１．有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～60年
ソフトウエア
市販用のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）による定額法
その他
定額法
投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～47年
その他
定額法
４．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ソフトウエア開発の請負契約に係る、将来の瑕疵担保責任等の費用の支出に備えるため、個別案件の支出見積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
検収基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」（当事業年度は93千円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」438千円は、「その他」438千円として組替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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短期金銭債権 |
251,742 |
千円 |
490,280 |
千円 |
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長期金銭債権 |
256,989 |
千円 |
290,329 |
千円 |
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短期金銭債務 |
99,412 |
千円 |
94,215 |
千円 |
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長期金銭債務 |
46,898 |
千円 |
46,898 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
455,820 |
千円 |
400,417 |
千円 |
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仕入高 |
690,986 |
千円 |
915,810 |
千円 |
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販売費及び一般管理費 |
124,967 |
千円 |
115,833 |
千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
479,430 |
千円 |
616,027 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度(2018年３月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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関連会社株式 |
4,152,003 |
4,329,200 |
177,197 |
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計 |
4,152,003 |
4,329,200 |
177,197 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
3,311,161 |
5,884,422 |
|
計 |
3,311,161 |
5,884,422 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
102,062 |
千円 |
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90,991 |
千円 |
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賞与引当金 |
101,833 |
千円 |
|
100,831 |
千円 |
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退職給付信託 |
656,071 |
千円 |
|
660,561 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
20,138 |
千円 |
|
66,496 |
千円 |
|
減損損失 |
68,114 |
千円 |
|
89,216 |
千円 |
|
子会社株式評価損 |
546,482 |
千円 |
|
546,482 |
千円 |
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関係会社出資金評価損 |
144,630 |
千円 |
|
144,630 |
千円 |
|
研究開発費 |
92,708 |
千円 |
|
47,127 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
70,777 |
千円 |
|
81,898 |
千円 |
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土地再評価差額金 |
307,830 |
千円 |
|
307,830 |
千円 |
|
その他 |
41,515 |
千円 |
|
51,882 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,152,165 |
千円 |
|
2,187,948 |
千円 |
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評価性引当額 |
△1,094,145 |
千円 |
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△1,148,025 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,058,019 |
千円 |
|
1,039,923 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
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前払年金費用 |
△592,323 |
千円 |
|
△828,942 |
千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△155,065 |
千円 |
|
△157,985 |
千円 |
|
その他 |
△2,024 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△749,413 |
千円 |
|
△986,927 |
千円 |
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繰延税金資産の純額 |
308,606 |
千円 |
|
52,995 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。