##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数9社

連結子会社の名称

株式会社NSD先端技術研究所

株式会社ステラス

株式会社ステラスビジネスサポート

株式会社FSK

NSD International,Inc.

Trigger株式会社

成都仁本新動科技有限公司

北京仁本新動科技有限公司

株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス

なお、Trigger株式会社の株式取得に伴い、第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

関連会社の数1社

関連会社の名称

株式会社プロシップ

なお、保有株式の全てを売却したため、第２四半期連結会計期間から持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

#### (2) 持分法を適用していない関連会社

関連会社の数　4社

主要な関連会社の名称

株式会社福島県中央計算センター

コウノイケITソリューションズ株式会社

ウィナーソフト株式会社

他１社

#### (3) 持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、成都仁本新動科技有限公司及び北京仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法

###### ②棚卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　８～60年

##### ②無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額

自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(５年以内)による定額法

その他

定額法

##### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

##### ③株主優待引当金

株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

##### ④受注損失引当金

ソフトウエア開発の請負契約に係る案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失発生に備えるため、損失見積り額を計上しております。

##### ⑤製品保証引当金

ソフトウエア開発の請負契約に係る、将来の契約不適合責任等の費用の支出に備えるため、個別案件の支出見積額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益の認識については業務内容に応じて以下のとおり認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

##### ①システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）

システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。

ソフトウェア開発やコンサルティングサービスは請負契約及び準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。

請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。

準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

##### ②ソリューション事業

ソリューション事業における主な事業内容は、セキュリティ対策やヒューマンリソース管理のための汎用性の高いプロダクトをはじめ、物流・レンタル業向けなどの業務特化型のプロダクトまで、システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売になります。

サービス提供では、システムを利用した各種サービスの提供や顧客の問題解決のソリューションを提供する履行義務を負っております。顧客へのサービス提供に応じて履行義務を充足するため、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

プロダクト販売では、顧客の要望に沿ったプロダクトの納品及び設置設定を行う履行義務を負っております。商品の引渡時点で顧客が支配を獲得して履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

なお、プロダクト販売の一部において、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（収益認識における原価総額の見積り）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行業務について収益を認識した金額 | 12,171,644 | 12,687,852
上記のうち、仕掛中の案件に係る売上高 | 2,264,463 | 1,808,115

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の要件を満たす請負契約については、原価総額を見積り、発生原価に応じた進捗率を算出し売上高を計上しております。

原価総額の見積りにおいては、プロジェクト毎に、プロジェクト規模、工程の内容、技術的難易度、要員を含むリソース等を考慮して原価を見積ります。プロジェクトによっては、新規顧客との案件や最新技術・専門技術が含まれているものもあり、原価総額の見積りには一定の不確実性が伴います。当初予見し得なかった事象により原価総額の見積りが変動する可能性があり、進捗率及び売上高が変動する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「持分変動利益」（当連結会計年度は413千円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」に表示していた「持分変動利益」5,694千円、「その他」138千円は、「その他」5,833千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,641,945 | 千円 | 1,783,849 | 千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 3,762,828 | 千円 | 139,516 | 千円

※３　土地再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | △1,640千円 | △1,678千円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、及び流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
研究開発費 | 184,570 | 千円 | 190,425 | 千円

※２　減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
遊休資産 | 建物、土地 | 静岡県伊東市　他 | 16,497千円

当社グループは、遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。

（1）遊休資産

遊休資産の建物及び土地については、いずれも備忘価額まで減損処理しています。当連結会計年度末の時価は個別物件について観察可能な市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、当該価額を時価としています。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
東京都八王子市　他 | 事務所 | 建物附属設備、 工具、器具及び備品 | 2,224千円

当社グループは、対象の事務所資産においては、新型コロナウイルス感染症対策として開設したサテライトオフィスであるため、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。

