文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。
目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。
当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。
スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。
当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。
このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。
当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンとしております。これは働いている職員にとどまらず、生徒様、地域の方へのメッセージ、さらには当社自身の姿勢をも表しています。これからも会員の方の可能性を広げるとともに、私たち自身も無限の可能性に挑戦していく会社づくりを推進いたします。
人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制の併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。
当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用を行っており、現段階では今後の目標を定めておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容の特色について
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産の売買及び管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの売上高の中では、資金運用関連事業の比率が高くなっており、株式市場の影響を受けやすくなっております。
(2) 業績の四半期毎の変動について
教育関連部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業(継続授業)の受講生は期末にかけて漸増し、第２四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性(利益率)が高くなっております。
(3) 少子化について
学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されており、今後、出生者数が急速に減少した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合は、業績に影響がある可能性があります。
(4) 市場リスクについて
当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。
当社子会社の株式会社ＳＧ総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式会社ＳＧ総研は、2022年１月より運用責任者の交代、投資方針・投資金額の見直しを行うなど、投資のスタンスを大幅に変更した結果、赤字幅が縮小しております。現在、1日当たりの投資金額の縮小を図りました。また，損失を少なくするためロスカット方法も見直し，利益を出すことを目的としてコントロールしております。
(5) 教室の新設と競合について
当社子会社の株式会社進学会はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応ができますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや、競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。
(6) 個人情報の取扱いについて
当社子会社の株式会社進学会は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。
(7) 人材確保及び育成について
当社グループの教育関連部門におきましては、エリア拡大に向け計画的かつ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。
(8) 災害等の発生について
当社子会社の株式会社進学会は、全国各地に教室を展開しております。これらの拠点において、大規模自然災害やウイルス性感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、インバウンド需要の増加や各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東の地域をめぐる情勢、エネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇、日本国内における物価高騰、また米国新政府の政策動向などを注視する必要があり、依然先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進んでおり、依然厳しい環境に直面しております。一方で、入試制度改革や公立高校の授業料無償化など、教育に関する情勢は変化しており、これに対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。
このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。
当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開や新規会場の立ち上げ、個別指導とAIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社ＳＧ総研の売上高は、3,535百万円（前期比84.6％増）となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、6,245百万円（前期比32.2％増）、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により439百万円（前期は1,378百万円の営業損失）、経常損失につきましては478百万円（前期は1,358百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、566百万円（前期は1,683百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
イ．教育関連事業
コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のビルドを進めるとともに、不採算となっている本部や会場に関しては移転やスクラップを行っております。個別指導部門は全国展開に伴い生徒数・売上高ともに前年を上回り、また新規メニューの開発に取り組んでおりますが、受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。また、昨年度末に不採算本部・会場を閉じたこと、及び前連結会計年度において2月決算の連結子会社である株式会社プログレスを吸収合併したことにより、個別指導部門に2023年3月分を含めた13ケ月分の売上を計上していたため、売上の前期比が下がりました。この結果、売上高は1,167百万円（前期比21.8％減）となりました。また、不採算会場の廃止など大幅な経費削減を行いましたが、水道光熱費の高騰などもあり、セグメント損失は226百万円（前期は182百万円のセグメント損失）となりました。
ロ．スポーツ事業
道内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZipは、2023年12月に不採算であったZip苫小牧を閉鎖し、経費削減を進めております。新規の募集・入会ともに回復の兆しが見えてきましたが、募集においては目標の水準に届かず、また水道光熱費の値上がりにより、売上高は342百万円（前期比5.1％減）となり、セグメント損失は28百万円（前年は19百万円のセグメント損失）となりました。
ハ．不動産事業
不動産の売買や賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる不動産事業は、売上高は784百万円（前期比43.0％増）となり、セグメント利益は354百万円（前期比35.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度から不動産の売買を開始したため、報告セグメントの名称を「賃貸事業」から「不動産事業」に変更しております。
ニ.資金運用事業
資金運用会社である株式会社ＳＧ総研の売上高は3,535百万円（前期比84.6％増）となり、セグメント損失は217百万円（前年は1,114百万円のセグメント損失）となりました。なお、前年に対して896百万円の改善となっております。
ホ．その他事業
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計年度においての売上高は416百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は85百万円（前期比5.3％減）となりました。
※セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度末における総資産は23,617百万円となり、前連結会計年度末より244百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,669百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における流動負債は14,028百万円となり、前連結会計年度末より953百万円増加しました。これは主に短期借入金が532百万円、未払金が328百万円増加したことによるものです。また固定負債は274百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は9,313百万円となり、前連結会計年度末に比べて687百万円減少しました。これは主に利益剰余金が655百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,476百万円と前期と比べ、1,669百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の増減額1,363百万円などにより、獲得した資金は1,230百万円(前期は1,170百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、獲得した資金は14百万円(前期は37百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額532百万円などにより、獲得した資金は424百万円(前期は465百万円の獲得)となりました。
当社グループは、教育関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。
標記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
１）概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は6,245百万円（前期比32.2%増）、連結営業損失は439百万円（前期は1,378百万円の営業損失）、連結経常損失は478百万円（前期は1,358百万円の経常損失）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は566百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,683百万円）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
２）売上高
連結売上高は6,245百万円となりました。主要部門である教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験（現役高校生）部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、不採算地区からの撤退を含め、既存地区においても新規教室の開設に力を入れるとともに、不採算会場の撤退・廃止を積極的に推進いたします。
また、日本全国どこでも受講が可能なオンライン塾Go・Kakuを開設し、従来の会場による水平展開とは全く異なる形でのエリア拡大と、既存会場での新規生徒獲得をさらに推進してまいります。
スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 また、幼稚園や小学校からのスイミング授業の受託など、時世にあった営業活動を進めてまいります。
３）売上原価
連結の売上原価は、6,073百万円（前期比12.9％増）となりました。これは主に、株式会社ＳＧ総研における売上原価が増加したことによります。
４）営業外損益
連結の営業外損益は、39百万円の損失となりました。これは主に、解決金を42百万円計上したことなどによるものです。
５）特別損益
連結の特別損益は、7百万円の利益となりました。これは主に、投資有価証券売却益を10百万円計上したことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金及び借入金により調達をすることとしております。当連結会計年度の設備投資として26百万円を支出いたしました。次期の当社グループの資金使用については、100百万円を予定しております。この設備投資につきましては自己資金で賄う予定であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。