文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。
当社グループは、地域に根ざし、創業以来46年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。
当社グループでは、2018年４月より、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とする中期経営計画『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』をスタートさせ、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、各施策を着実に実行に移してまいります。具体的には、３つの事業戦略として「情報基盤の拡大・深耕」「充実した総合金融サービスの提供」「新規事業による基盤拡大」、３つの機能戦略として「業務の効率化」「人材の採用と育成」「リスク管理とＣＳＲ」に注力し、成長性・安定性を有する企業基盤構築に努めてまいります。
本年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、景気が急速に悪化しており、国内外において極めて厳しい状況に直面しております。足許の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にありますが、現時点において本感染症収束の時期を合理的に予想することは困難であり先行き不透明な状況が続くと思われます。
当社グループとしては、今後の動向を注視しながら、適切なリスクコントロールとリスク耐久力向上に努め、現中期経営計画の最終年度となる2021年３月期において、総仕上げとして「成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築」を目指し、基本方針である「企業力強化」「事業領域の拡大」に取り組んでまいります。
財務面においては、株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症収束後の社会経済構造や行動様式が大きく変化していく可能性も見据え、業績回復やビジネスモデル変革に取り組まれるお取引を確実にサポートしてまいります。
＜企業力強化＞
・顧客支援、地域復興に繋がるソリューション営業の実践
・外部環境変化に対応するリスクマネジメント強化
・戦略的パートナーとのアライアンス促進、情報チャネル拡充
・再生エネルギーやシェアリングエコノミー事業によるＳＤＧｓ推進
・コーポレートガバナンスの継続的向上への取り組みとコンプライアンスの徹底
＜事業領域の拡大＞
・農畜産業、ヘルスケア、ＩＣＴ等の成長分野への取組促進
・地域特性を踏まえた、北部九州域外への展開
・新型コロナウイルス感染症収束後の社会経済構造変化対応サポート
・Ｍ＆Ａ、ファンド活用による事業領域拡大
2018年４月からの中期経営計画『Evolution for Next』の最終年度である2021年３月期の目標とする経営指標を売上高、営業利益、営業資産、純資産としております。
新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、国内外の景気が急速に悪化しており、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、提出日（2020年６月29日）時点において2021年３月期の連結業績予想を公表しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動によるリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
国内外の景気動向を注視するとともに、より一層、お取引先の業況や金融市場・不動産市況の動向の把握に努め、「信用リスク」や「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取り組みます。
(2) 信用リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、顧客に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取り組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
(3) 市場金利変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。
今後、市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産7,470百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産26,944百万円を保有しております。
販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後、不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。
同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸不動産の減損損失の発生を回避すべく、不動産の価格変動リスクの軽減に取り組んでまいります。
(5) 諸制度の変更リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、新たなコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取り組んでおります。
(6) 法的規制に関するリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可については、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。
また、毎年、コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、年１回の外部講師によるコンプライアンス研修や定期的な勉強会の開催、毎月発信するコンプライアンス通信による情報提供などを通じて、当社グループの全役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。
(7) 為替変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、海外の航空会社向けの航空機リース取引などで外貨建の案件を一部取り扱っております。世界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 対応策
為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、先物予約の活用などにより、為替変動リスクの軽減に取り組んでおります。
(8) 感染症によるリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
感染症によるリスクは、本年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という形で顕在化しています。新型コロナウイルス感染症により、世界中の多くの方々の尊い命が失われるとともに、人や物の移動が寸断され、国内外の経済が急速に悪化し、極めて厳しい状況に直面しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の社会経済構造や行動様式を大きく変化させることが予想されます。社会経済構造や行動様式の変化は、業績回復やビジネスモデルの変革に取り組まれるお取引先へのリースや営業貸付、信用保証取引などを通じたサポートにより、当社グループの業容拡大の一因となる一方、今後の景気低迷によりリース設備投資額が大幅に減少した場合や、お取引先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増し又は固定資産の回収可能価額の下落による減損処理を余儀なくされた場合などには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に限らず、新型インフルエンザなどの感染症の大流行によって、当社グループの役職員の感染者が増加し、当社グループの業務継続に支障をきたした場合にも、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
感染症によるリスクは、「景気変動によるリスク」や「信用リスク」「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」など多岐にわたってリスクが顕在化することが予想されます。感染症によるリスクへの対応は、顕在化が予想されるそれぞれのリスクに応じた対応策を実践することによって、経営成績等に与える影響を抑制してまいります。
また、当社グループでは、感染拡大を防止するため、毎朝の体温測定やマスクの着用、手指消毒を徹底するとともに、テレワーク等の環境整備に取り組んでおります。
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取り組んでおります。
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の通商問題により輸出が弱含みとなり、また、日韓問題によるインバウンド需要の縮小や消費税増税後の消費マインド低下が懸念されるなかで、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調を辿っていましたが、本年１月下旬以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景況感は急激に悪化し、個人消費や企業活動に大きな影響を与える状況となっております。
このような環境下、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を対象期間とする中期経営計画 『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』に取り組んでおり、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として、中期経営計画２年目となった2019年度においては、以下の事業戦略、機能戦略を掲げ着実に遂行してまいりました。
＜事業戦略＞
提携金融機関やサプライヤー、不動産開発事業者等の多様なアライアンス先との連携・協働に取り組み、持続的成長につながる事業領域・営業エリアの拡大に努めてまいりました。これにより当連結会計年度においては、農業・医療分野における新規顧客開拓や、九州内各地における建物リースを活用した複合型商業施設の開発などの成果に繋がりました。
＜機能戦略＞
