当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善により、全体としては緩やかな回復傾向を持続しております。一方で、長期化する通商問題、中国経済の先行き、英国EU離脱問題の帰趨などの海外経済動向に加え、消費税率引上後の消費者マインドの動きに留意を要する状況にあります。
当業界においては、2020年度の大学入試制度改革を控え、大学入学共通テストや英語４技能評価などに対する具体的な対応が急務となっております。教育手法においても、AIやIoTの活用、デジタル化の進展により、必要とされる教育内容や質が大きく変化しつつあるなか、民間教育が担うべき役割や責務はますます大きなものになっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や教育制度改革への対応、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行うことができる体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当期は、第一志望校合格のための生徒の大巾学力向上を最重点課題として、その実現に取り組んでおります。AIを活用し、生徒が習得すべき単元・ジャンルの問題に優先度をつけて提供する「志望校別単元ジャンル演習講座」をはじめとする、第一志望校合格に向けた講座開発や、2020年度導入の「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発などを進めてまいりました。これと併せ、当社グループ生徒層の裾野拡大に向け、高校１年生、２年生対象の「定期テスト対策特別招待講習」や「一日体験」、学力の高い新中学１年生を対象に早期学習を進める「スーパーエリートコース」、医学部受験に特化した「医学部特進コース」を新たに開始したほか、昨年度、年２回実施の「学力を伸ばす模試」として小学生から高校生までの一貫体制を整備した「全国統一テスト」を引き続き実施しております。また、今年で６年目を迎えた「夏の教育セミナー」、毎年夏期に開催する「大学学部研究会」には、多くの高等学校、大学の先生方に参加いただくなど、公教育との連携強化も図っております。
こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期479百万円の増加となる20,137百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これは、学力向上のための受講促進・学習量増加に向けた取組みを強力に推進したことにより、高校生部門の売上高が対前年同期452百万円増（前年同期比4.1％増）となったこと、小・中学生部門が引き続き堅調に推移したことなどによるものです。
費用面では、広告宣伝費を中心に削減が進み、費用全体では対前年同期1,584百万円の減少となる18,914百万円（前年同期比7.7％減）となりました。これは、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、昨年、中学生テスト・高校生テストの６月新規開催に併せて実施した「全国統一テスト」関連のテレビCM費用圧縮など、広告宣伝費を対前年同期1,324百万円の減少となる、1,612百万円（前年同期比45.1％減）としたことが主因であります。
この結果、営業利益1,223百万円（前年同期は840百万円の損失）、経常利益1,054百万円（前年同期は874百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円（前年同期は983百万円の損失）と、対前年同期で大巾な改善となり、第２四半期連結累計期間での黒字化を達成することができました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,528百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は1,857百万円（前年同期比998.2％増）となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,190百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は592百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間中、６月に四谷大塚西船橋校舎を開校しております。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,736百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は427百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は289百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は73百万円（対前年同期34百万円の損失増加）となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は869百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は216百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,725百万円増加し69,851百万円に、純資産が391百万円減少して16,552百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加1,298百万円および固定資産の増加1,427百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、配当金や法人税等の支払などにより現金及び預金が177百万円の減少となった一方、学力向上のための受講促進・学習量増加に向けた取組みにより受取手形及び売掛金が1,086百万円、および貸付期限到来により、流動資産のその他に含まれる１年内回収予定の長期貸付金が265百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、事業用資産の取得および売却による増減を主要因とする有形固定資産の増加842百万円、無形固定資産の増加268百万円、および投資その他の資産の増加316百万円があったことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加419百万円を計上した一方で、配当金の支払1,150百万円、自己株式の取得399百万円があったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより15,981百万円となり、前年同期間に比べて6,985百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,170百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,089百万円を計上していることに加え、学力向上のための受講促進・学習量増加に向けた取組みと募集活動の先行により、前受金の増減額の増加3,341百万円、預り金の増減額の増加3,038百万円、売上債権の増減額の増加1,086万円となったこと、また、仕入債務の増減額の減少1,602万円があったことなどが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,427百万円の資金減少となりました。有形固定資産の売却による収入1,235百万円、定期預金の払戻による収入1,046百万円に対し、有形固定資産の取得による支出2,936百万円および、無形固定資産の取得による支出500百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,833百万円の資金減少となりました。これは、短期借入金の純増減額1,000百万円の資金増加に対し、社債の償還による支出1,933百万円および長期借入金の返済による支出349百万円のほか、配当金の支払額1,149百万円、自己株式の取得による支出399百万円による資金減少があったことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。