第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,847,439	14,122,335
受取手形及び売掛金	2,292,736	1,415,473
商品及び製品	322,823	341,377
その他のたな卸資産	※１ 160,791	※１ 174,349
前払費用	1,035,496	1,135,064
繰延税金資産	400,721	624,842
その他	305,953	750,956
貸倒引当金	△24,716	△22,103
流動資産合計	26,341,247	18,542,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,741,657	11,370,006
工具、器具及び備品（純額）	739,141	1,101,995
土地	13,833,545	13,833,545
建設仮勘定	2,168,246	203,235
その他（純額）	214,718	203,881
有形固定資産合計	25,697,309	26,712,664
無形固定資産
その他	1,972,978	1,890,110
無形固定資産合計	1,972,978	1,890,110
投資その他の資産
投資有価証券	5,404,434	5,530,021
長期貸付金	629,472	545,559
長期前払費用	810,948	951,009
敷金及び保証金	4,732,883	4,680,395
繰延税金資産	728,347	760,884
その他	333,909	334,542
貸倒引当金	△122,561	△119,702
投資その他の資産合計	12,517,434	12,682,709
固定資産合計	40,187,722	41,285,484
資産合計	66,528,969	59,827,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	455,990	213,876
短期借入金	888,400	2,114,680
未払金	3,372,135	3,460,000
未払法人税等	2,049,404	434,798
前受金	4,031,728	2,901,900
預り金	3,207,558	861,124
賞与引当金	482,749	425,095
役員賞与引当金	74,440	38,137
返品調整引当金	28,717	25,683
その他	3,592,820	2,194,095
流動負債合計	18,183,944	12,669,393
固定負債
社債	21,025,500	21,119,700
長期借入金	7,495,990	8,467,400
役員退職慰労引当金	480,259	481,159
退職給付に係る負債	1,532,944	1,529,894
資産除去債務	1,210,565	1,235,334
その他	370,154	334,709
固定負債合計	32,115,414	33,168,196
負債合計	50,299,359	45,837,590
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	13,320,417	11,663,535
自己株式	△1,640,404	△2,097,166
株主資本合計	15,959,304	13,845,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,641	112,939
為替換算調整勘定	101,276	29,896
退職給付に係る調整累計額	3,388	1,694
その他の包括利益累計額合計	270,306	144,530
純資産合計	16,229,610	13,990,190
負債純資産合計	66,528,969	59,827,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	19,457,975	19,278,313
営業原価	14,070,899	14,527,697
営業総利益	5,387,076	4,750,615
販売費及び一般管理費	※１ 4,548,812	※１ 4,540,359
営業利益	838,264	210,256
営業外収益
受取利息	13,086	14,631
受取配当金	40,686	40,176
受取賃貸料	6,742	5,410
その他	52,991	37,529
営業外収益合計	113,506	97,748
営業外費用
支払利息	204,695	202,178
社債発行費	-	23,264
為替差損	3,517	230,905
その他	85,905	67,376
営業外費用合計	294,118	523,724
経常利益又は経常損失（△）	657,652	△215,720
特別利益
投資有価証券売却益	22,409	-
移転補償金	57,750	-
特別利益合計	80,160	-
特別損失
固定資産処分損	67,170	26,964
投資有価証券評価損	2,852	3,199
特別損失合計	70,022	30,164
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	667,790	△245,885
法人税、住民税及び事業税	389,014	400,945
法人税等調整額	42,658	△219,219
法人税等合計	431,672	181,726
四半期純利益又は四半期純損失（△）	236,117	△427,611
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	236,117	△427,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	236,117	△427,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116,816	△52,702
為替換算調整勘定	△13,634	△71,379
退職給付に係る調整額	△9,286	△1,694
その他の包括利益合計	△139,737	△125,776
四半期包括利益	96,379	△553,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	96,379	△553,387

