有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 21,847,439	※２ 17,185,291
受取手形及び売掛金	2,292,736	2,337,785
商品及び製品	322,823	391,810
教材	88,086	83,380
仕掛品	243	255
原材料及び貯蔵品	72,461	82,884
前払費用	1,035,496	1,022,566
繰延税金資産	400,721	355,514
その他	305,953	730,995
貸倒引当金	△24,716	△45,904
流動資産合計	26,341,247	22,144,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,856,141	21,047,258
減価償却累計額	△9,114,483	△9,742,933
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 8,741,657	※２,※３ 11,304,324
工具、器具及び備品	5,396,577	5,552,762
減価償却累計額	△4,657,435	△4,690,704
工具、器具及び備品（純額）	739,141	862,058
土地	※２,※３ 13,833,545	※２,※３ 13,912,912
建設仮勘定	2,168,246	540
その他	855,429	898,602
減価償却累計額	△640,711	△716,379
その他（純額）	214,718	182,222
有形固定資産合計	25,697,309	26,262,058
無形固定資産
施設利用権	205,985	205,856
その他	1,766,993	1,705,645
無形固定資産合計	1,972,978	1,911,501
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,404,434	※１ 7,033,557
長期貸付金	629,472	582,760
長期前払費用	810,948	950,371
敷金及び保証金	※２ 4,732,883	※２ 4,691,858
繰延税金資産	728,347	546,023
その他	333,909	336,445
貸倒引当金	△122,561	△117,025
投資その他の資産合計	12,517,434	14,023,992
固定資産合計	40,187,722	42,197,553
資産合計	66,528,969	64,342,132


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	455,990	482,302
短期借入金	※２ 888,400	※２ 464,180
未払金	3,372,135	3,510,145
未払費用	670,122	660,768
未払法人税等	2,049,404	1,692,537
前受金	4,031,728	3,951,160
預り金	3,207,558	3,302,186
賞与引当金	482,749	475,345
役員賞与引当金	74,440	68,647
返品調整引当金	28,717	28,522
その他	※２ 2,922,698	※２ 1,862,374
流動負債合計	18,183,944	16,498,170
固定負債
社債	※２ 21,025,500	※２ 20,357,900
長期借入金	※２ 7,495,990	※２ 8,231,810
役員退職慰労引当金	480,259	480,709
退職給付に係る負債	1,532,944	1,540,763
資産除去債務	1,210,565	1,454,870
その他	370,154	362,909
固定負債合計	32,115,414	32,428,962
負債合計	50,299,359	48,927,133
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	13,320,417	14,760,165
自己株式	△1,640,404	△4,377,020
株主資本合計	15,959,304	14,662,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,641	674,714
為替換算調整勘定	101,276	74,163
退職給付に係る調整累計額	3,388	3,686
その他の包括利益累計額合計	270,306	752,564
純資産合計	16,229,610	15,414,999
負債純資産合計	66,528,969	64,342,132

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業収益	45,742,670	45,567,765
営業原価	※１ 29,733,277	※１ 30,197,846
営業総利益	16,009,393	15,369,919
返品調整引当金繰入額	28,717	28,522
返品調整引当金戻入額	32,100	28,717
差引営業総利益	16,012,775	15,370,114
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,651,005	4,996,607
業務委託費	579,838	543,083
役員報酬	208,625	208,625
給料及び手当	1,724,568	1,628,515
賞与引当金繰入額	77,702	65,654
役員賞与引当金繰入額	57,245	58,747
退職給付費用	14,614	12,052
役員退職慰労引当金繰入額	1,800	450
通信交通費	280,828	297,776
賃借料	301,183	280,042
減価償却費	244,303	245,118
その他	1,356,563	1,385,300
販売費及び一般管理費合計	9,498,278	9,721,974
営業利益	6,514,496	5,648,140
営業外収益
受取利息	22,499	22,661
受取配当金	62,908	63,575
受取家賃	12,607	11,150
受取手数料	※２ 34,098	※２ 34,189
その他	52,562	42,855
営業外収益合計	184,676	174,432
営業外費用
支払利息	408,234	392,622
支払保証料	93,897	91,320
社債発行費	19,464	23,264
為替差損	157,402	22,344
その他	90,614	65,419
営業外費用合計	769,613	594,972
経常利益	5,929,560	5,227,600


