【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数    8

㈱ケイ・エル・アイ 

西日本不動産開発㈱

㈱ケイエルエス信用保証

㈱KL合人社

合同会社大名プロジェクト

㈲NRP

㈲ウエストレジデンス

合同会社相生メガソーラーパーク

 

当連結会計年度において、特定目的会社HTT-1号ファンド、TOKYO23レジデンシャルファンド2特定目的会社は、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

 

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

合同会社相生メガソーラーパーク

1月31日

 

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

    その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

      市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。

 

② 棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産

 建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8~50年、その他の資産が3~20年であります。

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b.その他の賃貸資産

 リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

 (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

  発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として812百万円を債権額から直接減額しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 債務保証損失引当金

保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。

④ 従業員株式給付引当金

従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 (6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金を対象として、金利スワップ取引を行っております。

③ ヘッジ方針

変動金利の借入金に係る金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 (8) 重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

(リース・割賦事業)

 ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法

 リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。

 

  割賦販売取引の会計処理

 「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。

 

(不動産事業)

 不動産事業の主な財及びサービスの種類は、不動産の販売であります。顧客へ不動産を販売する取引であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

(フィービジネス事業)

 フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介、生命保険の募集及び損害保険代理業等を行っており、これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または保険会社との契約が成立した時点で収益を計上しております。

 

(環境ソリューション事業)

 太陽光発電事業は、売電業務を行っており、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき、収益を計上しております。

 

費用の計上方法

 金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

 その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

 なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

396

447

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり算出しております。

今後の経済環境は、不安定な海外情勢などの影響による原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、米国の通商政策による世界経済全体の下振れリスクが懸念されており、また、国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇が経済活動や社会生活全般に大きな影響を与える懸念もあり先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定しております。このような経済環境のもと、債務者区分の判定は、債務者の返済状況に加え、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況を含む財務情報及び業績見通しや資金繰り計画等の入手可能な情報等を勘案して行っております。

今後の経済の動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、債務者の業績等により仮定や見積りが変化した場合は、翌連結会計年度において貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員

  会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に含めて表示しておりました「従業員株式給付引当金」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に表示していた419百万円は、「従業員株式給付引当金」257百万円、「退職給付に係る負債」161百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に含めて表示しておりました「従業員株式給付費用」は、当連結会計年度より「従業員株式給付引当金」を連結貸借対照表において独立掲記したことに伴い、明瞭性の観点から当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に表示していた164百万円は、「従業員株式給付費用」101百万円、「退職給付費用」63百万円として組み替えております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しておりました「従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「従業員株式給付引当金」を連結貸借対照表において独立掲記したことに伴い、明瞭性の観点から当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に表示していた55百万円は、「従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)」97百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△41百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。

 本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において583百万円、1,202,400株、当連結会計年度末において572百万円、1,176,400株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

賃貸資産

6,023

百万円

6,580

百万円

その他の営業資産

2,429

百万円

2,777

百万円

社用資産

375

百万円

386

百万円

 

 

※2  担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形及び売掛金

47

百万円

44

百万円

割賦債権

7,526

百万円

8,571

百万円

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分

17,842

百万円

15,861

百万円

営業貸付金

22,796

百万円

22,337

百万円

販売用不動産

473

百万円

4,451

百万円

賃貸不動産

12,822

百万円

14,355

百万円

その他の賃貸資産

5,278

百万円

5,051

百万円

その他の営業資産

160

百万円

133

百万円

  合計

66,948

百万円

70,806

百万円

 

 

 上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金(注)

29,662

百万円

28,348

百万円

長期借入金(注)

59,645

百万円

62,116

百万円

リース債務(注)

2,586

百万円

2,399

百万円

  合計

91,894

百万円

92,865

百万円

 

(注) 短期借入金及びリース債務の金額には、1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

 

  3  偶発債務

  債務保証

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

提携金融機関が行っている

不動産購入ローンに係る顧客

58,534

百万円

60,179

百万円

 

 

※4 賃貸不動産の保有目的の変更

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 保有目的の変更により、賃貸不動産2,564百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産について減損損失37百万円を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

福岡県

賃貸不動産

土地

37

 

