１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱NSDビジネスイノベーション
㈱NMシステムズ
㈱ジャパンジョブポスティングサービス
㈱FSK
NSD International,Inc.
北京仁本新動科技有限公司
日本RXテクノロジー㈱
成都仁本新動科技有限公司
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス
㈱NSDリアルエステートサービス
（注）当連結会計年度における主要な子会社の異動
㈱ジャパンジョブポスティングサービスは、株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社の数
㈱プロシップ
㈱プロシップは、株式取得に伴い、持分法適用関連会社に含めております。
㈱福島県中央計算センター 他１社
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京仁本新動科技有限公司及び成都仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～60年
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(５年以内)による定額法
その他
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ソフトウエア開発の請負契約に係る、将来の瑕疵担保責任等の費用の支出に備えるため、個別案件の支出見積額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
検収基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」（当連結会計年度は186千円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」6,225千円は、「その他」6,225千円として組み替えております。
（連結キャッシュフロー計算書）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資等の増減額（△は増加）」に含めておりました「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資等の増減額（△は増加）」に表示しておりました△5,278千円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△2,898千円、「その他投資等の増減額（△は増加）」△2,380千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の支払いによる支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の支払いによる支出」△3,327千円、「敷金及び保証金の回収による収入」4,713千円及び「その他」△8,768千円は、「その他」△7,383千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
25,000 |
千円 |
4,189,180 |
千円 |
|
その他(出資金) |
16,190 |
千円 |
16,190 |
千円 |
※３ 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都千代田区 |
130,168千円 |
|
|
ソフトウエア |
中国 |
32,155千円 |
|
遊休資産 |
土地 |
静岡県伊東市 他 |
271千円 |
当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
事業用資産の一部において、事業の進捗が計画より遅れている状況から、短期的な回収が困難であると判断したため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、工具器具及び備品 |
福島県いわき市 |
12,561千円 |
|
美術品 |
工具器具及び備品 |
東京都千代田区 |
105,498千円 |
|
遊休資産 |
土地 |
静岡県伊東市 他 |
842千円 |
当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
建物及び構築物、工具器具及び備品については、子会社の事務所移転に伴い、将来の使用見込みがなく、廃棄することが決定されたものについて減損損失を計上しております。
美術品については、最近の相場が下落している状況に鑑み、回収可能価額が帳簿価額より著しく下落しているものについては回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は外部鑑定評価額により算出しております。
遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
75,696 |
千円 |
131,001 |
千円 |
|
組替調整額 |
△963 |
|
△55,805 |
|
|
計 |
74,732 |
|
75,195 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,023 |
|
△37,779 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
計 |
1,023 |
|
△37,779 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
369,818 |
|
△386,087 |
|
|
組替調整額 |
213,490 |
|
193,592 |
|
|
計 |
583,308 |
|
△192,494 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
－ |
|
△4,710 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
38 |
|
|
計 |
－ |
|
△4,671 |
|
|
税効果調整前合計 |
659,064 |
|
△159,750 |
|
|
税効果額 |
△202,004 |
|
35,378 |
|
|
その他の包括利益合計 |
457,059 |
|
△124,371 |
|
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
74,732 |
千円 |
75,195 |
千円 |
|
税効果額 |
△22,883 |
|
△23,024 |
|
|
税効果調整後 |
51,849 |
|
52,170 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
1,023 |
|
△37,779 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整後 |
1,023 |
|
△37,779 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
583,308 |
|
△192,494 |
|
|
税効果額 |
△179,121 |
|
58,403 |
|
|
税効果調整後 |
404,187 |
|
△134,091 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
－ |
|
△4,671 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整後 |
－ |
|
△4,671 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
659,064 |
|
△159,750 |
|
|
税効果額 |
△202,004 |
|
35,378 |
|
|
税効果調整後 |
457,059 |
|
△124,371 |
|
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,172,160 |
－ |
－ |
48,172,160 |
|
合計 |
48,172,160 |
－ |
－ |
48,172,160 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,663,302 |
592,352 |
－ |
5,255,654 |
|
合計 |
4,663,302 |
592,352 |
－ |
5,255,654 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加592,352株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加590,100株及び単元未満株式の買取による増加2,252株であります。
２．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年４月27日 |
普通株式 |
1,609,827 |
37 |
2016年３月31日 |
2016年６月３日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年４月27日 |
普通株式 |
1,888,326 |
利益剰余金 |
44 |
2017年３月31日 |
2017年６月６日 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,172,160 |
－ |
1,000,000 |
47,172,160 |
|
合計 |
48,172,160 |
－ |
1,000,000 |
47,172,160 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,255,654 |
680,789 |
1,000,000 |
4,936,443 |
|
合計 |
5,255,654 |
680,789 |
1,000,000 |
4,936,443 |
(注)１．発行済株式の総数の減少1,000,000株及び普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,000,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加680,789株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加678,900株及び単元未満株式の買取による増加1,889株であります。
２．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年４月27日 |
普通株式 |
1,888,326 |
44 |
2017年３月31日 |
2017年６月６日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月10日 |
普通株式 |
2,196,257 |
利益剰余金 |
52 |
2018年３月31日 |
2018年６月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
24,989,365 |
千円 |
22,248,026 |
千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△113,657 |
千円 |
△80,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
24,875,708 |
千円 |