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 174	－
投資有価証券売却益	23,385	226,581
移転補償金	62,708	－
特別利益合計	86,268	226,581
特別損失
投資有価証券評価損	2,849	3,199
固定資産処分損	※４ 87,127	※４ 34,302
減損損失	※５ 170,808	※５ 670,311
特別損失合計	260,785	707,813
税金等調整前当期純利益	5,755,042	4,746,368
法人税、住民税及び事業税	2,268,799	1,998,972
法人税等調整額	44,154	78,377
法人税等合計	2,312,954	2,077,350
当期純利益	3,442,088	2,669,018
親会社株主に帰属する当期純利益	3,442,088	2,669,018

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	3,442,088	2,669,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,146	509,072
為替換算調整勘定	△40,766	△27,113
退職給付に係る調整額	△15,184	298
その他の包括利益合計	※１ △89,098	※１ 482,257
包括利益	3,352,990	3,151,275
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,352,990	3,151,275

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,138,138	2,141,151	10,825,913	△1,569,890	13,535,313
当期変動額
剰余金の配当			△947,584		△947,584
親会社株主に帰属する当期純利益			3,442,088		3,442,088
自己株式の取得				△70,513	△70,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,494,504	△70,513	2,423,990
当期末残高	2,138,138	2,141,151	13,320,417	△1,640,404	15,959,304



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	198,788	142,043	18,573	359,405	13,894,718
当期変動額
剰余金の配当					△947,584
親会社株主に帰属する当期純利益					3,442,088
自己株式の取得					△70,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,146	△40,766	△15,184	△89,098	△89,098
当期変動額合計	△33,146	△40,766	△15,184	△89,098	2,334,892
当期末残高	165,641	101,276	3,388	270,306	16,229,610

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,138,138	2,141,151	13,320,417	△1,640,404	15,959,304
当期変動額
剰余金の配当			△1,229,270		△1,229,270
親会社株主に帰属する当期純利益			2,669,018		2,669,018
自己株式の取得				△2,736,616	△2,736,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,439,747	△2,736,616	△1,296,868
当期末残高	2,138,138	2,141,151	14,760,165	△4,377,020	14,662,435



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	165,641	101,276	3,388	270,306	16,229,610
当期変動額
剰余金の配当					△1,229,270
親会社株主に帰属する当期純利益					2,669,018
自己株式の取得					△2,736,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	509,072	△27,113	298	482,257	482,257
当期変動額合計	509,072	△27,113	298	482,257	△814,611
当期末残高	674,714	74,163	3,686	752,564	15,414,999

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,755,042	4,746,368
減価償却費	2,179,810	2,233,229
減損損失	170,808	670,311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41,255	8,243
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,800	450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,430	15,651
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,968	△7,403
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,810	△5,793
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,382	△195
受取利息及び受取配当金	△85,408	△86,237
支払利息	408,234	392,622
投資有価証券評価損益（△は益）	2,849	3,199
投資有価証券売却損益（△は益）	△23,385	△226,581
有形固定資産売却損益（△は益）	△174	－
固定資産除却損	87,127	34,302
売上債権の増減額（△は増加）	223,119	△45,048
前受金の増減額（△は減少）	1,172,111	△80,568
預り金の増減額（△は減少）	175,232	94,628
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△7,669	△19,859
たな卸資産の増減額（△は増加）	29,532	△74,715
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,184	206,759
未払消費税等の増減額（△は減少）	△254,712	△214,487
その他の流動資産の増減額（△は増加）	23,593	△5,935
その他	399,522	216,812
小計	10,207,822	7,855,752
利息及び配当金の受取額	86,049	81,080
利息の支払額	△402,172	△387,812
法人税等の支払額	△1,868,638	△2,435,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,023,060	5,113,724