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

125

百万円

△76

百万円

 組替調整額

△3

百万円

2

百万円

  法人税等及び税効果調整前

122

百万円

△73

百万円

  法人税等及び税効果額

△16

百万円

16

百万円

  その他有価証券評価差額金

106

百万円

△56

百万円

          その他の包括利益合計

106

百万円

△56

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

25,952,374

25,952,374

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,214,539

186,161

7,900

3,392,800

 

(注)  普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首1,024,200株、当連結会計年度末1,202,400株)が含まれております。

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加

61株

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得による増加

186,100株

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の株式給付による減少

7,900株

 

 

3  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会(注)1

普通株式

344

14.50

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月6日

取締役会(注)2

普通株式

297

12.50

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(注) 1.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

415

17.50

2024年3月31日

2024年6月6日

 

(注)  配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

25,952,374

25,952,374

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,392,800

26,000

3,366,800

 

(注)  普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首1,202,400株、当連結会計年度末1,176,400株)が含まれております。

 

(変動事由の概要)

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の株式給付による減少

26,000株

 

 

3  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月8日

取締役会(注)1

普通株式

415

17.50

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年11月6日

取締役会(注)2

普通株式

403

17.00

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(注) 1.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

855

36.00

2025年3月31日

2025年6月6日

 

(注)  配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額であります。

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の連結子会社である㈱ケイ・エル・アイが発行済株式の100%を取得したことにより新たに連結子会社となった西日本不動産開発㈱の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

239

百万円

固定資産

1,716

百万円

流動負債

△151

百万円

固定負債

△748

百万円

のれん

119

百万円

株式の取得価額

1,175

百万円

現金及び現金同等物

△204

百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

970

百万円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

太陽光発電設備(機械装置及び構築物)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

542

526

1年超

3,130

2,861

合計

3,673

3,388

 

 

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) リース債権及びリース投資資産の内訳

①  リース債権

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

リース料債権部分

22,940

23,494

受取利息相当額

△1,642

△1,776

リース債権

21,298

21,718

 

 

②  リース投資資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

リース料債権部分

42,703

46,891

見積残存価額部分

970

977

受取利息相当額

△4,707

△5,187

リース投資資産

38,966

42,681

 

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

5,930

4,719

4,648

2,220

4,058

1,363

リース投資資産

12,139

8,946

7,384

4,985

2,715

6,530

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

6,932

5,653

4,289

2,459

1,413

2,745

リース投資資産

11,912

9,939

7,476

6,930

4,061

6,570

 

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

1,314

1,638

1年超

8,016

8,413

合計

9,330

10,051

 

 

3.転リース取引

転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

リース投資資産

259

318

リース債務

287

353

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建取引については、為替変動リスクに晒されております。

 資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。
 当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。また、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスクの管理

 当社グループで行っているリース・割賦販売取引におきましては、顧客に対する中長期与信となります。よって、当社グループでは当初の取引時において、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、信用リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。

 営業貸付取引におきましても同様に、顧客の資金使途、資金繰り、担保物件の評価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。

 

  ② 市場リスク、為替変動リスク、資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社グループでは、市場金利の変動リスク、為替変動リスク、有価証券等の価格変動リスクなどは総合企画部において管理しております。なお、デリバティブ取引への取組は主に経営会議(常勤取締役により構成され、取締役会の付議事項に関する基本方針及び経営管理の執行方針の審議並びに与信案件の審査を主たる任務とする会議体)または取締役会において決定されており、取組後の管理については財務部で行っております。

 さらに財務部では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)割賦債権

25,756

 

 

    貸倒引当金 (注)2

△40

 

 

 

25,716

26,461

745

(2)リース債権及びリース投資資産

60,265

 

 

    貸倒引当金 (注)2

△69

 

 

 

60,195

62,174

1,978

(3)営業貸付金

41,262

 

 

    貸倒引当金 (注)2

△205

 

 

 

41,057

42,407

1,350

(4)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(注)4

2,248

2,248

資産合計

129,217

133,292

4,074

(1)社債(1年内償還予定の社債を

   含む)

9,800

9,608

△191

(2)長期借入金(1年内返済予定の

  長期借入金を含む)

112,562

111,783

△779

(3)リース債務(1年内返済予定リ

   ース債務を含む)

2,873

2,857

△15

(4)長期預り敷金保証金

4,226

3,741

△485

負債合計

129,463

127,989

△1,473

 

