【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。

 

2  固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  a.社用資産

 建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8~50年、その他の資産は3~20年であります。

 b.その他の賃貸資産

 リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

②無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

 

3  繰延資産の処理方法

 社債発行費

発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。

 

4  引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として803百万円を債権額から直接減額しております。

 (2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3) 従業員株式給付引当金

従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

 (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

5  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6  重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金を対象として、金利スワップ取引を行っております。

③ ヘッジ方針

変動金利の借入金に係る金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7  収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

(リース・割賦事業)

  ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法

 リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。

 

  割賦販売取引の会計処理

 「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。

 

(フィービジネス事業)

 フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介を行っており、当該事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先との契約が成立した時点で収益を計上しております。

 

費用の計上方法

 金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

 その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

 なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

貸倒引当金

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

468

485

貸倒引当金(固定資産)

6

14

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「固定負債」の「退職給付引当金」に含めて表示しておりました「従業員株式給付引当金」は、重要性の観点から、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「退職給付引当金」に表示していた388百万円は、「従業員株式給付引当金」257百万円、「退職給付引当金」130百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に含めて表示しておりました「従業員株式給付費用」は、当事業年度より「従業員株式給付引当金」を貸借対照表において独立掲記したことに伴い、明瞭性の観点から当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。
 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に表示していた154百万円は、「従業員株式給付費用」101百万円、「退職給付費用」53百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  営業債権のうち1年を超えて入金期日の到来するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

割賦債権

16,508

百万円

19,501

百万円

リース債権に係るリース料債権部分

6,600

百万円

7,153

百万円

リース投資資産に係るリース料債権部分

23,496

百万円

25,957

百万円

営業貸付金

24,757

百万円

27,883

百万円

未経過リース期間に係る
オペレーティング・リース債権

110

百万円

549

百万円

  合計

71,473

百万円

81,045

百万円

 

 

※2  取引の担保として賃貸先、販売先及び貸付先等より次の手形を預かっております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

リース契約に基づく預り手形

148

百万円

36

百万円

割賦販売契約に基づく預り手形

254

百万円

272

百万円

 

 

※3  担保に供している資産は次のとおりであります。(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

割賦債権

7,566

百万円

8,571

百万円

リース債権に係るリース料債権部分

3,434

百万円

3,877

百万円

リース投資資産に係るリース料債権部分

5,182

百万円

6,047

百万円

営業貸付金

30,293

百万円

24,989

百万円

その他の賃貸資産

5,278

百万円

5,051

百万円

  合計

51,754

百万円

48,535

百万円

 

(注)当事業年度は上記のほか、子会社のリース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分4,854百万円(前事業年度:5,198百万円)、販売用不動産457百万円(前事業年度:473百万円)、賃貸不動産8,578百万円(前事業年度:6,977百万円)を担保に供しております。

 

  上記に対応する債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

7,500

百万円

5,500

百万円

1年内返済予定の長期借入金

21,546

百万円

21,831

百万円

長期借入金

53,651

百万円

55,682

百万円

  合計

82,698

百万円

83,014

百万円

 

 

※4  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

12,236

百万円

7,786

百万円

長期金銭債権

1,242

百万円

2,946

百万円

短期金銭債務

1,539

百万円

3,891

百万円

 

 

  なお、短期金銭債権のうち区分掲記されていない貸付金は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

営業貸付金

8,186

百万円

3,456

百万円

 

 

 

 

 5 偶発債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

併存的債務引受による連帯債務  ㈱ケイ・エル・アイ

9,263

百万円

6,017

百万円

 

 

  6  リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 

657

百万円

542

百万円

 

 

※7  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況

      (1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 

百万円

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 

      (2)危険債権

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 

百万円

百万円

 

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 

      (3)三月以上延滞債権

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 

百万円

百万円

 

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

 

      (4)貸出条件緩和債権

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 

16

百万円

15

百万円

 

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三以上延滞債権に該当しないものであります。

 

      (5)正常債権

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 

49,512

百万円

44,605

百万円

 

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。

 

 

 

※8  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

リース契約・割賦販売契約等に基づく預り手形

17

百万円

百万円

支払手形

47

百万円

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  リース売上高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

15,094

百万円

15,341

百万円

オペレーティング・リース料収入

690

百万円

737

百万円

中途解約による規程損害金収入等

873

百万円

701

百万円

転リース手数料

0

百万円

0

百万円

  合計

16,658

百万円

16,782

百万円

 

 

※2  その他の売上高

  その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。

 

※3  リース原価の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース原価

13,702

百万円

13,846

百万円

オペレーティング・リース資産

減価償却費

228

百万円

239

百万円

中途解約による処分原価

781

百万円

593

百万円

固定資産税

256

百万円

260

百万円

保険料

79

百万円

95

百万円

その他

30

百万円

33

百万円

  合計

15,078

百万円

15,069

百万円

 

 

※4  資金原価の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

支払利息等

443

百万円

671

百万円

受取利息

5

百万円

9

百万円

  差引

438

百万円

661

百万円

 

 

※5  その他の売上原価

  その他の売上原価には、手数料原価等を計上しております。

 

※6  関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

824

百万円

740

百万円

仕入高

59

百万円

52

百万円

営業取引以外の取引高

96

百万円

180

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

35,230

35,230

その他の関係会社有価証券

901

564

36,131

35,795

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

貸倒引当金

356

百万円

388

百万円

投資有価証券

70

百万円

77

百万円

賞与引当金

38

百万円

38

百万円

従業員株式給付引当金

78

百万円

82

百万円

退職給付引当金

39

百万円

45

百万円

割賦未実現利益

413

百万円

479

百万円

リース投資資産

8

百万円

11

百万円

その他

187

百万円

146

百万円

  繰延税金資産小計

1,192

百万円

1,269

百万円

評価性引当額

△496

百万円

△456

百万円

  繰延税金資産合計

696

百万円

812

百万円

その他有価証券評価差額金

△210

百万円

△193

百万円

リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例

△248

百万円

△255

百万円

その他

△39

百万円

△39

百万円

  繰延税金負債合計

△498

百万円

△488

百万円

  繰延税金資産の純額

197

百万円

324

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割額

0.5

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

0.4

評価性引当額の増減

0.6

△2.0

税率変更による期末繰延税金資産の修正

△0.5

その他

△0.1

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

27.7

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。