２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 16,322,413	※１ 17,581,749
売掛金	※２ 1,870,700	※２ 1,817,403
商品	172,571	183,926
教材	81,885	88,086
前払費用	595,724	594,046
未収入金	※２ 27,923	※２ 8,850
短期貸付金	※２ 1,563,712	※２ 386,115
繰延税金資産	198,376	213,441
その他	※２ 173,090	※２ 65,344
貸倒引当金	△16,870	△11,842
流動資産合計	20,989,527	20,927,122
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,431,059	※１ 3,386,116
構築物	27,931	24,984
車両運搬具	7,320	4,646
工具、器具及び備品	529,609	505,329
土地	※１ 11,139,143	※１ 11,139,143
建設仮勘定	11,340	540
有形固定資産合計	15,146,404	15,060,760
無形固定資産
借地権	234,493	234,493
商標権	340,017	278,195
電話加入権	36,000	36,000
施設利用権	189,836	189,836
ソフトウエア	1,027,426	1,059,448
無形固定資産合計	1,827,774	1,797,975
投資その他の資産
投資有価証券	4,805,183	5,229,629
関係会社株式	8,595,375	8,593,375
出資金	1,000	1,000
長期貸付金	※２ 941,549	※２ 3,047,472
破産更生債権等	10,475	10,071
長期前払費用	494,821	518,345
敷金及び保証金	※１ 2,281,440	※１ 2,114,602
繰延税金資産	405,891	410,501
その他	217,078	151,453
貸倒引当金	△100,677	△120,768
投資その他の資産合計	17,652,138	19,955,683
固定資産合計	34,626,317	36,814,419
資産合計	55,615,844	57,741,541

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 389,359	※２ 400,790
1年内償還予定の社債	※１ 1,029,200	※１ 1,029,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
未払金	※２ 2,697,305	※２ 2,724,246
未払費用	※２ 347,356	※２ 363,996
未払法人税等	1,244,294	1,540,102
未払事業所税	31,188	30,308
未払消費税等	509,242	312,321
前受金	2,357,976	2,461,140
預り金	※２ 2,991,662	※２ 3,167,276
賞与引当金	184,014	200,680
役員賞与引当金	65,630	74,440
返品調整引当金	32,100	28,717
その他	2,949	20,574
流動負債合計	12,282,280	12,753,797
固定負債
社債	※１ 19,236,800	※１ 19,007,600
長期借入金	※１ 7,300,000	※１ 7,300,000
退職給付引当金	586,939	622,637
役員退職慰労引当金	386,620	386,620
資産除去債務	393,244	372,938
その他	※２ 124,015	※２ 127,215
固定負債合計	28,027,618	27,817,011
負債合計	40,309,898	40,570,808
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金
資本準備金	534,534	534,534
その他資本剰余金	1,606,617	1,606,617
資本剰余金合計	2,141,151	2,141,151
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,406,817	14,373,001
利益剰余金合計	12,406,817	14,373,001
自己株式	△1,569,890	△1,640,404
株主資本合計	15,116,217	17,011,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	189,727	158,845
評価・換算差額等合計	189,727	158,845
純資産合計	15,305,945	17,170,733
負債純資産合計	55,615,844	57,741,541

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 26,427,716	※１ 28,149,685
営業原価	※１ 16,279,934	※１ 16,912,405
営業総利益	10,147,781	11,237,279
返品調整引当金繰入額	32,100	28,717
返品調整引当金戻入額	23,702	32,100
差引営業総利益	10,139,383	11,240,662
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,455,919	※１,※２ 6,368,458
営業利益	3,683,463	4,872,203
営業外収益
受取利息	※１ 27,490	※１ 54,427
受取配当金	62,244	※１ 112,237
関係会社管理手数料等	※１ 66,000	※１ 36,000
貸倒引当金戻入額	7,446	282
為替差益	412,366	－
その他	※１ 40,149	※１ 32,512
営業外収益合計	615,696	235,460
営業外費用
支払利息	169,637	145,765
社債利息	206,008	219,790
支払保証料	64,309	70,450
社債発行費	234,632	19,464
為替差損	－	163,468
その他	163,578	71,088
営業外費用合計	838,165	690,029
経常利益	3,460,995	4,417,635
特別利益
投資有価証券売却益	－	22,409
固定資産売却益	－	174
移転補償金	－	57,750
特別利益合計	－	80,334
特別損失
投資有価証券評価損	219,958	2,749
固定資産処分損	58,084	54,779
減損損失	96,239	13,287
特別損失合計	374,282	70,817
税引前当期純利益	3,086,712	4,427,152
法人税、住民税及び事業税	1,222,608	1,513,766
法人税等調整額	32,974	△381
法人税等合計	1,255,583	1,513,385
当期純利益	1,831,129	2,913,767

