２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 17,581,749	※１ 13,629,443
売掛金	※２ 1,817,403	※２ 1,869,522
商品	183,926	268,409
教材	88,086	83,380
前払費用	594,046	604,234
未収入金	※２ 8,850	※２ 15,860
短期貸付金	※２ 386,115	※２ 1,185,576
繰延税金資産	213,441	177,605
その他	※２ 65,344	※２ 83,331
貸倒引当金	△11,842	△496,164
流動資産合計	20,927,122	17,421,200
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,386,116	※１ 3,260,240
構築物	24,984	20,570
車両運搬具	4,646	8,505
工具、器具及び備品	505,329	442,163
土地	※１ 11,139,143	※１ 11,218,510
建設仮勘定	540	540
有形固定資産合計	15,060,760	14,950,530
無形固定資産
借地権	234,493	234,493
商標権	278,195	216,374
電話加入権	36,000	36,000
施設利用権	189,836	189,836
ソフトウエア	1,059,448	1,148,077
無形固定資産合計	1,797,975	1,824,782
投資その他の資産
投資有価証券	5,229,629	6,849,771
関係会社株式	8,593,375	6,500,197
出資金	1,000	1,000
長期貸付金	※２ 3,047,472	※２ 4,608,260
破産更生債権等	10,071	9,588
長期前払費用	518,345	718,218
敷金及び保証金	※１ 2,114,602	※１ 2,067,972
繰延税金資産	410,501	223,047
その他	151,453	156,633
貸倒引当金	△120,768	△115,435
投資その他の資産合計	19,955,683	21,019,255
固定資産合計	36,814,419	37,794,568
資産合計	57,741,541	55,215,769

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 400,790	※２ 423,787
1年内償還予定の社債	※１ 1,029,200	※１ 1,085,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 400,000	※１ 407,000
未払金	※２ 2,724,246	※２ 2,699,742
未払費用	※２ 363,996	370,825
未払法人税等	1,540,102	1,276,174
未払事業所税	30,308	29,664
未払消費税等	312,321	146,135
前受金	2,461,140	2,507,571
預り金	※２ 3,167,276	※２ 3,305,246
賞与引当金	200,680	178,496
役員賞与引当金	74,440	68,647
返品調整引当金	28,717	28,522
関係会社事業損失引当金	－	27,812
その他	20,574	2,713
流動負債合計	12,753,797	12,557,539
固定負債
社債	※１ 19,007,600	※１ 18,722,400
長期借入金	※１ 7,300,000	※１ 8,093,000
退職給付引当金	622,637	644,117
役員退職慰労引当金	386,620	386,620
資産除去債務	372,938	383,927
その他	※２ 127,215	※２ 126,870
固定負債合計	27,817,011	28,356,936
負債合計	40,570,808	40,914,475
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金
資本準備金	534,534	534,534
その他資本剰余金	1,606,617	1,606,617
資本剰余金合計	2,141,151	2,141,151
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,373,001	13,737,950
利益剰余金合計	14,373,001	13,737,950
自己株式	△1,640,404	△4,377,020
株主資本合計	17,011,887	13,640,219
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	158,845	661,073
評価・換算差額等合計	158,845	661,073
純資産合計	17,170,733	14,301,293
負債純資産合計	57,741,541	55,215,769

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 28,149,685	※１ 28,292,738
営業原価	※１ 16,912,405	※１ 17,325,595
営業総利益	11,237,279	10,967,143
返品調整引当金繰入額	28,717	28,522
返品調整引当金戻入額	32,100	28,717
差引営業総利益	11,240,662	10,967,339
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,368,458	※１,※２ 6,597,096
営業利益	4,872,203	4,370,242
営業外収益
受取利息	※１ 54,427	※１ 101,956
受取配当金	※１ 112,237	※１ 290,909
関係会社管理手数料等	※１ 36,000	※１ 36,000
貸倒引当金戻入額	282	4,979
その他	※１ 32,512	※１ 22,354
営業外収益合計	235,460	456,199
営業外費用
支払利息	145,765	148,868
社債利息	219,790	216,794
支払保証料	70,450	72,960
社債発行費	19,464	23,264
為替差損	163,468	29,028
その他	71,088	57,763
営業外費用合計	690,029	548,679
経常利益	4,417,635	4,277,762
特別利益
投資有価証券売却益	22,409	226,581
固定資産売却益	174	－
移転補償金	57,750	－
特別利益合計	80,334	226,581
特別損失
投資有価証券評価損	2,749	2,093,178
固定資産処分損	54,779	13,348
減損損失	13,287	39,347
関係会社事業損失	－	※３ 484,365
特別損失合計	70,817	2,630,239
税引前当期純利益	4,427,152	1,874,104
法人税、住民税及び事業税	1,513,766	1,250,643
法人税等調整額	△381	29,241
法人税等合計	1,513,385	1,279,885
当期純利益	2,913,767	594,219