（1）事務所

新型コロナウイルス感染症の収束について一定程度の見通しを得たため、当該サテライトオフィスの一部について閉鎖の意思決定を行いました。そのため、閉鎖を決定した事務所資産の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、閉鎖時に廃棄するものについて、閉鎖時点の簿価で減損処理を行いました。

※３　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※４　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額の総額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
受注損失引当金繰入額 | － | 千円 | 3,097 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △59,328 | 千円 | 35,178 | 千円
組替調整額 | 40,896 |  | 26,007 |
計 | △18,432 |  | 61,186 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 64,577 |  | 68,435 |
組替調整額 | － |  | － |
計 | 64,577 |  | 68,435 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 932,990 |  | 570,221 |
組替調整額 | 104,434 |  | 67,677 |
計 | 1,037,425 |  | 637,899 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 2,158 |  | △588 |
組替調整額 | △2 |  | △3 |
計 | 2,156 |  | △592 |
税効果調整前合計 | 1,085,727 |  | 766,929 |
税効果額 | △311,888 |  | △213,869 |
その他の包括利益合計 | 773,839 |  | 553,059 |

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
税効果調整前 | △18,432 | 千円 | 61,186 | 千円
税効果額 | 5,771 |  | △18,544 |
税効果調整後 | △12,660 |  | 42,641 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
税効果調整前 | 64,577 |  | 68,435 |
税効果額 | － |  | － |
税効果調整後 | 64,577 |  | 68,435 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
税効果調整前 | 1,037,425 |  | 637,899 |
税効果額 | △317,659 |  | △195,324 |
税効果調整後 | 719,765 |  | 442,574 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
税効果調整前 | 2,156 |  | △592 |
税効果額 | － |  | － |
税効果調整後 | 2,156 |  | △592 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 1,085,727 |  | 766,929 |
税効果額 | △311,888 |  | △213,869 |
税効果調整後 | 773,839 |  | 553,059 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 92,344,320 | － | 2,344,320 | 90,000,000
合計 | 92,344,320 | － | 2,344,320 | 90,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,135,792 | 1,379,302 | 2,369,831 | 12,145,263
合計 | 13,135,792 | 1,379,302 | 2,369,831 | 12,145,263

(注)１．発行済株式の総数の減少2,344,320株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少です。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,379,302株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,377,300株及び単元未満株式の買取による増加2,002株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,369,831株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少2,344,320株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少25,451株及び単元未満株式の買増による減少60株です。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,326,758 | 42 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日

#### (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 4,048,446 | 利益剰余金 | 52 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 90,000,000 | － | 3,000,000 | 87,000,000
合計 | 90,000,000 | － | 3,000,000 | 87,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,145,263 | 1,013,834 | 3,027,513 | 10,131,584
合計 | 12,145,263 | 1,013,834 | 3,027,513 | 10,131,584

(注)１．発行済株式の総数の減少3,000,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少です。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,013,834株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,012,300株、単元未満株式の買取による増加1,098株及び譲渡制限付株式の取得による増加436株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,027,513株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少3,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少27,473株及び単元未満株式の買増による減少40株です。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 4,048,446 | 52 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 769,961 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年11月18日

#### (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 4,381,499 | 利益剰余金 | 57 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 29,820,514 | 千円 | 38,366,801 | 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △63,336 | 千円 | △69,178 | 千円
現金及び現金同等物 | 29,757,178 | 千円 | 38,297,623 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにTrigger株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTrigger株式会社株式の取得価額とTrigger株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 703,341千円
固定資産 | 44,451千円
のれん | 1,633,842千円
流動負債 | △231,792千円
固定負債 | △146,684千円
非支配株主持分 | △22,158千円
株式の取得価額 | 1,981,000千円
現金及び現金同等物 | △471,069千円
差引：取得のための支出 | 1,509,930千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 304,130 | 千円 | 298,532 | 千円
１年超 | 2,912 | 千円 | － | 千円
合計 | 307,043 | 千円 | 298,532 | 千円

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。

また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機目的の取引は行わない方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年毎に更新しております。