【営業原価明細書】

１．商品売上原価

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首商品たな卸高			164,374			172,571
Ⅱ　当期商品仕入高			470,266			449,227
合計			634,640			621,799
Ⅲ　期末商品たな卸高			172,571			183,926
商品売上原価			462,069			437,872

２．その他営業原価

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			6,444,663	40.7		6,812,860	41.4
Ⅱ　教材費			645,247	4.1		684,890	4.2
Ⅲ　合宿講習会費			133,472	0.8		148,245	0.9
Ⅳ　経費
賃借料		2,465,826			2,333,489
通信衛星関係費		717,821			756,661
水道光熱費		232,009			206,706
通信交通費		759,546			877,107
行事費		1,700,206			1,943,203
減価償却費		1,069,550			971,990
その他		1,649,520	8,594,481	54.4	1,739,375	8,828,535	53.5
その他営業原価			15,817,865	100.0		16,474,533	100.0

（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	11,526,758	11,526,758	△1,469,114	14,336,935
当期変動額
剰余金の配当					△951,070	△951,070		△951,070
当期純利益					1,831,129	1,831,129		1,831,129
自己株式の取得							△100,776	△100,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	880,059	880,059	△100,776	779,282
当期末残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	12,406,817	12,406,817	△1,569,890	15,116,217

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,401	39,401	14,376,336
当期変動額
剰余金の配当			△951,070
当期純利益			1,831,129
自己株式の取得			△100,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	150,326	150,326	150,326
当期変動額合計	150,326	150,326	929,608
当期末残高	189,727	189,727	15,305,945

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	12,406,817	12,406,817	△1,569,890	15,116,217
当期変動額
剰余金の配当					△947,584	△947,584		△947,584
当期純利益					2,913,767	2,913,767		2,913,767
自己株式の取得							△70,513	△70,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,966,183	1,966,183	△70,513	1,895,669
当期末残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	14,373,001	14,373,001	△1,640,404	17,011,887

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	189,727	189,727	15,305,945
当期変動額
剰余金の配当			△947,584
当期純利益			2,913,767
自己株式の取得			△70,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,882	△30,882	△30,882
当期変動額合計	△30,882	△30,882	1,864,787
当期末残高	158,845	158,845	17,170,733

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有報証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物　　　　２～47年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産

商標権

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は10年であります。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）返品調整引当金

期末日以後の返品による損失に備えるため、法人税法の基準による損金算入限度相当額（販売高基準と売掛金基準とのいずれか多い額）を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

当社は、平成26年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成26年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。

４．営業収益の計上基準

入塾要領に基づき、生徒より受け入れたもののうち、授業料収入及び合宿講習等収入は、在学期間等に対応して、また、入塾金収入及び校納金収入は、生徒を受け入れた事業年度の収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（３）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	17,500千円	17,500千円
建物	2,268,014	1,974,033
土地	9,854,887	9,854,887
敷金及び保証金	441,031	308,871
計	12,581,432	12,155,292

　なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365,430千円）を担保として提供しております。

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	364,000千円	364,000千円
1年内返済予定の長期借入金	400,000	400,000
社債（銀行保証付無担保社債）	4,090,000	5,326,000
長期借入金	4,800,000	4,800,000
計	9,654,000	10,890,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,422,147千円	297,123千円
長期金銭債権	800,070	2,902,760
短期金銭債務	153,820	147,447
長期金銭債務	900	900