【営業原価明細書】

１．商品売上原価

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首商品たな卸高			172,571			183,926
Ⅱ　当期商品仕入高			449,227			561,944
合計			621,799			745,870
Ⅲ　期末商品たな卸高			183,926			268,409
商品売上原価			437,872			477,461

２．その他営業原価

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			6,812,860	41.4		7,199,046	42.7
Ⅱ　教材費			684,890	4.2		657,261	3.9
Ⅲ　合宿講習会費			148,245	0.9		146,165	0.9
Ⅳ　経費
賃借料		2,333,489			2,288,037
通信衛星関係費		756,661			732,270
水道光熱費		206,706			186,940
通信交通費		877,107			896,501
行事費		1,943,203			2,072,343
減価償却費		971,990			891,237
その他		1,739,375	8,828,535	53.5	1,778,328	8,845,659	52.5
その他営業原価			16,474,533	100.0		16,848,133	100.0

（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	12,406,817	12,406,817	△1,569,890	15,116,217
当期変動額
剰余金の配当					△947,584	△947,584		△947,584
当期純利益					2,913,767	2,913,767		2,913,767
自己株式の取得							△70,513	△70,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,966,183	1,966,183	△70,513	1,895,669
当期末残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	14,373,001	14,373,001	△1,640,404	17,011,887

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	189,727	189,727	15,305,945
当期変動額
剰余金の配当			△947,584
当期純利益			2,913,767
自己株式の取得			△70,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,882	△30,882	△30,882
当期変動額合計	△30,882	△30,882	1,864,787
当期末残高	158,845	158,845	17,170,733

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	14,373,001	14,373,001	△1,640,404	17,011,887
当期変動額
剰余金の配当					△1,229,270	△1,229,270		△1,229,270
当期純利益					594,219	594,219		594,219
自己株式の取得							△2,736,616	△2,736,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△635,051	△635,051	△2,736,616	△3,371,667
当期末残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	13,737,950	13,737,950	△4,377,020	13,640,219

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	158,845	158,845	17,170,733
当期変動額
剰余金の配当			△1,229,270
当期純利益			594,219
自己株式の取得			△2,736,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	502,228	502,228	502,228
当期変動額合計	502,228	502,228	△2,869,439
当期末残高	661,073	661,073	14,301,293

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有報証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物　　　　２～47年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産

商標権

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は10年であります。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）返品調整引当金

期末日以後の返品による損失に備えるため、法人税法の基準による損金算入限度相当額（販売高基準と売掛金基準とのいずれか多い額）を計上しております。

（５）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。

（７）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

当社は、平成26年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成26年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。

４．営業収益の計上基準

入塾要領に基づき、生徒より受け入れたもののうち、授業料収入及び合宿講習等収入は、在学期間等に対応して、また、入塾金収入及び校納金収入は、生徒を受け入れた事業年度の収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

（２）ヘッジ会計の方法

ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特例処理を採用しております。

ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（３）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（４）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,737千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	17,500千円	17,500千円
建物	1,974,033	1,898,908
土地	9,854,887	9,854,887
敷金及び保証金	308,871	308,871
計	12,155,292	12,080,166

　なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365,430千円）及び建物（当事業年度1,886,883千円）を担保として提供しております。

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	364,000千円	420,000千円
1年内返済予定の長期借入金	400,000	407,000
社債（銀行保証付無担保社債）	5,326,000	5,706,000
長期借入金	4,800,000	4,593,000
計	10,890,000	11,126,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	297,123千円	990,795千円
長期金銭債権	2,902,760	4,503,800
短期金銭債務	147,447	163,158
長期金銭債務	900	900

