第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,847,439	16,869,290
受取手形及び売掛金	2,292,736	1,171,488
商品及び製品	322,823	464,001
その他のたな卸資産	160,791	199,287
前払費用	1,035,496	1,225,970
繰延税金資産	400,721	825,588
その他	305,953	711,213
貸倒引当金	△24,716	△21,752
流動資産合計	26,341,247	21,445,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,741,657	11,482,337
工具、器具及び備品（純額）	739,141	1,113,265
土地	13,833,545	13,833,545
建設仮勘定	2,168,246	540
その他（純額）	214,718	210,833
有形固定資産合計	25,697,309	26,640,522
無形固定資産
その他	1,972,978	1,907,118
無形固定資産合計	1,972,978	1,907,118
投資その他の資産
投資有価証券	5,404,434	5,367,247
長期貸付金	629,472	559,247
長期前払費用	810,948	977,480
敷金及び保証金	4,732,883	4,637,648
繰延税金資産	728,347	769,671
その他	333,909	336,433
貸倒引当金	△122,561	△121,597
投資その他の資産合計	12,517,434	12,526,130
固定資産合計	40,187,722	41,073,772
資産合計	66,528,969	62,518,860

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	455,990	391,797
短期借入金	888,400	2,122,180
未払金	3,372,135	3,372,552
未払法人税等	2,049,404	114,501
前受金	4,031,728	4,724,927
預り金	3,207,558	1,076,189
賞与引当金	482,749	688,822
役員賞与引当金	74,440	19,068
返品調整引当金	28,717	22,212
その他	3,592,820	3,064,905
流動負債合計	18,183,944	15,597,157
固定負債
社債	21,025,500	21,521,800
長期借入金	7,495,990	8,681,695
役員退職慰労引当金	480,259	480,709
退職給付に係る負債	1,532,944	1,525,395
資産除去債務	1,210,565	1,223,040
その他	370,154	340,484
固定負債合計	32,115,414	33,773,125
負債合計	50,299,359	49,370,282
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	13,320,417	10,743,305
自己株式	△1,640,404	△1,988,625
株主資本合計	15,959,304	13,033,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,641	67,648
為替換算調整勘定	101,276	44,418
退職給付に係る調整累計額	3,388	2,541
その他の包括利益累計額合計	270,306	114,608
純資産合計	16,229,610	13,148,578
負債純資産合計	66,528,969	62,518,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	8,233,444	8,147,520
営業原価	6,689,971	7,167,544
営業総利益	1,543,473	979,976
販売費及び一般管理費	2,289,932	2,304,745
営業損失（△）	△746,459	△1,324,768
営業外収益
受取利息	3,859	328
受取配当金	40,095	39,482
受取賃貸料	3,820	2,821
貸倒引当金戻入額	2,602	4,761
為替差益	48,504	-
その他	23,347	12,265
営業外収益合計	122,229	59,658
営業外費用
支払利息	100,354	98,836
社債発行費	-	23,264
為替差損	-	194,621
その他	43,475	37,668
営業外費用合計	143,829	354,390
経常損失（△）	△768,059	△1,619,501
特別利益
投資有価証券売却益	22,409	-
移転補償金	57,750	-
特別利益合計	80,160	-
特別損失
固定資産処分損	3,690	22,527
投資有価証券評価損	-	3,199
特別損失合計	3,690	25,727
税金等調整前四半期純損失（△）	△691,589	△1,645,228
法人税、住民税及び事業税	160,044	122,299
法人税等調整額	△238,229	△419,685
法人税等合計	△78,185	△297,386
四半期純損失（△）	△613,404	△1,347,842
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△613,404	△1,347,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△613,404	△1,347,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116,772	△97,993
為替換算調整勘定	18,717	△56,857
退職給付に係る調整額	△4,643	△847
その他の包括利益合計	130,847	△155,698
四半期包括利益	△482,557	△1,503,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△482,557	△1,503,540

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10,909千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	494,839千円	510,502千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	947,584	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,229,270	130	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,785,693	1,344,319	1,709,268	168,809	8,008,090	225,354	8,233,444	－	8,233,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	111,655	16,264	－	－	127,920	171,641	299,562	△299,562	－
計	4,897,349	1,360,584	1,709,268	168,809	8,136,010	396,996	8,533,007	△299,562	8,233,444
セグメント利益 又は損失（△）	248,374	△313,780	243,861	△21,289	157,166	11,490	168,656	△915,116	△746,459

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△915,116千円には、セグメント間取引消去△13,702千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,611,429	1,382,522	1,748,191	152,174	7,894,317	253,203	8,147,520	－	8,147,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	106,104	16,386	－	－	122,491	163,044	285,535	△285,535	－
計	4,717,533	1,398,908	1,748,191	152,174	8,016,808	416,247	8,433,055	△285,535	8,147,520
セグメント利益 又は損失（△）	△338,781	△298,661	133,563	△6,830	△510,709	71,649	△439,059	△885,708	△1,324,768

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△885,708千円には、セグメント間取引消去△10,683千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△875,025千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、スイミングスクール部門で10,017千円増加し、セグメント損失が、それぞれ、高校生部門で620千円、小・中学生部門で117千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	△64円73銭	△143円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△613,404	△1,347,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△613,404	△1,347,842
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,475	9,416

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。