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△291,671	－
有形固定資産の取得による支出	△3,500,574	△2,851,185
有形固定資産の売却による収入	240	－
無形固定資産の取得による支出	△332,405	△363,952
長期前払費用の取得による支出	△275,361	△463,459
投資有価証券の取得による支出	△605,240	△1,144,896
投資有価証券の売却による収入	47,129	336,662
短期貸付金の増減額（△は増加）	118,000	△77,000
長期貸付けによる支出	△62,525	△500
長期貸付金の回収による収入	25,599	17,790
敷金及び保証金の差入による支出	△74,951	△113,074
敷金及び保証金の回収による収入	319,806	133,097
その他	△40,522	△55,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,672,478	△4,582,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,900,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△2,037,100	△888,400
リース債務の返済による支出	△85,698	△53,647
社債の発行による収入	800,000	800,000
社債の償還による支出	△1,561,600	△2,236,600
自己株式の取得による支出	△70,513	△2,736,616
配当金の支払額	△947,634	△1,229,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,002,546	△5,144,404
現金及び現金同等物に係る換算差額	△169,697	△32,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,178,337	△4,645,255
現金及び現金同等物の期首残高	19,077,057	20,255,395
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,255,395	※１ 15,610,140

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾

（2）主要な非連結子会社名

NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他３社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他３社）及び関連会社（㈱松尾学院、㈱高等教育総合研究所、私立学校奨学支援保険サービス㈱、他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。


会社名	決算日
永瀬商貿（上海）有限公司	12月31日	＊

＊　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

商標権

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は10年であります。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

当社及び連結子会社共、期末日以後の返品による損失に備えるため、法人税法の基準による損金算入限度相当額（販売高基準と売掛金基準とのいずれか多い額）を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

なお、当社は、平成26年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成26年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見積額を役員退職慰労引当金として表示しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67,157千円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・閉校等の新たな情報の入手に伴い、当連結会計年度において、校舎等の移転・閉校時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

これによる増加額176,329千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が110,182千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	140,868千円	137,669千円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

　投資有価証券（株式）

140,868千円

137,669千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
現金及び預金	17,500千円	17,500千円
建物及び構築物	1,974,033	3,785,791
土地	10,220,317	10,220,317
敷金及び保証金	308,871	308,871
計	12,520,722	14,332,480

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金	400,000千円	407,000千円
長期借入金	4,800,000	4,593,000
社債（銀行保証付無担保社債）	5,326,000	5,706,000
その他	364,000	420,000
計	10,890,000	11,126,000

　なお、上記現金及び預金のうち10,000千円は、当社が信販会社に対する生徒が利用する学費ローンの担保として差し入れております。

※３　都市再開発法に基づく権利交換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は216,529千円であります。

　　　内訳は以下のとおりであります。


建物及び構築物　土地	137,062千円 79,467	137,062千円 79,467

　前連結会計年度

　（平成28年３月31日）

　当連結会計年度

　（平成29年３月31日）

　建物及び構築物

　土地

137,062千円

79,467

137,062千円

79,467

　４　当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額	3,200,000千円	3,520,000千円
借入実行残高	400,000	600,000
差引額	2,800,000	2,920,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。


103,272千円	66,096千円

前連結会計年度

　　　　　　　（自　平成27年４月１日

　　　　　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

　　　　　　　（自　平成28年４月１日

　　　　　　至　平成29年３月31日）

103,272千円

66,096千円

※２　自動販売機設置に伴う取扱手数料であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度　　　　　　　　（自　平成27年４月１日　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度　　　　　　　　（自　平成28年４月１日　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
その他	174千円		－千円
計	174		－

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度　　　　　　　　（自　平成27年４月１日　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度　　　　　　　　（自　平成28年４月１日　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	32,401千円		28,510千円
工具、器具及び備品	7,877		3,572
その他	19,397		1,705
撤去費用等	27,451		513
計	87,127		34,302