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
保証先
㈱ナガセマネージメント	223,200千円	179,800千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額	1,800,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－	400,000
差引額	1,800,000	2,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	859,174千円	1,087,950千円
仕入高	706,084	882,911
営業取引以外の取引による取引高	84,838	132,396

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	3,467,481千円	3,314,010千円
業務委託費	540,542	618,798
役員報酬	199,154	187,025
給料及び手当	864,571	913,437
賞与引当金繰入額	39,273	54,630
役員賞与引当金繰入額	57,380	57,245
退職給付費用	6,887	13,700
役員退職慰労引当金繰入額	5,970	－
通信交通費	72,191	62,828
賃借料	191,659	175,540
減価償却費	210,808	203,622

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,586,875千円、関連会社株式6,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,588,875千円、関連会社株式6,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	5,584千円		3,654千円
未払事業税	96,110		105,083
賞与引当金	60,908		61,930
その他	42,096		48,023
計	204,699		218,691
評価性引当額	△6,322		△5,249
合計	198,376		213,441
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	32,057		42,399
投資有価証券	193,013		183,106
関係会社株式	156,845		148,504
退職給付引当金（役員分含む）	384,485		370,492
その他有価証券評価差額金	46,671		20,215
資産除去債務	127,175		114,193
その他	71,499		71,601
計	1,011,748		950,512
評価性引当額	△408,073		△398,890
合計	603,674		551,622
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	131,300		85,550
資産除去債務に対応する除却費用	66,483		55,570
合計	197,783		141,121
繰延税金資産（固定）の純額	405,891		410,501
繰延税金資産の純額	604,267		623,942

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％ 1.3 △0.2 1.7 △2.6 2.3 2.1 0.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果適用後の法人税等の負担率	40.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,576千円減少し、法人税等調整額が34,811千円、その他有価証券評価差額金が3,234千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,431,059	193,331	34,276 （12,320)	203,997	3,386,116	1,549,776
	構築物	27,931	1,841	33	4,754	24,984	72,767
	車両運搬具	7,320	－	65 (0)	2,608	4,646	36,616
	工具、器具及び備品	529,609	513,527	6,306 (967)	531,501	505,329	3,432,713
	土地	11,139,143	－	－	－	11,139,143	－
	建設仮勘定	11,340	69,632	80,432	－	540	－
	計	15,146,404	778,332	121,114 (13,287)	742,861	15,060,760	5,091,874
無形固定資産	借地権	234,493	－	－	－	234,493	－
	商標権	340,017	－	－	61,821	278,195	－
	電話加入権	36,000	－	－	－	36,000	－
	施設利用権	189,836	－	－	－	189,836	－
	ソフトウエア	1,027,426	407,787	4,866	370,899	1,059,448	－
	計	1,827,774	407,787	4,866	432,720	1,797,975	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（１）増加

建物	杉並宮前研修所建物	146,522	千円
	東進ハイスクール土浦校建物	6,518	千円　ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	337,190	千円
	放送制作スタジオ備品	13,879	千円
	ナガセ西新宿ビル備品	13,745	千円
	東進ハイスクール２号館備品	11,856	千円
	杉並宮前研修所備品	8,447	千円　ほか
ソフトウエア	合格設計図作成支援システム	182,501	千円
	受講管理システム	65,165	千円
	センター分析システム	24,859	千円
	確認テスト・修了判定テストシステム	23,240	千円
	音読トレーニングシステム	10,408	千円　ほか
建設仮勘定	東進ハイスクール２号館	51,122	千円
	杉並宮前研修所	18,510	千円

（２）減少

建設仮勘定	東進ハイスクール２号館	△51,122	千円
	杉並宮前研修所	△29,310	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	117,547	132,610	117,547	132,610
賞与引当金	184,014	200,680	184,014	200,680
役員賞与引当金	65,630	74,440	65,630	74,440
返品調整引当金	32,100	28,717	32,100	28,717
役員退職慰労引当金	386,620	－	－	386,620

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。