文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の経済対策・金融政策を背景として雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調にあります。他方、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や英国EU離脱決定の影響などの海外経済における不確実性の高まりや、為替及び株価変動の影響により我が国の景気が下押しされるリスクがある状況にあります。
当業界においては、「教育再生」が我が国の最重要課題の一つとして位置づけられ、国民の関心も高まるなか、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発など、具体的な議論が始まっております。公教育との連携を含め、民間教育が担うべき役割や責務は、必要とされる教育内容や質の変化に応じてますます大きくなっております。また一方で、各企業は少子化による市場縮小に加え、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などに取り組んでまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に積極的に対応し、当社の教育理念を具体的な形とする取組みとして、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や、今夏も多くの高等学校の先生方にご参加いただいた「教育改革先取り対応セミナー」の開催などの施策も引き続き進めました。また、イトマンスイミングスクールでは、2016年５月に日本初のオリンピック仕様公認競技用施設「ＡＱＩＴ（アキット）」を、世界で活躍できる選手育成の拠点として開設いたしました。
こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、小・中学生部門、スイミングスクール部門は堅調に推移しましたが、高校生部門で早稲田塾が当初計画を下回ったことを主因として、19,278百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
費用面では、引き続き校舎現場の指導力強化や教務力充実など、生徒の学力向上に焦点を絞った施策を進めると同時に、各部門において業務改善、効率化に取り組みました。また、学習環境の変化を踏まえたコンテンツの開発や、校舎環境の整備など、将来に向けた取り組みも積極的に進め費用が先行したため、全体では対前年同期448百万円の増加となる19,068百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
この結果、営業利益210百万円（前年同期比74.9％減）、経常損失215百万円（前年同期は657百万円の利益計上）、親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円（前年同期は236百万円の利益計上）となりました。
当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
（セグメント別の状況）
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,235百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は908百万円（前年同期比49.2％減）となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,744百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は337百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,628百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は451百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は250百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失は74百万円（対前年同期64百万円の改善）となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は908百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は172百万円（前年同期比102.5％増）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が6,701百万円減少し、59,827百万円に、純資産が2,239百万円減少して、13,990百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少7,798百万円および固定資産の増加1,097百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第２四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が7,725百万円、受取手形及び売掛金が877百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、有形固定資産がイトマンスイミングスクールの競技用施設ＡＱＩＴの開設などにより1,015百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、配当金1,229百万円、自己株式の取得456百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより12,585百万円となり、前年同期間に比べて1,340百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,455百万円の資金減少（対前年同期比2,058百万円の支出増）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失245百万円を計上していること（前年同期は667百万円の利益計上）、前受金の減少1,129百万円（前年同期は169百万円の増加）、及び法人税等の支払額が460百万円増加していることが主な要因となっています。
なお、当社グループでは、例年第１四半期から第２四半期にかけては費用計上が先行する傾向にあります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,769百万円の資金減少（対前年同期比373百万円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得2,035百万円（イトマンスイミングスクールの競技用施設ＡＱＩＴ開設等）、及び、投資その他の資産で、長期前払費用の増加304百万円（こども英語塾教材開発等）などの要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、242百万円の資金減少（対前年同期比97百万円の支出減）となりました。これは長期借入れ及び社債の発行による収入あわせて2,000百万円、及び、短期借入金1,500百万円の資金増加に対し、長期借入金の返済502百万円及び社債の償還1,530百万円のほか、配当金の支払1,228百万円、自己株式の取得456百万円などの資金減少があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。