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失（千円）
校舎１件（奈良県）	教室及び事務所	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	13,287
校舎３件（神奈川県他）	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	24,937
校舎４件（茨城県）	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	11,015
校舎４件（東京都他）	教室及び事務所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	121,568

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。

校舎のうち１校舎については移転しており、また11校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失170,808千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物138,768千円、工具、器具及び備品11,939千円、長期前払費用957千円、その他19,142千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失（千円）
校舎５件（千葉県他）	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	39,347
校舎５件（神奈川県他）	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	32,799
校舎１件（茨城県）	教室及び事業所	工具、器具及び備品	107
校舎15件（東京都他）	教室及び事務所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	509,283
東京都	本部資産	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	88,773

校舎のうち３校舎については閉校しており、また23校舎及び本部資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失670,311千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物524,697千円、工具、器具及び備品39,384千円、長期前払費用24,961千円、その他81,267千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△52,650千円	706,737千円
組替調整額	△975	－
税効果調整前	△53,626	706,737
税効果額	20,479	△197,664
その他有価証券評価差額金	△33,146	509,072
為替換算調整勘定：
当期発生額	△40,766	△27,113
組替調整額	－	－
税効果調整前	△40,766	△27,113
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△40,766	△27,113
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,889	5,313
組替調整額	△27,378	△4,889
税効果調整前	△22,488	423
税効果額	7,303	△125
退職給付に係る調整額	△15,184	298
その他の包括利益合計	△89,098	482,257

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,148	－	－	10,148
合計	10,148	－	－	10,148
自己株式
普通株式（注）	672	19	－	692
合計	672	19	－	692

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加19千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	947,584	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

947,584

100

平成27年３月31日

平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,229,270	利益剰余金	130	平成28年３月31日	平成28年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,229,270

利益剰余金

130

平成28年３月31日

平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,148	－	－	10,148
合計	10,148	－	－	10,148
自己株式
普通株式（注）	692	588	－	1,281
合計	692	588	－	1,281

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加588千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加586千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,229,270	130	平成28年３月31日	平成28年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,229,270

130

平成28年３月31日

平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,152,758	利益剰余金	130	平成29年３月31日	平成29年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,152,758

利益剰余金

130

平成29年３月31日

平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
現金及び預金期末残高	21,847,439	千円	17,185,291	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,592,044		△1,575,150
現金及び現金同等物の期末残高	20,255,395		15,610,140

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、校舎における設備等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが１年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。

②　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。

③　敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。

④　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

⑤　社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主として設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。

⑥　デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額 (※)	時価　(※)	差額
（1）現金及び預金	21,847,439	21,847,439	－
（2）受取手形及び売掛金	2,292,736	2,292,736	－
（3）投資有価証券	4,575,799	4,575,799	－
(4)支払手形及び買掛金	(455,990)	(455,990)	－
（5）未払金	(3,372,135)	(3,372,135)	－
（6）預り金	(3,207,558)	(3,207,558)	－
（7）社債	(23,262,100)	(24,239,904)	977,804
（8）長期借入金	(8,384,390)	(9,050,783)	666,393

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分2,236,600千円）、長期借入金（１年内分888,400千円）に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額 (※)	時価　(※)	差額
（1）現金及び預金	17,185,291	17,185,291	－
（2）受取手形及び売掛金	2,337,785	2,337,785	－
（3）投資有価証券	5,848,529	5,848,529	－
(4)支払手形及び買掛金	(482,302)	(482,302)	－
（5）未払金	(3,510,145)	(3,510,145)	－
（6）預り金	(3,302,186)	(3,302,186)	－
（7）社債	(21,825,500)	(22,235,096)	409,596
（8）長期借入金	(8,695,990)	(9,125,931)	429,941
（9）デリバティブ取引	－	－	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,467,600千円）、長期借入金（１年内分464,180千円）に含めて表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金、並びに（6）預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）社債、並びに（8）長期借入金

社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式	160,317	536,260
投資事業組合への出資	527,449	511,098
敷金及び保証金	4,732,883	4,691,858