有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。

投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。また債券は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握し管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

項目 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券 | 6,962,990 | 7,810,029 | 847,038
資産計 | 6,962,990 | 7,810,029 | 847,038

（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）「有価証券及び投資有価証券」には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

（*３）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（千円） (2022年３月31日)
非上場株式 | 469,804

（*４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合については、記載を省略しております。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は84,685千円です。

当連結会計年度(2023年３月31日)

項目 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券 | 1,326,407 | 1,326,407 | －
資産計 | 1,326,407 | 1,326,407 | －

（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（千円） (2023年３月31日)
非上場株式 | 258,254

（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は84,102千円です。

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 29,820,514 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 12,833,498 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | － | － | － | －
(2) 債券(その他) | － | 200,000 | － | －
(3) その他 | 2,000,000 | － | － | －
合計 | 44,654,013 | 200,000 | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 38,366,801 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,774,582 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | － | － | － | －
(2) 債券(その他) | － | 200,000 | － | －
(3) その他 | － | － | － | －
合計 | 52,141,384 | 200,000 | － | －

（注）リース債務の連結決算日後の返済予定額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表　借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,760,648 | － | － | 4,760,648
債券(その他) | － | 202,342 | － | 202,342
その他 | － | 2,000,000 | － | 2,000,000
資　産　計 | 4,760,648 | 2,202,342 | － | 6,962,990

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,125,469 | － | － | 1,125,469
債券(その他) | － | 200,938 | － | 200,938
その他 | － | － | － | －
資　産　計 | 1,125,469 | 200,938 | － | 1,326,407

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
①　株式 | 1,026,827 | 250,093 | 776,733
②　債券 | 202,342 | 200,000 | 2,342
③　その他 | － | － | －
小計 | 1,229,169 | 450,093 | 779,075
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの) |  |  |
①　株式 | 62,059 | 79,186 | △17,126
②　債券 | － | － | －
③　その他 | 2,000,000 | 2,000,000 | －
小計 | 2,062,059 | 2,079,186 | △17,126
合計 | 3,291,229 | 2,529,279 | 761,949

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
①　株式 | 1,081,532 | 250,093 | 831,438
②　債券 | 200,938 | 200,000 | 938
③　その他 | － | － | －
小計 | 1,282,470 | 450,093 | 832,376
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの) |  |  |
①　株式 | 43,937 | 53,178 | △9,241
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 43,937 | 53,178 | △9,241
合計 | 1,326,407 | 503,272 | 823,135

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
①　株式 | － | － | －
②　債券 | 200,000 | － | －
③　その他 | － | － | －
合計 | 200,000 | － | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
①　株式 | 805,480 | 545,480 | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
合計 | 805,480 | 545,480 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について40,896千円（その他有価証券の株式40,896千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について26,007千円（その他有価証券の株式26,007千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は選択型確定拠出年金制度（ライフサポート手当の支給方法を、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または賞与時に支給のいずれかを選択する制度）を有しております。なお、退職給付制度及び退職一時金制度に対しては退職給付信託も設定しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 13,901,086 | 千円 | 13,834,331 | 千円
勤務費用 | 893,174 |  | 843,895 |
利息費用 | 82,382 |  | 97,225 |
数理計算上の差異の発生額 | △413,826 |  | △482,436 |
退職給付の支払額 | △628,485 |  | △876,665 |
退職給付債務の期末残高 | 13,834,331 |  | 13,416,348 |

(注) １．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．割増退職金は退職給付債務に含めております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 16,805,327 | 千円 | 17,512,298 | 千円
期待運用収益 | 263,437 |  | 274,754 |
数理計算上の差異の発生額 | 519,164 |  | 87,784 |
事業主からの拠出額 | 502,924 |  | 1,024,507 |
退職給付の支払額 | △578,554 |  | △805,786 |
年金資産の期末残高 | 17,512,298 |  | 18,093,557 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 13,635,288 | 千円 | 13,263,447 | 千円
年金資産 | △17,512,298 |  | △18,093,557 |
| △3,877,009 |  | △4,830,109 |
非積立型制度の退職給付債務 | 199,042 |  | 152,901 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,677,966 |  | △4,677,208 |
退職給付に係る負債 | 1,372,129 |  | 955,696 |
退職給付に係る資産 | △5,050,096 |  | △5,632,905 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,677,966 |  | △4,677,208 |

