１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
【環境認識】
当期における我が国経済につきましては、引き続き好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や、労働力の確保等に向けた雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策による影響や中国の景気停滞等、我が国の景気を下押しするリスクがあり、今後の動向には引き続き留意が必要です。
このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績を支えに、引き続きＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。
【当期の取り組み】
当社グループは、５ヵ年の中期経営計画において、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループを目標に掲げ、ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めた結果、2024年３月期において２年前倒しで当該目標を達成することができました。残る２ヵ年においても中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、一層、業績を拡大すべく、当期においてもさまざまな取り組みを進めてきました。
システム開発事業につきましては、社会的ニーズの強い新技術やＤＸ関連のシステム開発を成長ドライバーとし、加えて、上流工程におけるコンサルティング力の強化により、システム開発事業の持続的な拡大を進めています。
ソリューション事業につきましては、第２の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた新たなソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。
以上の施策の下、2024年４月にイノベーション戦略事業本部を設置し、商品・サービスの企画から開発、販売までを一気通貫で行うことでソリューションの創出力等を強化しています。同７月には、コンサルティング事業本部を設置するとともに、2022年10月に子会社化したTrigger株式会社を吸収合併し、上流工程におけるコンサルティング力を強化しています。また、2025年１月に総合ＩＴ開発事業本部を新設し、事業横断的な情報や知見の共有を通じて、より柔軟かつ機動的に顧客ニーズに対応しています。
一方で、株式会社日立製作所とＤＸ及び生成ＡＩ分野における協業等について、2024年12月に業務提携に関する基本合意を行いました。これにより技術水準の向上に向けた協働や海外リソースの活用等も視野に、より付加価値のあるサービスやソリューションの提供を行っていきます。
また、当社の開発実績を活かした社会課題解決への取り組みとして、水道事業体が対応を進めている「次世代水道事業ＤＸ」に関して課題抽出・対策検討等を実施しており、2024年３月の仙台市水道局に続き、2025年３月には松本市上下水道局とＤＸ推進に関する連携協定を締結しました。当該取り組みを今後も積極的に推進し、水道ライフラインの安全・安定的な運営をＩＴの側面から支援していきます。
【当期の実績】
当期の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。
単位：百万円
※ ＤＡＳ事業とは、当社グループの注力事業で、ＤＸを目的としたシステム開発事業、ＡＩ等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます（従来、新コア事業と定義していたもので、ＤＡＳはＤＸ・ＡＩ・Solutionの頭文字です）。
※ ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業で、社会基盤ＩＴの受注が大きく伸長したことに加え、金融ＩＴ・産業ＩＴの受注も堅調に推移した結果、前期比6.4％増収の107,791百万円となりました。このうち注力分野であるＤＡＳ事業につきましては、クラウドを利用したＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長し、前期比12.4％増収の49,702百万円となりました。
営業利益は、ベースアップや研究開発費に加え、創立55周年関連の一時的な費用が発生しましたが、これらを吸収し、前期比11.0％増益の16,849百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前期比11.1％増益の17,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.9％増益の11,795百万円となりました。
中期経営計画（2023年５月に上方修正）については、前述のとおり２年前倒しで最終年度の目標を達成しました。また、当期の収益性指標については、営業利益率は目標14.6％に対して15.6％、ＥＢＩＴＤＡマージンは目標17.2％に対して18.1％、ＲＯＥは目標15.9％に対して18.2％となり、いずれも目標を上回る実績となりました。
【セグメント別の実績】
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高） 単位：百万円
（セグメント別営業利益） 単位：百万円
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行を中心に堅調に伸長したほか、地方銀行や証券会社からの受注も伸長したこと等から、売上高は前期比5.1％増収の32,487百万円となり、営業利益は10.2％増益の6,326百万円となりました。
＜システム開発事業（産業ＩＴ）＞
産業向けソフトウエア開発事業につきましては、物流等の運輸業や製造業を中心に受注が順調に推移したことにより、売上高は前期比7.1％増収の25,635百万円となりました。営業利益は利益率改善等もあり27.8％増益の3,746百万円となりました。
＜システム開発事業（社会基盤ＩＴ）＞
社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、既存案件の拡大等により公共団体からの受注が大きく伸長したほか、通信業や電気・ガス・水道業からの受注も堅調に推移したことから、売上高は前期比10.5％増収の22,441百万円となり、営業利益は14.8％増益の4,552百万円となりました。
＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞
ＩＴインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体からのインフラ構築案件等の受注が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前期比4.5％増収の12,403百万円となり、営業利益は5.4％増益の2,167百万円となりました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業につきましては、セキュリティ製品やＲＦＩＤ関連ソリューション、株主優待サービス等の受注が拡大したことにより、売上高は、前期比5.9％増収の15,411百万円となりました。一方で、営業利益は一部ソリューションの利益率低下等により98百万円減益の772百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,377百万円、有価証券の増加800百万円、退職給付に係る資産の増加590百万円及び、のれんの減少802百万円などから前連結会計年度末比4,079百万円増加し、90,485百万円となりました。
