第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,167,811	14,934,327
受取手形及び売掛金	3,355,534	2,220,197
商品及び製品	355,728	463,581
その他のたな卸資産	155,394	191,763
前払費用	1,051,765	1,343,352
その他	292,156	500,073
貸倒引当金	△43,067	△38,550
流動資産合計	25,335,322	19,614,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,793,665	11,248,204
工具、器具及び備品（純額）	717,219	816,743
土地	13,465,209	14,254,596
建設仮勘定	22,287	247,553
その他（純額）	145,583	137,921
有形固定資産合計	25,143,966	26,705,018
無形固定資産
その他	1,796,484	1,745,512
無形固定資産合計	1,796,484	1,745,512
投資その他の資産
投資有価証券	8,093,700	9,349,594
長期貸付金	797,611	784,905
長期前払費用	975,840	1,045,009
敷金及び保証金	4,528,932	4,528,397
繰延税金資産	838,449	1,013,350
その他	334,237	315,630
貸倒引当金	△108,787	△108,514
投資その他の資産合計	15,459,986	16,928,372
固定資産合計	42,400,436	45,378,903
資産合計	67,735,759	64,993,648

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	448,385	387,313
短期借入金	492,180	1,999,180
未払金	3,637,415	4,563,822
未払法人税等	1,444,669	127,277
前受金	4,481,254	4,933,329
預り金	3,028,958	1,327,623
賞与引当金	478,702	732,676
役員賞与引当金	60,519	15,104
返品調整引当金	29,425	25,118
その他	3,051,732	2,423,642
流動負債合計	17,153,243	16,535,088
固定負債
社債	20,806,300	20,446,600
長期借入金	8,739,630	8,711,335
役員退職慰労引当金	480,709	476,659
退職給付に係る負債	1,621,958	1,558,488
資産除去債務	1,344,853	1,357,439
その他	308,210	317,931
固定負債合計	33,301,660	32,868,454
負債合計	50,454,903	49,403,542
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	16,217,489	13,639,289
自己株式	△4,377,382	△4,377,382
株主資本合計	16,119,397	13,541,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,096,127	1,951,011
為替換算調整勘定	89,516	83,061
退職給付に係る調整累計額	△24,185	14,835
その他の包括利益累計額合計	1,161,458	2,048,907
純資産合計	17,280,855	15,590,105
負債純資産合計	67,735,759	64,993,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	8,455,224	8,449,402
営業原価	7,229,032	7,366,040
営業総利益	1,226,191	1,083,362
販売費及び一般管理費	2,261,801	3,045,639
営業損失（△）	△1,035,609	△1,962,277
営業外収益
受取利息	5,395	9,137
受取配当金	40,211	46,140
受取賃貸料	3,424	3,379
貸倒引当金戻入額	5,017	5,094
為替差益	－	64,948
その他	17,759	11,108
営業外収益合計	71,807	139,808
営業外費用
支払利息	91,709	89,390
為替差損	5,265	－
その他	39,560	36,965
営業外費用合計	136,535	126,355
経常損失（△）	△1,100,336	△1,948,824
特別利益
投資有価証券売却益	302	1,545
固定資産売却益	9	22,496
その他	851	－
特別利益合計	1,163	24,042
特別損失
固定資産処分損	19,432	1,686
減損損失	180,762	－
その他	16,724	－
特別損失合計	216,919	1,686
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,316,092	△1,926,469
法人税、住民税及び事業税	171,495	110,945
法人税等調整額	△376,643	△611,963
法人税等合計	△205,147	△501,017
四半期純損失（△）	△1,110,945	△1,425,451
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,110,945	△1,425,451

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,110,945	△1,425,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	255,977	854,883
為替換算調整勘定	6,600	△6,455
退職給付に係る調整額	△921	39,021
その他の包括利益合計	261,656	887,449
四半期包括利益	△849,288	△538,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△849,288	△538,002

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	460,354千円	478,985千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,152,758	130	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,152,748	130	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,796,750	1,441,304	1,822,300	140,668	8,201,024	254,199	8,455,224	－	8,455,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	83,086	16,768	－	－	99,854	164,373	264,228	△264,228	－
計	4,879,837	1,458,073	1,822,300	140,668	8,300,879	418,573	8,719,453	△264,228	8,455,224
セグメント利益 又は損失（△）	△54,134	△220,413	222,022	△16,637	△69,163	11,912	△57,250	△978,359	△1,035,609

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△978,359千円には、セグメント間取引消去△10,588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△967,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「高校生部門」セグメントにおいて、早稲田塾における11校舎の閉鎖の意思決定を行ったこと等に伴い、固定資産について減損損失として処理しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において180,762千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,545,884	1,685,296	1,831,342	169,877	8,232,400	217,002	8,449,402	－	8,449,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,198	19,748	－	－	49,947	180,621	230,569	△230,569	－
計	4,576,082	1,705,045	1,831,342	169,877	8,282,348	397,624	8,679,972	△230,569	8,449,402
セグメント利益 又は損失（△）	△887,038	△212,624	101,237	6,615	△991,810	49,224	△942,585	△1,019,691	△1,962,277

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019,691千円には、セグメント間取引消去△10,686千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,009,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失	△125円28銭	△160円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△1,110,945	△1,425,451
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△1,110,945	△1,425,451
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,867	8,867

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。