(注)　積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 893,174 | 千円 | 843,895 | 千円
利息費用 | 82,382 |  | 97,225 |
期待運用収益 | △263,437 |  | △274,754 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 88,280 |  | 51,522 |
過去勤務費用の費用処理額 | 16,154 |  | 16,154 |
その他 | △9,792 |  | △8,767 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 806,761 |  | 725,276 |

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
過去勤務費用 | 16,154 | 千円 | 16,154 | 千円
数理計算上の差異 | 1,021,270 |  | 621,744 |
合計 | 1,037,425 |  | 637,899 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 72,696 | 千円 | 56,541 | 千円
未認識数理計算上の差異 | △692,813 |  | △1,314,557 |
合計 | △620,116 |  | △1,258,015 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 14.8 | ％ | 13.4 | ％
株式 | 27.6 |  | 33.2 |
短期資金 | 18.8 |  | 13.0 |
現金及び預金 | 2.6 |  | 2.5 |
その他 | 36.2 |  | 37.9 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

(注)１.年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は12.4％、当連結会計年度は14.3％含まれております。

２.その他は、主に不動産ファンドへの投資です。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 0.7～0.8 | ％ | 1.1～1.2 | ％
長期期待運用収益率 | 0.7～1.6 | ％ | 0.7～1.6 | ％

(注)　退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度198,153千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2005年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役員 | 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式 | 125,400株(注)２
付与日 | 2005年７月１日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の何れの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2024年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年７月１日から2025年６月29日までに限り新株予約権を行使できる。
③新株予約権１個あたりの一部行使はできないものとする。
対象勤務期間 | 定めはありません
権利行使期間 | 2005年７月２日から2025年６月29日まで

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 2005年ストック・オプション
権利確定前 | (株) |
前連結会計年度末 |  | 4,400
付与 |  | ―
失効 |  | ―
権利確定 |  | ―
未確定残 |  | 4,400
権利確定後 | (株) |
前連結会計年度末 |  | ―
権利確定 |  | ―
権利行使 |  | ―
失効 |  | ―
未行使残 |  | ―

(注)　2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。

##### ②単価情報

| 2005年ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 1
行使時平均株価 | (円) | ―
公正な評価単価(付与日) | (円) | ―

(注)　2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 155,028 | 千円 |  | 191,342 | 千円
賞与引当金 | 155,050 | 千円 |  | 149,364 | 千円
退職給付信託 | 668,983 | 千円 |  | 822,003 | 千円
研究開発費 | 33,328 | 千円 |  | 54,860 | 千円
繰越欠損金 (注)２ | 568,000 | 千円 |  | 575,946 | 千円
減損損失 | 66,867 | 千円 |  | 66,867 | 千円
退職給付に係る負債 | 362,708 | 千円 |  | 297,066 | 千円
土地再評価差額金 | 2,658 | 千円 |  | 2,658 | 千円
その他 | 204,156 | 千円 |  | 266,560 | 千円
繰延税金資産小計 | 2,216,783 | 千円 |  | 2,426,671 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △568,000 | 千円 |  | △575,946 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △182,877 | 千円 |  | △233,841 | 千円
評価性引当額小計 (注)１ | △750,878 | 千円 |  | △809,788 | 千円
繰延税金資産合計 | 1,465,905 | 千円 |  | 1,616,883 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △1,485,448 | 千円 |  | △1,724,795 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △222,921 | 千円 |  | △243,629 | 千円
その他 | △33,646 | 千円 |  | △214 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,742,016 | 千円 |  | △1,968,639 | 千円
繰延税金資産の純額 | △276,111 | 千円 |  | △351,755 | 千円