エクイティやメザニンファイナンス等のリスクマネー供給を含む多様な金融サービスの提供に取り組むファンドの設立・運営に参画したほか、異業種である総合商社や証券会社との情報チャネル拡充により、成長が見込まれるIT分野特化投資会社へ出資するなど、新しい事業領域への展開や先進的なビジネスモデル構築を促進しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ730百万円増加し25,189百万円（前期比3.0％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ５百万円増加し3,427百万円（前期比0.2％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ９百万円増加し3,539百万円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ100百万円増加し2,376百万円（前期比4.4％増）となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,531百万円増加し144,444百万円（前期末比2.5％増）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加4,017百万円、割賦債権の増加1,402百万円、販売用不動産の増加1,174百万円、賃貸資産（その他）の減少3,243百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加し114,702百万円（前期末比1.5％増）となりました。これは主に借入金の増加2,509百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加し29,741百万円（前期末比6.6％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加2,043百万円、その他有価証券評価差額金の減少243百万円などであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
リース・割賦
売上高は前連結会計年度に比べ3,664百万円増加し19,300百万円（前期比23.4％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ303百万円増加し1,545百万円（前期比24.4％増）となりました。
ファイナンス
売上高は前連結会計年度に比べ33百万円減少し1,356百万円（前期比2.4％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ４百万円増加し750百万円（前期比0.6％増）となりました。
不動産
売上高は前連結会計年度に比べ3,288百万円減少し3,385百万円（前期比49.3％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ382百万円減少し1,482百万円（前期比20.5％減）となりました。
フィービジネス
売上高は前連結会計年度に比べ６百万円増加し432百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ６百万円増加し181百万円（前期比3.5％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し5,327百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは695百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ808百万円の支出減となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,379百万円、賃貸資産の売却による収入2,947百万円、減価償却費1,398百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債権及びリース投資資産の増加4,122百万円、賃貸資産の取得による支出1,586百万円、販売用不動産の増加1,174百万円、割賦債権の増加897百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは440百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ９百万円の収入増となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入541百万円などによるものであり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の取得による支出24百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,217百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ19百万円の収入減となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額（収入）2,509百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出523百万円、社債の償還による支出436百万円、配当金の支払額331百万円などによるものであります。
（２）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a．貸付金の種別残高内訳
2020年３月31日現在
b．資金調達内訳
2020年３月31日現在
c．業種別貸付金残高内訳
2020年３月31日現在
d．担保別貸付金残高内訳
2020年３月31日現在
e．期間別貸付金残高内訳
2020年３月31日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
（３）営業取引の状況
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
２ オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の
実行高は含んでおりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況
売上高
情報チャネルの拡充による安定顧客基盤の構築を図り、省力化や合理化などに対応する設備投資ニーズを積極的に取り込む営業活動が奏功し、リース・割賦事業における営業資産が増加したこと、また連結子会社における売電収入の増加などにより、売上高は前連結会計年度に比べ730百万円増加し25,189百万円（前期比3.0％増）となりました。
売上総利益、営業利益、経常利益
売上総利益は、不動産売却益の減少により、前連結会計年度に比べ91百万円減少し5,869百万円（前期比1.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、租税公課や人件費の減少などにより、前連結会計年度に比べ97百万円減少し2,442百万円（前期比3.8％減）となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ５百万円増加し3,427百万円（前期比0.2％増）となりました。
経常利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ９百万円増加し3,539百万円（前期比0.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ100百万円増加し2,376百万円（前期比4.4％増）となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
リース・割賦
農業・医療分野における新規顧客開拓や建物リースを活用した複合型商業施設の開発に積極的に取り組んだ結果、商業用設備、産業機械及び医療機器などの新規取扱高が好調に推移しました。さらに、2019年10月に経営資源の有効活用を図るため賃貸資産（航空機）を売却したことにより、売上高は19,300百万円（前期比23.4％増）、営業利益は1,545百万円（前期比24.4％増）となりました。営業資産残高はファイナンス・リース資産及び割賦債権が増加し68,657百万円（前期末比3.3％増）となりました。
ファイナンス
利息収入の減少などにより売上高は1,356百万円（前期比2.4％減）となりましたが、連結子会社における信用保証事業の利益貢献により営業利益は750百万円（前期比0.6％増）となりました。
営業資産残高は、25,296百万円（前期末比2.7％減）となりました。
不動産
当連結会計年度は安定収益資産の取得に注力した結果、賃貸収入は増加したものの、前連結会計年度において大口の売却収入が計上されていた反動減により、売上高は3,385百万円（前期比49.3％減）、営業利益は1,482百万円（前期比20.5％減）となりました。
営業資産残高は賃貸不動産取得などにより34,564百万円（前期末比7.3％増）となりました。
フィービジネス
損害保険代理店収入及び自動車関連の手数料収入などが概ね計画どおりに推移したことにより、売上高は432百万円（前期比1.5％増）、営業利益は181百万円（前期比3.5％増）となりました。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況等
経営目標の達成状況を判断するための客観的指標につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画の２年度目となる2019年度は引き続き「企業力強化」及び「事業領域の拡大」に取り組み、売上高及び営業利益ともに増加となり、営業資産及び純資産も着実に増加いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、国内外の景気が急速に悪化しており、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、提出日（2020年６月29日）時点において最終年度である2021年３月期の連結業績予想を公表しておりません。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としております。
借入金残高は営業資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加し94,353百万円（前期末比2.7％増）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し99,989百万円（前期末比1.4％増）となりました。
当社グループは、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し5,327百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
（貸倒引当金の計上）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
回収不能見込額の見積りには不確実性があり、その見積りの前提条件の変化等により貸倒引当金が増減する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、個別物件ごとにグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、収益性が著しく低下した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。
将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りについては、一定の前提条件に基づき算定しておりますが、市場環境や事業計画の変化により見積りの前提条件に変化が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。