第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,167,811	13,993,650
受取手形及び売掛金	3,355,534	3,061,536
商品及び製品	355,728	469,520
その他のたな卸資産	155,394	201,019
前払費用	1,051,765	998,730
その他	292,156	550,608
貸倒引当金	△43,067	△15,564
流動資産合計	25,335,322	19,259,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,793,665	11,144,706
工具、器具及び備品（純額）	717,219	861,647
土地	13,465,209	14,684,349
建設仮勘定	22,287	617,377
その他（純額）	145,583	128,906
有形固定資産合計	25,143,966	27,436,987
無形固定資産
その他	1,796,484	1,765,414
無形固定資産合計	1,796,484	1,765,414
投資その他の資産
投資有価証券	8,093,700	8,289,536
長期貸付金	797,611	760,438
長期前払費用	975,840	971,985
敷金及び保証金	4,528,932	4,531,138
繰延税金資産	804,768	528,035
その他	334,237	219,530
貸倒引当金	△108,787	△106,441
投資その他の資産合計	15,426,304	15,194,223
固定資産合計	42,366,754	44,396,624
資産合計	67,702,077	63,656,126

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	448,385	310,314
短期借入金	492,180	590,380
未払金	3,637,415	3,144,280
未払法人税等	1,444,669	167,230
前受金	4,481,254	5,820,506
預り金	3,028,958	1,958,377
賞与引当金	478,702	193,969
役員賞与引当金	60,519	45,313
返品調整引当金	29,425	29,395
その他	3,051,732	3,618,718
流動負債合計	17,153,243	15,878,486
固定負債
社債	20,806,300	18,557,000
長期借入金	8,739,630	8,370,545
役員退職慰労引当金	480,709	476,659
退職給付に係る負債	1,621,958	1,686,673
資産除去債務	1,344,853	1,401,650
その他	274,528	336,981
固定負債合計	33,267,978	30,829,509
負債合計	50,421,221	46,707,996
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	16,217,489	15,578,747
自己株式	△4,377,382	△4,412,985
株主資本合計	16,119,397	15,445,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,096,127	1,426,940
為替換算調整勘定	89,516	71,191
退職給付に係る調整累計額	△24,185	4,945
その他の包括利益累計額合計	1,161,458	1,503,077
純資産合計	17,280,855	16,948,130
負債純資産合計	67,702,077	63,656,126

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益	32,959,591	32,713,538
営業原価	22,858,847	23,376,478
営業総利益	10,100,744	9,337,060
販売費及び一般管理費	6,719,672	7,959,355
営業利益	3,381,071	1,377,704
営業外収益
受取利息	22,941	23,428
受取配当金	66,301	77,776
受取賃貸料	8,901	8,161
保険解約返戻金	81	87,833
為替差益	12,702	72,873
その他	76,373	57,451
営業外収益合計	187,301	327,525
営業外費用
支払利息	279,030	270,421
社債発行費	36,136	－
その他	142,334	144,389
営業外費用合計	457,501	414,810
経常利益	3,110,871	1,290,419
特別利益
固定資産売却益	70,509	22,510
投資有価証券売却益	302	1,545
移転補償金	－	66,349
その他	851	10,407
特別利益合計	71,663	100,813
特別損失
固定資産売却損	26,402	－
固定資産処分損	35,255	11,875
投資有価証券評価損	8,407	281,073
減損損失	190,691	－
校舎閉鎖損失	113,332	－
特別損失合計	374,088	292,948
税金等調整前四半期純利益	2,808,446	1,098,284
法人税、住民税及び事業税	1,279,846	462,576
法人税等調整額	152,122	121,702
法人税等合計	1,431,968	584,278
四半期純利益	1,376,477	514,006
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,376,477	514,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,376,477	514,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	690,508	330,812
為替換算調整勘定	37,406	△18,324
退職給付に係る調整額	△2,764	29,130
その他の包括利益合計	725,150	341,618
四半期包括利益	2,101,627	855,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,101,627	855,624

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	1,482,626千円	1,563,079千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,152,758	130	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,152,748	130	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	19,999,662	5,923,030	5,556,892	567,258	32,046,843	912,747	32,959,591	－	32,959,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	266,253	34,249	－	－	300,502	456,835	757,338	△757,338	－
計	20,265,915	5,957,279	5,556,892	567,258	32,347,346	1,369,583	33,716,929	△757,338	32,959,591
セグメント利益又は損失（△）	4,580,897	419,261	703,986	△36,606	5,667,538	195,820	5,863,358	△2,482,287	3,381,071

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,482,287千円には、セグメント間取引消去△28,912千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,453,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	19,507,772	6,201,115	5,628,932	582,967	31,920,787	792,750	32,713,538	－	32,713,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	189,906	42,499	－	－	232,405	499,498	731,904	△731,904	－
計	19,697,678	6,243,615	5,628,932	582,967	32,153,193	1,292,248	33,445,442	△731,904	32,713,538
セグメント利益又は損失（△）	3,068,354	143,941	554,744	△18,790	3,748,248	188,063	3,936,312	△2,558,607	1,377,704

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,558,607千円には、セグメント間取引消去△29,836千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,528,771千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	155円23銭	57円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,376,477	514,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,376,477	514,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,867	8,866

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。