第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,847,439	14,850,884
受取手形及び売掛金	2,292,736	1,548,417
商品及び製品	322,823	510,309
その他のたな卸資産	160,791	168,195
前払費用	1,035,496	978,994
繰延税金資産	400,721	183,215
その他	305,953	575,379
貸倒引当金	△24,716	△21,158
流動資産合計	26,341,247	18,794,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,741,657	11,275,892
工具、器具及び備品（純額）	739,141	1,028,352
土地	13,833,545	13,912,912
建設仮勘定	2,168,246	383,640
その他（純額）	214,718	188,545
有形固定資産合計	25,697,309	26,789,343
無形固定資産
その他	1,972,978	1,867,159
無形固定資産合計	1,972,978	1,867,159
投資その他の資産
投資有価証券	5,404,434	6,433,906
長期貸付金	629,472	605,995
長期前払費用	810,948	971,574
敷金及び保証金	4,732,883	4,667,362
繰延税金資産	728,347	695,010
その他	333,909	337,171
貸倒引当金	△122,561	△119,388
投資その他の資産合計	12,517,434	13,591,631
固定資産合計	40,187,722	42,248,133
資産合計	66,528,969	61,042,372

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	455,990	395,804
短期借入金	888,400	457,180
未払金	3,372,135	3,093,007
未払法人税等	2,049,404	844,681
前受金	4,031,728	4,769,385
預り金	3,207,558	1,999,940
賞与引当金	482,749	192,096
役員賞与引当金	74,440	57,206
返品調整引当金	28,717	29,572
その他	3,592,820	2,296,758
流動負債合計	18,183,944	14,135,633
固定負債
社債	21,025,500	20,788,000
長期借入金	7,495,990	8,453,105
役員退職慰労引当金	480,259	480,709
退職給付に係る負債	1,532,944	1,550,233
資産除去債務	1,210,565	1,244,416
その他	370,154	330,557
固定負債合計	32,115,414	32,847,021
負債合計	50,299,359	46,982,654
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	13,320,417	13,744,459
自己株式	△1,640,404	△4,377,020
株主資本合計	15,959,304	13,646,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,641	329,418
為替換算調整勘定	101,276	82,723
退職給付に係る調整累計額	3,388	847
その他の包括利益累計額合計	270,306	412,988
純資産合計	16,229,610	14,059,717
負債純資産合計	66,528,969	61,042,372

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	32,684,849	32,474,182
営業原価	21,675,240	22,023,501
営業総利益	11,009,609	10,450,681
販売費及び一般管理費	6,963,613	7,098,644
営業利益	4,045,995	3,352,037
営業外収益
受取利息	9,603	20,404
受取配当金	62,899	63,575
受取賃貸料	9,684	7,999
為替差益	10,212	57,364
その他	72,191	58,533
営業外収益合計	164,591	207,877
営業外費用
支払利息	307,822	299,278
社債発行費	19,464	23,264
その他	110,782	118,162
営業外費用合計	438,069	440,705
経常利益	3,772,518	3,119,209
特別利益
投資有価証券売却益	23,382	8,198
移転補償金	57,750	－
その他	174	－
特別利益合計	81,307	8,198
特別損失
固定資産処分損	76,198	28,261
投資有価証券評価損	2,849	3,199
減損損失	－	16,179
その他	3	－
特別損失合計	79,051	47,641
税金等調整前四半期純利益	3,774,774	3,079,766
法人税、住民税及び事業税	1,419,091	1,210,253
法人税等調整額	169,179	216,200
法人税等合計	1,588,271	1,426,454
四半期純利益	2,186,503	1,653,312
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,186,503	1,653,312

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,186,503	1,653,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117,231	163,776
為替換算調整勘定	△19,038	△18,553
退職給付に係る調整額	△13,931	△2,541
その他の包括利益合計	△150,202	142,681
四半期包括利益	2,036,301	1,795,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,036,301	1,795,993

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,171千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	1,591,567千円	1,632,635千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	947,584	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,229,270	130	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	20,791,607	5,392,056	5,262,277	461,968	31,907,909	776,940	32,684,849	－	32,684,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	292,111	26,396	－	－	318,507	575,786	894,294	△894,294	－
計	21,083,718	5,418,452	5,262,277	461,968	32,226,417	1,352,726	33,579,143	△894,294	32,684,849
セグメント利益又は損失（△）	5,769,764	△101,907	805,480	△202,348	6,270,988	87,622	6,358,611	△2,312,615	4,045,995

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,312,615千円には、セグメント間取引消去△36,994千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,275,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	20,045,624	5,568,880	5,496,156	487,528	31,598,189	875,993	33,474,182	－	32,474,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	271,672	33,981	－	－	305,653	452,186	757,839	△757,839	－
計	20,317,296	5,602,861	5,496,156	487,528	31,903,842	1,328,179	33,232,022	△757,839	32,474,182
セグメント利益又は損失（△）	4,591,647	74,863	801,460	△103,824	5,364,146	222,400	5,586,547	△2,234,510	3,352,037

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,234,510千円には、セグメント間取引消去△29,468千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,205,041千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ高校生部門で3,117千円、小・中学生部門で2,662千円、スイミングスクール部門で40,538千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	230円75銭	176円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,186,503	1,653,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,186,503	1,653,312
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,475	9,379

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。