①　非上場株式および投資事業組合への出資は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（3）投資有価証券に含めておりません。

②　賃借物件において預託している敷金及び保証金については、市場価格がなく、退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積り、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	21,813,244	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,292,736	－	－	－
投資有価証券　その他有価証券の　うち満期があるもの　　債券（社債）	－	－	100,000	－
合計	24,105,981	－	100,000	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	17,143,703	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,337,785	－	－	－
投資有価証券　その他有価証券の　うち満期があるもの　　債券（社債）	－	－	－	100,000
合計	19,481,488	－	－	100,000

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	2,236,600	1,467,600	1,523,600	2,767,800	1,751,000	13,515,500
長期借入金	888,400	464,180	485,180	666,480	645,580	5,234,570
合計	3,125,000	1,931,780	2,008,780	3,434,280	2,396,580	18,750,070

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	1,467,600	1,551,600	2,823,800	1,807,000	1,807,000	12,368,500
長期借入金	464,180	492,180	680,480	659,580	659,580	5,739,990
合計	1,931,780	2,043,780	3,504,280	2,466,580	2,466,580	18,108,490

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券　　社債 (3）その他	449,252 100,820 2,467,242	164,661 100,000 2,454,994	284,590 820 12,247
	小計	3,017,314	2,719,656	297,658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,558,485	1,624,505	△66,020
	小計	1,558,485	1,624,505	△66,020
合計		4,575,799	4,344,161	231,637

（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額687,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）その他	2,718,822 2,901,761	1,764,991 2,898,172	953,830 3,588
	小計	5,620,584	4,663,164	957,419
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券　　社債	127,968 99,977	146,989 100,000	△19,021 △23
	小計	227,945	246,989	△19,044
合計		5,848,529	4,910,154	938,375

（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額1,047,359千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


株式	40,614	23,385	－

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

株式

40,614

23,385

－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


株式	229,542	226,581	－

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

株式

229,542

226,581

－

３．減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度において2,849千円、当連結会計年度において3,199千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超

（千円）

時価

（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

　変動受取・固定支払

長期借入金

1,000,000

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社１社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,553,277千円	1,532,944千円
勤務費用	97,032	111,717
利息費用	11,463	3,837
数理計算上の差異の発生額	△4,889	△5,313
退職給付の支払額	△123,940	△102,422
退職給付債務の期末残高	1,532,944	1,540,763

(２)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,532,944千円	1,540,763千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,532,944	1,540,763


退職給付に係る負債	1,532,944	1,540,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,532,944	1,540,763

(３)　退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
勤務費用	97,032千円	111,717千円
利息費用	11,463	3,837
数理計算上の差異の費用処理額	△27,378	△4,889
確定給付制度に係る退職給付費用	81,118	110,665

(４)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
数理計算上の差異	22,488千円	△423千円
合計	22,488	△423

(５)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,889千円	△5,313千円
合計	△4,889	△5,313

(６)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
割引率	0.0%～0.8%	0.0%～0.8%
予想昇給率	1.5%～2.4%	1.5%～2.4%

３．確定拠出制度

連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,076千円、当連結会計年度1,056千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	8,277千円	158,015千円
未払事業税	143,005	114,153
賞与引当金	176,027	173,715
繰越欠損金	270,326	605,454
連結調整	32,181	21,402
その他	64,013	55,707
計	693,830	1,128,447
評価性引当額	△286,703	△768,911
合計	407,127	359,536
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	45,176	38,126
投資有価証券評価損	208,732	140,336
関係会社株式評価損	1,565	1,565
役員退職慰労引当金	200,643	200,818
退職給付に係る負債	483,522	485,836
減価償却超過額	142,211	293,393
その他有価証券評価差額金	20,215	5,831
土地時価評価	188,934	188,934
資産除去債務	386,282	466,550
連結調整	43,359	41,036
その他	35,629	42,405
計	1,756,274	1,904,835
評価性引当額	△684,983	△835,716
合計	1,071,291	1,069,118
繰延税金資産合計	1,478,418	1,428,655
繰延税金負債（流動）
連結調整	13,141	12,771
その他	1,162	4,509
合計	14,303	17,281
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除却費用	153,215	169,108
その他有価証券評価差額金	88,129	271,409
連結調整	141,506	134,934
その他	10,377	44,230
合計	393,228	619,682
繰延税金負債合計	407,531	636,963
繰延税金資産の純額	1,070,886	791,691