(注) 1  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております

2  各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

3  市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式(※1)

419

組合出資金等(※2)

5,971

 

※1 非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

※2 組合出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業組合出資等であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

4  投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)割賦債権

29,659

 

 

    貸倒引当金 (注)2

△46

 

 

 

29,613

30,491

877

(2)リース債権及びリース投資資産

64,399

 

 

    貸倒引当金 (注)2

△113

 

 

 

64,286

66,220

1,933

(3)営業貸付金

41,118

 

 

    貸倒引当金 (注)2

△192

 

 

 

40,925

42,670

1,745

(4)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(注)4

2,081

2,081

資産合計

136,907

141,463

4,556

(1)社債(1年内償還予定の社債を

   含む)

19,300

18,744

△555

(2)長期借入金(1年内返済予定の

  長期借入金を含む)

110,719

109,482

△1,237

(3)リース債務(1年内返済予定リ

   ース債務を含む)

2,760

2,657

△102

(4)長期預り敷金保証金

4,326

3,637

△689

負債合計

137,105

134,521

△2,584

 

(注) 1  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2  各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

3  市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非上場株式(※1)

419

組合出資金等(※2)

7,993

 

※1 非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

※2 組合出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業組合出資等であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

4  投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

 

① 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

割賦債権

9,771

5,687

3,156

2,934

1,846

2,359

リース債権及びリース投資資産

16,073

12,748

11,182

6,299

3,976

9,984

営業貸付金

19,961

9,524

2,888

2,988

2,870

3,027

合計

45,806

27,961

17,227

12,223

8,693

15,371

 

※破産更生債権等33百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

割賦債権

10,674

5,908

5,020

3,357

2,514

2,183

リース債権及びリース投資資産

14,915

13,727

11,014

8,191

5,595

10,955

営業貸付金

16,187

11,957

5,242

2,892

3,317

1,521

合計

41,777

31,593

21,277

14,441

11,428

14,659

 

※破産更生債権等23百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。

 

② 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債(1年内償還予定の社債を含む)

500

500

500

500

5,500

2,300

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

34,498

29,239

19,425

16,838

8,796

3,764

リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)

317

264

246

227

211

1,605

合計

35,315

30,004

20,171

17,565

14,507

7,670

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債(1年内償還予定の社債を含む)

500

500

500

5,500

10,500

1,800

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

31,072

26,752

24,165

15,174

10,341

3,213

リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)

360

286

258

237

222

1,393

合計

31,933

27,538

24,923

20,911

21,063

6,407

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,118

2,118

資産計

2,118

2,118

 

(注) 時価算定基準第24-9項の取扱いをした投資信託は上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託金額は130百万円となります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,950

1,950

資産計

1,950

1,950

 

(注) 時価算定基準第24-9項の取扱いをした投資信託は上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託金額は131百万円となります。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

26,461

26,461

リース債権及びリース投資資産

62,174

62,174

営業貸付金

42,407

42,407

資産計

131,043

131,043

社債

9,608

9,608

長期借入金

111,783

111,783

リース債務

2,857

2,857

長期預り敷金保証金

3,741

3,741

負債計

125,132

2,857

127,989

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

30,491

30,491

リース債権及びリース投資資産

66,220

66,220

営業貸付金

42,670

42,670

資産計

139,382

139,382

社債

18,744

18,744

長期借入金

109,482

109,482

リース債務

2,657

2,657

長期預り敷金保証金

3,637

3,637

負債計

131,863

2,657

134,521

 

 

(注)時価の算定方法に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

投資有価証券は、主に上場株式であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金

 債権の種類、顧客の内部格付に基づく区分ごとに、契約ごとの将来キャッシュ・フローについて、顧客の内部格付に応じた信用リスクを加味した一定の割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。

 

社債、長期借入金(1年内返済予定含む)

 これらの時価は、元利金の合計額(※)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

長期預り敷金保証金

 賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,881

922

959

 その他

130

128

1

小計

2,012

1,051

961

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

43

50

△7

 債券

99

100

△0

 その他

93

96

△2

小計

236

247

△10

合計

2,248

1,298

950

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,635

727

908

 その他

131

128

2

小計

1,766

856

910

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

216

245

△29

 債券

98

100

△1

 その他

小計

314

345

△31

合計

2,081

1,201

879

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

その他

200

3

合計

200

3

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

その他

合計

 

