【注記事項】

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において324百万円、1,093,700株、当第２四半期連結会計期間末において317百万円、1,071,400株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、当社グループの債権の信用リスクに一定の影響があると認識しております。緊急事態宣言解除後、経済・社会活動が本格化するとともに、政府・自治体等の経済対策や金融支援等の下支えにより、当連結会計年度末に向けて景気が徐々に回復すると想定しております。このような状況下において貸倒引当金の計上は、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して回収不能見込額を算定しております。これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

  債務保証

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
提携金融機関が行っている 不動産購入ローンに係る顧客	31,531	百万円	38,931	百万円

※２  投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
その他	741	百万円	744	百万円

※３  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「その他」に含まれる貸付金を含む）

　　　(1)延滞債権

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
	29百万円	29百万円

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

　　　(2)貸出条件緩和債権

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
	170百万円	65百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	75	百万円	△14	百万円
給料手当	379	百万円	367	百万円
賞与	133	百万円	131	百万円
退職給付費用	28	百万円	24	百万円
減価償却費	95	百万円	93	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	4,631	百万円	5,666	百万円
現金及び現金同等物	4,631	百万円	5,666	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	166	7.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月13日 取締役会	普通株式	166	7.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	190	8.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	178	7.50	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	リース・割賦	ファイナンス	不動産	フィー ビジネス	環境 ソリューション	計
売上高
外部顧客への   売上高	8,101	688	1,880	223	492	11,386	23	11,410	－	11,410
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,101	688	1,880	223	492	11,386	23	11,410	－	11,410
セグメント利益	646	381	772	92	75	1,968	3	1,972	△263	1,708

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

２. セグメント利益調整額△263百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	リース・割賦	ファイナンス	不動産	フィー ビジネス	環境 ソリューション	計
売上高
外部顧客への   売上高	8,091	694	4,484	208	482	13,961	26	13,988	－	13,988
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,091	694	4,484	208	482	13,961	26	13,988	－	13,988
セグメント利益	661	419	940	85	88	2,194	1	2,195	△241	1,954

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

２. セグメント利益調整額△241百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「リース・割賦」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」の４区分から「リース・割賦」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」「環境ソリューション」の５区分に変更しております。

この変更は、ＳＤＧｓに貢献する環境関連ビジネスへの取組を踏まえて管理区分を見直したことによるものであり、従来その他に区分していた売電事業と「リース・割賦」に含まれていたＬＥＤレンタル事業を「環境ソリューション」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものであります。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益	48円52銭	59円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,096	1,345
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	1,096	1,345
普通株式の期中平均株式数(株)	22,600,533	22,677,021

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において1,161,536株、当第２四半期連結累計期間において1,085,048株であります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。