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	400,721千円	355,514千円
固定資産－繰延税金資産	728,347	546,023
流動負債－その他	7,898	13,259
固定負債－その他	50,284	96,587

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％ 0.6 △0.2 1.3 4.5 1.1 △0.9 △1.8 1.2 1.0 0.3	30.9％ 1.3 △0.2 1.6 6.7 1.6 5.8 △3.4 0.8 － △1.3
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
欠損金子会社の未認識税務利益
留保金課税
評価性引当額の増減額
法人税特別控除
税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	43.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　校舎施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～47年と見積り、割引率は0.363％～2.303％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
期首残高	1,193,158千円	1,245,002千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53,762	57,379
時の経過による調整額	23,859	23,866
資産除去債務の履行による減少額	△25,776	△44,995
見積りの変更による増加額	－	176,329
期末残高	1,245,002	1,457,583

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。

　したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。

　「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。

　「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。

　「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しております。

　「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ高校生部門で4,116千円、小・中学生部門で4,450千円、スイミングスクール部門56,689千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）


								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	高校生部門	小・中学生部門	スイミングスクール部門	ビジネススクール部門	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	28,770,689	7,503,577	7,024,593	1,370,300	44,669,161	1,073,508	45,742,670	－	45,742,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	332,451	29,426	－	－	361,877	800,569	1,162,446	△1,162,446	－
計	29,103,140	7,533,003	7,024,593	1,370,300	45,031,038	1,874,078	46,905,117	△1,162,446	45,742,670
セグメント利益	7,764,929	360,098	1,063,877	376,682	9,565,588	171,923	9,737,511	△3,223,014	6,514,496
セグメント資産	7,822,359	5,890,162	7,479,374	548,886	21,740,783	1,424,375	23,165,159	43,363,810	66,528,969
その他の項目
減価償却費	1,279,127	338,566	305,554	6,287	1,929,537	46,650	1,976,187	203,622	2,179,810
減損損失	134,856	35,952	－	－	170,808	－	170,808	－	170,808
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,012,640	301,506	2,705,447	10,290	4,029,884	19,803	4,049,687	263,771	4,313,459

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益の調整額△3,223,014千円には、セグメント間取引消去△48,759千円、各報告

　　　　セグメントに配分していない全社費用△3,174,255千円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額43,363,810千円には、セグメント間取引消去△3,465,184千円、各報告セグメントに配分

していない全社資産46,828,995千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

預金であります。

　　③　減価償却費の調整額203,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額263,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）


								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	高校生部門	小・中学生部門	スイミングスクール部門	ビジネススクール部門	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	27,797,767	7,791,063	7,346,487	1,380,687	44,316,006	1,251,759	45,567,765	－	45,567,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	311,661	34,425	－	－	346,087	606,781	952,868	△952,868	－
計	28,109,428	7,825,489	7,346,487	1,380,687	44,662,093	1,858,540	46,520,634	△952,868	45,567,765
セグメント利益	6,343,635	612,683	978,381	476,441	8,411,142	335,729	8,746,871	△3,098,731	5,648,140
セグメント資産	7,493,794	5,761,971	8,954,332	529,017	22,739,116	1,541,521	24,280,637	40,061,494	64,342,132
その他の項目
減価償却費	1,156,993	334,469	490,493	4,568	1,986,524	41,076	2,027,600	205,628	2,233,229
減損損失	620,625	49,685	－	－	670,311	－	670,311	－	670,311
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,208,822	250,285	2,099,331	2,793	3,561,232	152,701	3,713,934	226,648	3,940,582

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益の調整額△3,098,731千円には、セグメント間取引消去△36,863千円、各報告

