文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の向上に伴い、輸出、生産、設備投資の各項目が持ち直し、雇用・所得環境においても改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調にあります。その一方で、国際経済では、欧州や近隣諸国の政情不安や金融資本市場の変動などに引き続き留意が必要な状況が続いております。
当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務もまた、ますます大きなものになっております。各企業においては、少子化による市場縮小に加え、教育改革への対応や、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間の競争は激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に積極的に対応するとともに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や、今夏で第４回となり、多くの高等学校の先生方にご参加いただいている「夏の教育セミナー」など、これまで進めてきた当社の教育理念を具体的な形とする取組みをさらに深化させております。
また、早稲田塾については、2017年６月６日付で開示いたしました11校舎閉鎖を当四半期中に実施し、経営資源集中による売上回復と、経費圧縮の両面から、業績改善の取組みに着手しております。
こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、東京大学をはじめとする難関大学への高い合格実績を背景として堅調に推移し、早稲田塾の売上減少要因があったものの全体では19,423百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
費用面では、校舎現場の更なる指導力強化や教務力充実など、引き続き志望校合格に向けた学力の大巾向上に焦点を絞った施策を進めるとともに、模試帳票の改善や校舎環境の整備など、将来に向けた取り組みも積極的に進めました。また、各部門において業務改善、効率化に取り組み、費用全体では対前年同期368百万円の増加となる19,436百万円（前年同期比1.9％増）となりました。このほか、特別損失として早稲田塾校舎の閉鎖等に伴う固定資産減損損失181百万円を計上いたしました。
この結果、営業損失13百万円（前期は210百万円の利益計上）、経常損失158百万円（対前年同期57百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円（対前年同期149百万円の損失増加）となりました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
（セグメント別の状況）
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,034百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は638百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,966百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は517百万円（前年同期比53.6％増）となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,702百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は505百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は267百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント損失は66百万円（対前年同期７百万円の改善）となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は927百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は116百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が5,550百万円減少し、58,791百万円に、純資産が1,094百万円減少して、14,320百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少6,242百万円および固定資産の増加691百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した受取手形及び売掛金が当第２四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が5,699百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資その他の資産が投資有価証券の取得などにより1,033百万円増加したことによるものであります。
純資産の異動は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加635百万円を計上した一方で、配当金の支払1,152百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより8,952百万円となり、前年同期間に比べて3,632百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,891百万円の資金減少（前年同期比563百万円の支出減）となりました。これは、法人税等の支払額が439百万円減少したことに加え、税金等調整前四半期純損失が138百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当社グループでは、例年第１四半期から第２四半期にかけては費用計上が先行する傾向にあります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,119百万円の資金減少（対前年同期比650百万円の支出減）となりました。これは、前年同期にイトマンスイミングスクールの競技用施設ＡＱＩＴ開設等があり、有形固定資産の取得のよる支出が1,674百万円の資金増加となったことに対して、定期預金の預入による支出925百万円の資金減少があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは640百万円の資金減少（対前年同期比398百万円の支出増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出あわせて1,070百万円、自己株式の取得による支出456百万円の資金増加に対して、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入あわせて2,000百万円の資金減少があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。