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、取得原価に対する時価の下落率が30%以上50%未満である株式については、個別銘柄毎に、時価と取得原価との乖離状況及び発行会社の財政状態等を把握した上で時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

短期借入金及び
長期借入金

 

 

 

   支払固定・

1,083

674

   受取変動

 

 

 

合計

1,083

674

 

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

短期借入金及び
長期借入金

 

 

 

   支払固定・

674

355

   受取変動

 

 

 

合計

674

355

 

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続3年以上で定年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、当社は一定の要件を満たした従業員が退職した場合等に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」及び確定拠出年金制度を導入しております。

 

2  確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

170

161

新規連結による増加額(注)

33

退職給付費用

63

63

退職給付の支払額

△93

△35

制度への拠出額

△11

△11

退職給付に係る負債の期末残高

161

178

 

(注)西日本不動産開発㈱を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

 

 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

     資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

281

303

年金資産

△119

△125

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161

178

 

 

 

退職給付に係る負債

161

178

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161

178

 

 

  (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

63

百万円

 

当連結会計年度

63

百万円

 

 

3  確定拠出年金制度

当社グループの確定拠出年金制度の要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度18百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸倒引当金

336

百万円

375

百万円

投資有価証券

70

百万円

77

百万円

減損損失

90

百万円

86

百万円

販売用不動産評価損

129

百万円

132

百万円

賞与引当金

54

百万円

59

百万円

従業員株式給付引当金

78

百万円

82

百万円

退職給付に係る負債

41

百万円

47

百万円

割賦未実現利益

413

百万円

479

百万円

リース投資資産

8

百万円

11

百万円

その他

543

百万円

593

百万円

繰延税金資産小計

1,766

百万円

1,946

百万円

評価性引当額

△664

百万円

△695

百万円

繰延税金資産合計

1,101

百万円

1,251

百万円

その他有価証券評価差額金

△214

百万円

△198

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△102

百万円

△109

百万円

買換資産圧縮積立金

△81

百万円

△78

百万円

リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例

△248

百万円

△255

百万円

その他

△33

百万円

△39

百万円

繰延税金負債合計

△681

百万円

△681

百万円

繰延税金資産の純額

420

百万円

569

百万円

 

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

固定資産―繰延税金資産

443

百万円

599

百万円

固定負債―繰延税金負債

△22

百万円

△29

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割額

0.3

0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.2

評価性引当額の増減

0.8

0.6

税率変更による期末繰延税金資産の修正

△0.2

その他

0.4

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

32.3

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が12百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、福岡市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設等の賃貸等不動産を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,623百万円であり、減損損失は37百万円であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,719百万円であり、売却益は37百万円であります。

 

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

25,806

30,356

期中増減額

4,549

△2,785

期末残高

30,356

27,570

期末時価

37,299

39,827

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,663百万円)、西日本不動産開発㈱の連結子会社化に伴う増加(1,255百万円)、資本的支出による増加(57百万円)であり、主な減少額は減価償却費(388百万円)、減損損失(37百万円)であります。

  当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(632百万円)、資本的支出による増加(54百万円)であり、減少額は販売用不動産への科目振替(2,564百万円)、不動産売却(515百万円)、減価償却費(392百万円)であります。

3  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

環境

ソリュー

ション

一時点で移転される財

5,876

437

63

6,376

34

6,410

一定の期間にわたり移転される財

703

965

757

2,426

2,426

顧客との契約から生じる収益

703

6,841

437

821

8,803

34

8,837

その他の収益

19,476

1,834

3,094

266

24,671

24,671

外部顧客への売上高

20,180

1,834

9,935

437

1,087

33,474

34

33,508

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

環境

ソリュー

ション

一時点で移転される財

7,669

486

48

8,204

24

8,229

一定の期間にわたり移転される財

791

701

781

2,274

2,274

顧客との契約から生じる収益

791

8,371

486

829

10,478

24

10,503

その他の収益

23,066

2,147

3,300

321

28,835

28,835

外部顧客への売上高

23,857

2,147

11,672

486

1,150

39,314

24

39,338

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

  において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。