年３月

本社を福岡市博多区博多駅前４丁目１番１号に移転。

1983年７月

債務保証業務の取扱を開始。

1984年８月

不動産業務を開始。

1987年１月

香港現地法人「KYUSHU LEASING SERVICE (H. K.)CO., LIMITED」を設立。
(「K. L. HONG KONG LIMITED」に改称。1999年11月清算)

1988年11月

福岡証券取引所に上場。

1989年４月

米国現地法人「K. L. AMERICA INC.」を設立。（2005年８月清算)

1993年７月

本社を福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号に移転。

1999年８月

㈱ケイ・エル・アイを設立。(現　連結子会社)

2002年６月

自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。

2002年７月

生命保険の募集業務を開始。

2004年６月

執行役員制度を導入。

2005年10月

㈱ケイ・エル熊本を設立。（2011年10月吸収合併）

2005年11月

㈱ＫＬ合人社を設立。（現　連結子会社）

2006年４月

㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。

2006年７月

㈱ケイ・エル宮崎を設立。（2012年10月吸収合併）

2007年７月

㈱ケイ・エル大分を設立。（2013年10月吸収合併）

2008年12月

鹿児島支店を閉鎖。

2009年９月

㈱ユーティライズの全株式を取得。（2015年11月全株式を売却）

2014年12月

長崎支店を開設。

2016年７月

Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得。（現　持分法適用関連会社）

2016年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2017年４月

キューディーアセット㈱の株式を取得。(現　連結子会社)

2017年５月

東京支店を開設。

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年１月

㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現　連結子会社)

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社１社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及び物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

会社名

セグメントの名称

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィービジネス

その他

㈱九州リースサービス(当社)

◎

◎

◎

◎

◎

連結子会社(９社）

 

 

 

 

 

㈱ケイ・エル・アイ

◎

 

 

◎

◎

㈱ケイエルエス信用保証

 

◎

 

 

 

キューディーアセット㈱

 

 

◎

 

 

㈱ＫＬ合人社

 

 

◎

 

 

合同会社相生メガソーラーパーク

 

 

 

 

◎

㈲ＮＲＰ他３社

 

 

◎

 

 

関連会社(１社）

 

 

 

 

 

Ｔｕｂｅ㈱

 

 

 

 

◎

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ケイ・エル・アイ

福岡市博多区

80

リース・割賦、フィービジネス、その他

90.0

当社より設備の割賦販売等を行っております。
役員の兼任……４名

㈱ケイエルエス信用保証

福岡市博多区

60

ファイナンス

95.0

(5.0)

当社より設備の割賦販売等を行っております。

役員の兼任……３名

キューディーアセット㈱

福岡市博多区

55

不動産

80.0

当社より土地の賃貸及び事業資金の貸付を行っております。

役員の兼任……３名

㈱ＫＬ合人社

福岡市博多区

10

不動産

51.0

役員の兼任……３名

合同会社相生メガソーラーパーク

東京都千代田区

0

その他

－

当社より匿名組合出資を行っております。

㈲ＮＲＰ

福岡市博多区

3

不動産

－

当社より事業資金の貸付を行っております。

合同会社大名プロジェクト

福岡市博多区

0

不動産

－

当社より事業資金の貸付及び土地の賃借を行っております。

㈲ウエストレジデンス

福岡市博多区

3

不動産

－

当社より事業資金の貸付及び土地の賃借を行っております。

特定目的会社ＨＴＴ－１号ファンド

東京都千代田区

220

不動産

－

当社より事業資金の貸付を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Ｔｕｂｅ㈱

東京都港区

50

その他

15.0

当社より設備の賃貸を行っております。

 

(注) １  上記子会社は特定子会社に該当しません。

２  各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

３  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は間接所有であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リース・割賦

131

ファイナンス

不動産

フィービジネス

その他

全社(共通)

21

合計

152

 

(注) １  当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

134

40.3

13.1

6,132,569

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リース・割賦

113

ファイナンス

不動産

フィービジネス

その他

全社(共通)

21

合計

134

 

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。