22,168,026 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ジャパンジョブポスティングサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジャパンジョブポスティングサービス株式の取得価額と㈱ジャパンジョブポスティングサービス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
937,848千円 |
|
固定資産 |
171,008千円 |
|
のれん |
1,628,438千円 |
|
流動負債 |
△132,595千円 |
|
固定負債 |
△4,700千円 |
|
株式の取得価額 |
2,600,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△830,657千円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,769,342千円 |
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
15,546 |
千円 |
4,907 |
千円 |
|
１年超 |
5,182 |
千円 |
－ |
千円 |
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸主側)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年毎に更新しております。
投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。また債券は、信用リスク及び市場価格の変動に晒されておりますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
前連結会計年度(2017年３月31日)
(単位:千円)
|
項目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
24,989,365 |
24,989,365 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
11,209,072 |
11,209,072 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
1,632,602 |
1,632,602 |
－ |
|
資産計 |
37,831,040 |
37,831,040 |
－ |
|
(4) 買掛金 |
2,172,776 |
2,172,776 |
－ |
|
負債計 |
2,172,776 |
2,172,776 |
－ |
当連結会計年度(2018年３月31日)
(単位:千円)
|
項目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
22,248,026 |
22,248,026 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
11,118,243 |
11,118,243 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 ※ |
5,617,757 |
5,782,777 |
165,019 |
|
資産計 |
38,984,027 |
39,149,047 |
165,019 |
|
(4) 買掛金 |
2,378,159 |
2,378,159 |
－ |
|
負債計 |
2,378,159 |
2,378,159 |
－ |
※投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価額によっております。
負 債
(4) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
339,722 |
362,322 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
－ |
25,000 |
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,989,365 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,209,072 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
－ |
－ |
400,000 |
－ |
|
(2) 債券(その他) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,198,437 |
－ |
400,000 |
－ |
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
22,248,026 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,118,243 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
－ |
－ |
400,000 |
－ |
|
(2) 債券(その他) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,366,269 |
－ |
400,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
① 株式 |
1,199,970 |
693,182 |
506,788 |
|
② 債券 |
207,178 |
200,000 |
7,178 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,407,148 |
893,182 |
513,966 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
① 株式 |
27,494 |
33,000 |
△5,506 |
|
② 債券 |
197,960 |
200,000 |
△2,040 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
225,454 |
233,000 |
△7,546 |
|
合計 |
1,632,602 |
1,126,182 |
506,420 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 339,722千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
① 株式 |
875,937 |
288,066 |
587,870 |
|
② 債券 |
207,026 |
200,000 |
7,026 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,082,963 |
488,066 |
594,896 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
① 株式 |
171,073 |
183,894 |
△12,821 |
|
② 債券 |
199,540 |
200,000 |
△460 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
370,613 |
383,894 |
△13,281 |
|
合計 |
1,453,577 |
871,961 |
581,615 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 362,322千円)及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 25,000千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
① 株式 |
30,612 |
963 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,612 |
963 |
－ |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
① 株式 |
311,524 |
55,805 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
311,524 |
55,805 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
11,308,849 |
千円 |
11,468,801 |
千円 |
|
勤務費用 |
741,133 |
|
760,672 |
|
|
利息費用 |
66,966 |
|
90,924 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△200,082 |
|
537,478 |
|
|
退職給付の支払額 |
△448,066 |
|
△292,572 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
11,468,801 |
|
12,565,303 |
|
(注) １．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．割増退職金は退職給付債務に含めております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の期首残高 |
10,932,549 |
千円 |
11,573,220 |
千円 |
|
期待運用収益 |
167,149 |
|
179,724 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
169,736 |
|
151,391 |
|
|
事業主からの拠出額 |
700,815 |
|
1,441,331 |
|
|
退職給付の支払額 |
△397,029 |
|
△267,843 |
|
|
年金資産の期末残高 |
11,573,220 |
|
13,077,824 |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
11,365,540 |
千円 |
12,434,786 |
千円 |
|
年金資産 |
△11,573,220 |
|
△13,077,824 |
|
|
|
△207,680 |
|
△643,038 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
103,260 |
|
130,517 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△104,419 |
|
△512,521 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
341,107 |
|
582,255 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△445,526 |
|
△1,094,776 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△104,419 |
|
△512,521 |
|
(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
勤務費用 |
741,133 |
千円 |
760,672 |
千円 |
|
利息費用 |
66,966 |
|
90,924 |
|
|
期待運用収益 |
△167,149 |
|
△179,724 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
222,223 |
|
205,598 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△8,733 |
