【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各会社が１つのセグメントを構成しております。当社は、各事業部門がシステム開発、システムサービス及びシステムプロダクトの事業を行い、トータルのシステムサービスとして事業活動していることから、システムソリューションサービス事業として集約しております。
したがって、当社グループは、各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「システムソリューションサービス事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「システムソリューションサービス事業」は、システム開発、システムサービス、パッケージソフト及びシステム機器販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、居住用住宅を賃貸しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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システム |
不動産賃貸 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(のれん除く) |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
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セグメント間取引消去 |
48 |
千円 |
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全社費用※ |
△48,332 |
千円 |
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合計 |
△48,283 |
千円 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,105,290千円には、セグメント間の資産の相殺消去△3,044千円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,108,334千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,960千円は全社資産にかかる増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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システム |
不動産賃貸 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(のれん除く) |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
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セグメント間取引消去 |
58 |
千円 |
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全社費用※ |
△45,871 |
千円 |
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合計 |
△45,812 |
千円 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,367,178千円には、セグメント間の資産の相殺消去△2,929千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,370,107千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,931千円は全社資産にかかる増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社日立製作所 |
5,946,820 |
システムソリューションサービス事業 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社日立製作所 |
6,132,905 |
システムソリューションサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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(単位：千円) |
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システムソリュー |
不動産賃貸事業 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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(単位：千円) |
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システムソリュー |
不動産賃貸事業 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
1,010円67銭 |
1,074円17銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
105円81銭 |
126円76銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
105円80銭 |
126円76銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
4,543,615 |
5,368,952 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
4,543,615 |
5,368,952 |
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期中平均株式数(株) |
42,942,240 |
42,353,659 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数(株) |
2,199 |
2,199 |
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(うち新株予約権(株)) |
(2,199) |
(2,199) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――――― |
――――――― |
該当事項はありません。