（注)１．評価性引当額が58,910千円増加しております。この増加の主な内容は、譲渡制限付株式報酬に係る評価性引当額が16,718千円増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | 6,656 | 15,634 | 7,587 | － | － | 538,122 | 568,000 | 千円
評価性引当額 | △6,656 | △15,634 | △7,587 | － | － | △538,122 | △568,000 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | 15,634 | 7,587 | － | － | 7,244 | 545,481 | 575,946 | 千円
評価性引当額 | △15,634 | △7,587 | － | － | △7,244 | △545,481 | △575,946 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称

Trigger株式会社

事業内容

ＩＴコンサルティングおよびシステム開発事業

②　企業結合を行った主な理由

Trigger株式会社は、ＩＴ分野における実行支援を中心としたコンサルティング、システム開発、運用サポートを得意とする会社であり、今般、同社を当社のグループ会社とすることでＩＴコンサルティング領域の強化を図り、総合的な提案力を高める目的で株式を取得しております。

③　企業結合日

2022年10月３日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

94％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)　連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月３日から2023年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 1,981,000千円
取得原価 | 1,981,000千円

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　74,090千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,633,842千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 703,341千円
固定資産 | 44,451千円
資産合計 | 747,792千円
流動負債 | 231,792千円
固定負債 | 146,684千円
負債合計 | 378,476千円

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

####

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
システム開発事業 | ソリューション事業
金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ
システム開発 | 21,835,290 | 30,444,068 | 7,860,508 | － | 60,139,867
保守・運用 | － | 260,225 | 1,354,033 | － | 1,614,258
その他 | 472,009 | 1,595,069 | 132,990 | － | 2,200,069
サービス | － | － | － | 4,602,279 | 4,602,279
プロダクト | － | － | － | 2,631,591 | 2,631,591
顧客との契約から生じる収益 | 22,307,299 | 32,299,363 | 9,347,532 | 7,233,870 | 71,188,066
外部顧客への売上高 | 22,307,299 | 32,299,363 | 9,347,532 | 7,233,870 | 71,188,066

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
システム開発事業 | ソリューション事業
金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ
システム開発 | 24,040,044 | 33,458,932 | 8,081,221 | － | 65,580,198
保守・運用 | － | 246,330 | 1,961,217 | － | 2,207,547
その他 | 521,452 | 1,631,938 | 221,074 | － | 2,374,465
サービス | － | － | － | 4,585,358 | 4,585,358
プロダクト | － | － | － | 3,234,621 | 3,234,621
顧客との契約から生じる収益 | 24,561,496 | 35,337,201 | 10,263,513 | 7,819,980 | 77,982,192
外部顧客への売上高 | 24,561,496 | 35,337,201 | 10,263,513 | 7,819,980 | 77,982,192

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準をご参照ください。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### （1）契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,111,956 | 12,833,498
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,833,498 | 13,774,582
契約資産（期首残高） | 2,141,904 | 2,870,466
契約資産（期末残高） | 2,870,466 | 2,302,877
契約負債（期首残高） | 349,618 | 447,238
契約負債（期末残高） | 447,238 | 488,053

契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、請負契約等の未履行の作業に係る前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

#### （2）残存履行義務に配分した取引価格

|  | (単位：千円)
セグメント名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
システム 開発事業 | 金融ＩＴ | 7,696,081 | 9,267,338
産業・社会基盤ＩＴ | 7,783,818 | 8,235,774
ＩＴインフラ | 2,102,046 | 2,327,750
ソリューション事業 | 2,554,333 | 2,309,387
合計 | 20,136,280 | 22,140,252

（注）前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は20,136,280千円であり、約97％は１年以内に収益認識が見込まれます。

当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は22,140,252千円であり、約97％は１年以内に収益認識が見込まれます。