　　　　セグメントに配分していない全社費用△3,061,868千円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額40,061,494千円には、セグメント間取引消去△5,728,718千円、各報告セグメントに配分

していない全社資産45,790,212千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

預金であります。

　　③　減価償却費の調整額205,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,716.34円	1,738.40円
１株当たり当期純利益金額	363.28円	288.45円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,442,088	2,669,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,442,088	2,669,018
期中平均株式数（株）	9,475,000	9,252,905

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ナガセ	第７回無担保社債	23.12.1	1,200,000 (200,000)	1,000,000 (200,000)	0.85	なし	33.11.30
㈱ナガセ	第８回無担保社債	23.11.30	600,000 (100,000)	500,000 (100,000)	0.82	なし	33.11.30
㈱ナガセ	第９回無担保社債	24.３.30	300,000 (50,000)	250,000 (50,000)	1.52	なし	34.３.30
㈱ナガセ	第10回無担保社債	24.７.31	650,000 (100,000)	550,000 (100,000)	1.11	なし	34.７.31
㈱ナガセ	第11回無担保社債	24.９.13	396,800 (115,200)	281,600 (115,200)	1.30	なし	31.９.13
㈱ナガセ	第12回無担保社債	24.９.28	1,000,000 (－)	1,000,000 (－)	0.69	なし	31.９.30
㈱ナガセ	第13回無担保社債	25.３.29	700,000 (100,000)	600,000 (100,000)	1.22	なし	35.３.31
㈱ナガセ	第14回無担保社債	25.５.24	1,670,000 (132,000)	1,538,000 (132,000)	1.24	なし	40.５.24
㈱ナガセ	第15回無担保社債	25.５.30	1,670,000 (132,000)	1,538,000 (132,000)	1.23	なし	40.５.30
㈱ナガセ	第16回無担保社債	25.９.30	750,000 (100,000)	650,000 (100,000)	0.83	なし	35.９.30
㈱ナガセ	第17回無担保社債	26.３.31	1,000,000 (－)	1,000,000 (－)	1.24	なし	36.３.29
㈱ナガセ	第18回無担保社債	26.３.31	1,000,000 (－)	1,000,000 (－)	1.01	なし	36.３.29
㈱ナガセ	第19回無担保社債	26.６.30	1,000,000 （－)	1,000,000 （－)	0.94	なし	36.６.28
㈱ナガセ	第20回無担保社債	26.６.30	1,000,000 （－)	1,000,000 （－)	0.94	なし	36.６.28
㈱ナガセ	第21回無担保社債	26.６.30	1,000,000 （－)	1,000,000 （－)	0.94	なし	36.６.28
㈱ナガセ	第22回無担保社債	26.６.30	2,500,000 （－)	2,500,000 （－)	1.50	なし	36.６.28
㈱ナガセ	第23回無担保社債	26.７.10	1,000,000 （－)	1,000,000 （－)	1.13	なし	36.７.10
㈱ナガセ	第24回無担保社債	26.７.８	1,000,000 （－)	1,000,000 （－)	1.09	なし	36.７.８
㈱ナガセ	第25回無担保社債	27.３.31	400,000 （－)	400,000 （28,000)	0.83	なし	42.３.29
㈱ナガセ	第26回無担保社債	27.３.31	400,000 （－)	400,000 （28,000)	0.86	なし	42.３.29
㈱ナガセ	第27回無担保社債	27.11.30	400,000 （－)	400,000 （－)	0.77	なし	42.11.29
㈱ナガセ	第28回無担保社債	27.11.30	400,000 （－)	400,000 （－)	0.79	なし	42.11.29
㈱ナガセ	第29回無担保社債	28.5.16	－（－)	400,000 （－)	0.42	なし	43.5.16
㈱ナガセ	第30回無担保社債	28.5.16	－（－)	400,000 （－)	0.43	なし	43.5.16
㈱四谷大塚	第１回無担保社債	23.９.30	220,000 (220,000)	－ (－)	0.63	なし	28.９.30
㈱四谷大塚	第２回無担保社債	23.９.30	385,000 (385,000)	－ (－)	0.73	なし	28.９.30
㈱四谷大塚	第３回無担保社債	23.９.30	220,000 (220,000)	－ (－)	0.67	なし	28.９.30
㈱四谷大塚	第４回無担保社債	24.７.31	113,750 (17,500)	96,250 (17,500)	0.68	なし	34.７.29
㈱四谷大塚	第５回無担保社債	24.８.３	195,000 (30,000)	165,000 (30,000)	0.67	なし	34.７.29
㈱四谷大塚	第６回無担保社債	24.９.14	48,750 (7,500)	41,250 (7,500)	0.99	なし	34.９.30