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
保証先
㈱ナガセマネージメント	179,800千円	136,400千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額	2,400,000千円	2,720,000千円
借入実行残高	400,000	600,000
差引額	2,000,000	2,120,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,087,950千円	1,221,993千円
仕入高	882,911	557,097
営業取引以外の取引による取引高	132,396	357,162

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	3,314,010千円	3,616,997千円
業務委託費	618,798	530,307
役員報酬	187,025	187,025
給料及び手当	913,437	869,578
賞与引当金繰入額	54,630	44,776
役員賞与引当金繰入額	57,245	58,747
退職給付費用	13,700	8,570
通信交通費	62,828	58,761
賃借料	175,540	150,121
減価償却費	203,622	205,628

※３　関係会社事業損失

　　　関係会社の財政状態等を勘案し、関連する損失を以下の通り計上しております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額	－千円	456,552千円
関係会社事業損失引当金繰入額	－	27,812

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,493,697千円、関連会社株式6,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,588,875千円、関連会社株式6,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	3,654千円		153,116千円
未払事業税	105,083		83,624
賞与引当金	61,930		55,083
その他	48,023		49,009
計	218,691		340,833
評価性引当額	△5,249		△163,228
合計	213,441		177,605
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	42,399		35,346
投資有価証券	183,106		113,873
関係会社株式	148,504		788,455
退職給付引当金（役員分含む）	370,492		376,955
その他有価証券評価差額金	20,215		5,831
資産除去債務	114,193		117,558
その他	71,601		66,289
計	950,512		1,504,309
評価性引当額	△398,890		△963,389
合計	551,622		540,920
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	85,550		265,214
資産除去債務に対応する除却費用	55,570		52,658
合計	141,121		317,872
繰延税金資産（固定）の純額	410,501		223,047
繰延税金資産の純額	623,942		400,653

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％ 2.9 △4.2 2.7 1.4 △8.0 38.8 3.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 留保金課税
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の負担率			68.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,386,116	114,193	39,483 （29,746)	200,586	3,260,240	1,643,831
	構築物	24,984	－	438 (438)	3,976	20,570	76,744
	車両運搬具	4,646	8,857	0	4,998	8,505	40,002
	工具、器具及び備品	505,329	424,792	12,155 (8,761)	475,802	442,163	3,230,770
	土地	11,139,143	79,366	－	－	11,218,510	－
	建設仮勘定	540	－	－	－	540	－
	計	15,060,760	627,210	52,077 (38,946)	685,364	14,950,530	4,991,348
無形固定資産	借地権	234,493	－	－	－	234,493	－
	商標権	278,195	－	－	61,821	216,374	－
	電話加入権	36,000	－	－	－	36,000	－
	施設利用権	189,836	－	－	－	189,836	－
	ソフトウエア	1,059,448	451,087	12,965	349,493	1,148,077	－
	計	1,797,975	451,087	12,965	411,315	1,824,782	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	東進リーダー塾大阪校建物	21,701	千円
	ナガセ西新宿ビル建物	15,350	千円
	東進ハイスクール高円寺校建物	11,715	千円
	東進ハイスクール奈良校建物	8,947	千円　ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	343,799	千円
	東進リーダー塾大阪校備品	11,407	千円
	ナガセ西新宿ビル備品	7,224	千円
	放送スタジオ備品	6,136	千円　ほか
ソフトウエア	合格設計図作成支援システム	105,730	千円
	受講管理システム	92,481	千円
	インフラ業務統合設計費用	36,720	千円
	出願校決定サポートシステム	23,709	千円
	センター分析システム	21,114	千円
	模試成績処理管理システム	17,588	千円
	確認テスト・修了判定テストシステム	16,939	千円
	四谷大塚共用基幹システム	15,600	千円
	映像授業配信システム	12,624	千円
	高校営業管理システム	10,955	千円　ほか

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	132,610	611,599	132,610	611,599
賞与引当金	200,680	178,496	200,680	178,496
役員賞与引当金	74,440	68,647	74,440	68,647
返品調整引当金	28,717	28,522	28,717	28,522
関係会社事業損失引当金	－	27,812	－	27,812
役員退職慰労引当金	386,620	－	－	386,620

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。