|
△12,005 |
|
|
その他 |
△4,967 |
|
△7,554 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
849,473 |
|
857,910 |
|
(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に「早期割増退職金」(94,104千円)を計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
過去勤務費用 |
△8,733 |
千円 |
△12,005 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
592,042 |
|
△180,488 |
|
|
合計 |
583,308 |
|
△192,494 |
|
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
63,237 |
千円 |
75,243 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,627,373 |
|
1,807,861 |
|
|
合計 |
1,690,610 |
|
1,883,105 |
|
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
25.1 |
％ |
31.3 |
％ |
|
株式 |
43.5 |
|
31.5 |
|
|
短期資金 |
7.7 |
|
12.1 |
|
|
現金及び預金 |
3.9 |
|
4.1 |
|
|
その他 |
19.8 |
|
21.0 |
|
|
合計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は18.4％、当連結会計年度は16.4％含まれております。
年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と構成する資産から、将来の収益の予測や過去の実績を考慮し、長期期待運用収益率を設定しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
0.8 |
％ |
0.6 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.6 |
％ |
1.6 |
％ |
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
― |
― |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
2005年ストック・オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役及び |
18名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ |
普通株式 |
62,700株(注)２ |
|
付与日 |
2005年７月１日 |
|
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の何れの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 |
|
|
② 前記①にかかわらず、2024年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年７月１日から2025年６月29日までに限り新株予約権を行使できる。 |
||
|
③ 新株予約権１個あたりの一部行使はできないものとする。 |
||
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
|
|
権利行使期間 |
2005年７月２日から |
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2018年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
2005年ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,200 |
|
付与 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
2,200 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
権利行使 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
未行使残 |
|
― |
(注) 2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2005年ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
― |
(注) 2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
113,564 |
千円 |
|
106,474 |
千円 |
|
賞与引当金 |
131,741 |
千円 |
|
124,481 |
千円 |
|
退職給付信託 |
656,071 |
千円 |
|
660,561 |
千円 |
|
研究開発費 |
92,708 |
千円 |
|
60,365 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
1,043,339 |
千円 |
|
667,115 |
千円 |
|
減損損失 |
76,152 |
千円 |
|
89,334 |
千円 |
|
資産調整勘定 |
72,862 |
千円 |
|
46,602 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
45,226 |
千円 |
|
98,326 |
千円 |
|
土地再評価差額金 |
307,830 |
千円 |
|
307,830 |
千円 |
|
その他 |
103,088 |
千円 |
|
134,570 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,642,585 |
千円 |
|
2,295,663 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△1,452,344 |
千円 |
|
△1,083,744 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,190,241 |
千円 |
|
1,211,918 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△74,119 |
千円 |
|
△252,335 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△155,065 |
千円 |
|
△159,217 |
千円 |
|
その他 |
△2,249 |
千円 |
|
△494 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△231,435 |
千円 |
|
△412,046 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
958,805 |
千円 |
|
799,871 |
千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
313,118 |
千円 |
|
297,965 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
645,881 |
千円 |
|
502,044 |
千円 |
|
流動負債－その他 |
△194 |
千円 |
|
△137 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
－ |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
％ |
|
－ |
％ |
|
住民税均等割 |
0.3 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
|
－ |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.7 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
0.1 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.8 |
％ |
|
－ |
％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
１．取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンジョブポスティングサービス
事業の内容 インターネットを活用した人材採用分野及び名簿運用分野における
業務管理システムのアプリケーションサービスプロバイダ(ASP）
②企業結合を行なった主な理由
当社は、基本戦略の一つとしてサービス利用型ソリューションの強化・拡充を図っていますが、今般の株式取得はその一環であり、転職市場の一層の拡大が見込まれる中、株式会社ジャパンジョブポスティングサービスの子会社化により、キャリア採用管理システムの事業領域への進出を図るとともに、グループ間の連携により、人材管理システムの事業領域において更なる業容拡大を図って参りたいと考えています。
③企業結合日
2017年12月７日(株式受渡日)
2017年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年１月１日から2018年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,600,000千円 |
|
取得原価 |
|
2,600,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 12,174千円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,628,438千円
②発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
937,848千円 |
|
固定資産 |
|
171,008千円 |
|
資産合計 |
|
1,108,857千円 |
|
流動負債 |
|
132,595千円 |
|
固定負債 |
|
4,700千円 |
|
負債合計 |
|
137,295千円 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,147千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,889千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
7,636,802 |
7,531,489 |
|
期中増減額 |
△105,312 |
△104,645 |
|
|
期末残高 |
7,531,489 |
7,426,843 |
|
|
期末時価 |
5,188,656 |
5,927,258 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却(113,740千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却(113,403千円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。