負債は、買掛金の増加781百万円、未払法人税等の増加1,213百万円及び、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,056百万円、長期借入金の減少305百万円、その他流動負債の減少712百万円などから前連結会計年度末比139百万円減少し、22,233百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加11,795百万円、配当金支払いによる減少5,535百万円、自己株式の取得による減少（単元未満株式買取請求分含む）1,701百万円、自己株式の処分による増加247百万円などから前連結会計年度末比4,219百万円増加し、68,252百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、29,903百万円となり、前連結会計年度末比2,915百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17,080百万円による資金の増加、法人税等の支払額4,353百万円による資金の減少を主因に、12,298百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入2,200百万円、有形固定資産の取得による支出589百万円、定期預金の預入による支出454百万円を主因に、904百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,535百万円、自己株式の取得による支出（単元未満株式買取請求分含む）1,701百万円を主因に、10,272百万円の資金の減少となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
次期の情報サービス産業におきましては、ＤＸへの対応や生産性向上をはじめ、基幹システムの刷新等、引き続きＩＴに対する旺盛な投資が予想され、受注環境は堅調に推移するものと見込まれますが、米国の経済政策による影響から国内外景気の下振れ懸念や、金融資本市場の変動等のリスクが予想され、製造業を中心に景気の先行きは予断を許さない状況です。
以上の経営環境のもと、中期経営計画の最終年度となる2026年３月期は、人的資本や研究開発への投資を進めるため、原価及び販管費の増加を見込み、連結業績予想を以下のとおり予定しております。
（2026年３月期通期連結業績予想）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社15社及び関連会社３社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業ＩＴ、社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１） システム開発事業（金融ＩＴ）
・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（２） システム開発事業（産業ＩＴ）
・製造業、商業等の企業に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（３） システム開発事業（社会基盤ＩＴ）
・通信業、運輸業、電気・ガス・水道業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（４） システム開発事業（ＩＴインフラ）
・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
（５） ソリューション事業
・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。
当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（2025年３月31日現在）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社
株式会社アートホールディングス
株式会社ノーザ
株式会社FSK
株式会社ステラス
株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス
NSD International,Inc.
成都仁本新動科技有限公司
他７社
（注）当連結会計年度における主要な子会社の異動
当社の連結子会社であったTrigger株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社である株式会社アートホールディングス傘下の完全子会社４社は、株式会社アートテクノロジーを存続会社とする吸収合併を実施しており、消滅した３社は連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
関連会社の数 ３社
主要な関連会社の名称
コウノイケITソリューションズ株式会社
ウィナーソフト株式会社
他１社
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成都仁本新動科技有限公司及び北京仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ８～60年
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(５年以内)による定額法
顧客関連資産
原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間に基づく定額法
その他
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ソフトウエア開発の請負契約に係る案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失発生に備えるため、損失見積り額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
収益の認識については業務内容に応じて以下のとおり認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、ＩＴ基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。
ソフトウェア開発やコンサルティングサービスは請負契約及び準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。
請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。
準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
ソリューション事業における主な事業内容は、セキュリティ対策やヒューマンリソース管理のための汎用性の高いプロダクトをはじめ、医療・ヘルスケアや物流・レンタル業向けなどの業務特化型のプロダクトまで、システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売になります。
サービス提供では、システムを利用した各種サービスの提供や顧客の問題解決のソリューションを提供する履行義務を負っております。顧客へのサービス提供に応じて履行義務を充足するため、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
プロダクト販売では、顧客の要望に沿ったプロダクトの納品及び設置設定を行う履行義務を負っております。商品の引渡時点で顧客が支配を獲得して履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、プロダクト販売の一部において、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
（注）当連結会計年度の残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99％は１年以内に収益認識が見込まれます。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業（金融ＩＴ）」「システム開発事業（産業ＩＴ）」「システム開発事業（社会基盤ＩＴ）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。