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱四谷大塚	第７回無担保社債	24.９.28	81,250 (12,500)	68,750 (12,500)	0.74	なし	34.９.30
㈱イトマンスイミングスクール	第２回無担保社債	24.２.29	360,000 (60,000)	300,000 (60,000)	0.83	なし	34.２.28
㈱イトマンスイミングスクール	第３回無担保社債	24.９.28	633,750 (97,500)	536,250 (97,500)	0.72	なし	34.９.30
㈱イトマンスイミングスクール	第４回無担保社債	25.１.31	140,000 (20,000)	120,000 (20,000)	0.71	なし	35.１.31
㈱イトマンスイミングスクール	第５回無担保社債	25.９.30	525,000 (70,000)	455,000 (70,000)	0.83	なし	35.９.29
㈱四谷大塚出版	第１回無担保社債	24.７.31	65,000 (10,000)	55,000 (10,000)	0.68	なし	34.７.29
㈱ナガセマネージメント	第１回無担保社債	24.12.14	179,800 (43,400)	136,400 (43,400)	0.50	なし	31.11.29
㈱東進四国	第１回無担保社債	25.２.28	58,000 (14,000)	44,000 (14,000)	0.51	なし	32.２.28
合計	－	－	23,262,100 （2,236,600)	21,825,500 （1,467,600)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

1,467,600

1,551,600

2,823,800

1,807,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	888,400	464,180	1.93	－
１年以内に返済予定のリース債務	64,744	44,604	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,495,990	8,231,810	1.63	平成31年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	60,026	26,518	－	平成30年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,509,160	8,767,112	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	492,180	680,480	659,580	659,580
リース債務	20,500	3,064	2,629	324

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	8,147,520	19,278,313	32,474,182	45,567,765
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△1,645,228	△245,885	3,079,766	4,746,368
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,347,842	△427,611	1,653,312	2,669,018
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△143.14	△45.51	176.28	288.45


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△143.14	98.13	222.70	114.54


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	永瀬　昭幸	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 25.2 間接 34.5	建物の賃貸資金の貸付	建物の賃貸	2,966	前受金	250
							－	－	短期貸付金	200,000
							利息の受取	3,258	－	－
役員	大山　廣道	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.3	資金の貸付	貸付金の返済利息の受取	3,000 342	短期貸付金－	18,000 －
主要株主	永瀬　昭典	－	－	会社役員	（被所有）直接 8.0 間接 8.7	資金の貸付相談役報酬	貸付金の返済利息の受取	65,000 1,059	－－	－－
主要株主	永瀬　昭典	－	－	会社役員	（被所有）直接 8.0 間接 8.7	資金の貸付相談役報酬	報酬の支払い	30,000	－	－


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	永瀬　昭幸	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 26.7 間接 36.7	建物の賃貸資金の貸付	建物の賃貸	2,966	前受金	250
							－	－	短期貸付金	200,000
							利息の受取	3,250	－	－
役員	大山　廣道	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.3	資金の貸付	貸付金の返済利息の受取	3,000 292	短期貸付金－	15,000 －
主要株主	永瀬　昭典	－	－	会社役員	（被所有）直接 8.5 間接 9.3	相談役報酬	報酬の支払い	30,000	－	－
主要株主	永瀬　昭典	－	－	会社役員	（被所有）直接 8.5 間接 9.3	相談役報酬