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	667,790	△245,885
減価償却費	1,027,437	1,055,825
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,115	△5,472
賞与引当金の増減額（△は減少）	△64,971	△57,654
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,999	△36,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,580	△5,494
受取利息及び受取配当金	△53,772	△54,808
支払利息	204,695	202,178
固定資産除却損	67,170	26,964
投資有価証券評価損益（△は益）	2,852	3,199
売上債権の増減額（△は増加）	1,056,745	880,242
前受金の増減額（△は減少）	169,021	△1,129,828
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,716	△32,111
前払費用の増減額（△は増加）	△129,144	△107,263
仕入債務の増減額（△は減少）	△612,861	△222,524
未払消費税等の増減額（△は減少）	△625,130	△443,866
預り金の増減額（△は減少）	△2,192,607	△2,346,433
その他	△77,578	271,111
小計	△648,534	△2,248,122
利息及び配当金の受取額	43,906	40,860
利息の支払額	△201,979	△197,724
法人税等の支払額	△1,589,753	△2,050,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,396,361	△4,455,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,835,763	△2,035,183
無形固定資産の取得による支出	△148,281	△181,333
長期前払費用の取得による支出	△107,775	△304,520
投資有価証券の取得による支出	△352,827	△222,710
投資有価証券の売却による収入	36,910	-
短期貸付金の増減額（△は増加）	-	△50,000
長期貸付けによる支出	△62,525	-
長期貸付金の回収による収入	10,954	9,336
敷金及び保証金の差入による支出	△3,050	△65,882
敷金及び保証金の回収による収入	147,293	114,858
その他	△80,958	△34,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,396,023	△2,769,777

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,000	1,500,000
長期借入れによる収入	200,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△268,550	△502,310
社債の発行による収入	-	800,000
社債の償還による支出	△780,800	△1,530,800
自己株式の取得による支出	△45	△456,762
配当金の支払額	△947,151	△1,228,780
リース債務の返済による支出	△43,311	△23,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	△339,858	△242,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,809	△202,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,140,053	△7,670,155
現金及び現金同等物の期首残高	19,077,057	20,255,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,925,574	※１ 12,585,239

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益が28,341千円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ28,341千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
教材	88,086千円	78,024千円
仕掛品	243	1,184
原材料	4,018	1,242
貯蔵品	68,443	93,898
計	160,791	174,349

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費	2,058,997千円	2,134,084千円
給与手当	854,786	806,305
貸倒引当金繰入額	6,366	1,095
賞与引当金繰入額	55,396	54,766
役員賞与引当金繰入額	17,375	32,637
退職給付費用	7,217	6,813
賃借料	156,914	137,764
減価償却費	119,548	119,952

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	15,241,749千円	14,122,335千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,316,174	△1,537,095
現金及び現金同等物	13,925,574	12,585,239

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	947,584	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,229,270	130	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,551,990	3,629,230	3,495,365	263,081	18,939,667	518,307	19,457,975	－	19,457,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,876	16,465	－	－	170,342	375,843	546,185	△546,185	－
計	11,705,867	3,645,695	3,495,365	263,081	19,110,010	894,151	20,004,161	△546,185	19,457,975
セグメント利益 又は損失（△）	1,787,784	250,725	489,253	△139,076	2,388,687	85,111	2,473,798	△1,635,534	838,264

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,635,534千円には、セグメント間取引消去△24,893千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,610,641千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,083,599	3,726,932	3,628,962	250,159	18,689,654	588,659	19,278,313	－	19,278,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	151,571	17,828	－	－	169,399	320,159	489,558	△489,558	－
計	11,235,170	3,744,760	3,628,962	250,159	18,859,053	908,818	19,767,872	△489,558	19,278,313
セグメント利益 又は損失（△）	908,078	337,167	451,882	△74,367	1,622,760	172,349	1,795,110	△1,584,854	210,256

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,584,854千円には、セグメント間取引消去△18,879千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,565,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ高校生部門で1,773千円、小・中学生部門で926千円、スイミングスクール部門で25,194千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	24円92銭	△45円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	236,117	△427,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	236,117	△427,611
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,475	9,396

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。