１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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教材 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
施設利用権 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
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|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
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|
|
営業総利益 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
差引営業総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
広告宣伝費 |
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|
|
業務委託費 |
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|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
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社債発行費 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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|
移転補償金 |
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|
|
その他 |
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|
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
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|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
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減損損失 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾
（2）主要な非連結子会社名
NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
|
|
永瀬商貿（上海）有限公司 |
12月31日 |
＊ |
＊ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
当社及び連結子会社共、期末日以後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社および連結子会社共、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた189,151千円は、「定期預金の払戻による収入」5,602千円、「その他」183,549千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しておりますが、感染拡大により、今後、生徒募集の遅れなどの影響が発生する可能性があります。
また、子会社である株式会社イトマンスイミングスクールにおいて、感染拡大防止のため校舎の休校措置を取ったことにより、入会者数の減少、退会者数及び休会者数の増加等により、売上高の減少が見込まれます。
新型コロナウイルスの収束時期等を予想することは困難なことから、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
132,469千円 |
132,469千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,548,001千円 |
4,287,702千円 |
|
土地 |
10,163,642 |
11,587,458 |
|
その他 |
－ |
147,859 |
|
敷金及び保証金 |
308,871 |
－ |
|
計 |
14,020,515 |
16,023,020 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
442,000千円 |
442,000千円 |
|
長期借入金 |
3,716,000 |
3,274,000 |
|
社債（銀行保証付無担保社債） |
4,670,000 |
5,938,000 |
|
その他 |
532,000 |
632,000 |
|
計 |
9,360,000 |
10,286,000 |
※３ 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は249,810千円であります。
内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 |
149,550千円 20,792 79,467 |
149,550千円 20,792 79,467 |
４ 当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額 |
3,070,000千円 |
3,070,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,070,000 |
3,070,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
土地 |
－千円 |
|
111,802千円 |
|
その他 |
22,510 |
|
－ |
|
計 |
22,510 |
|
111,802 |
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
9,825千円 |
|
8,255千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,207 |
|
1,584 |
|
その他 |
1,106 |
|
136 |
|
撤去費用等 |
1,416 |
|
1,231 |
|
計 |
14,555 |
|
11,209 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
校舎11件（東京都他） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
31,818 |
|
校舎３件（東京都他） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
11,892 |
|
校舎２件（東京都他） |
教室及び事業所 |
工具、器具及び備品 |
535 |
|
東京都 |
事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
1,212 |
|
長野県 |
事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
758 |
|
東京都 |
こども英語教育 |
長期前払費用 |
305,859 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
16校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また事業所については移転及び閉鎖していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失352,076千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物30,009千円、工具、器具及び備品14,842千円、長期前払費用307,224千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎及び事業所については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、こども英語教育資産については将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
校舎18件（東京都他） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
41,888 |
|
校舎２件（東京都他） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 |
12,427 |
|
校舎２件（神奈川県他） |
スイミングスクール フィットネスクラブ |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 |
141,128 |
|
校舎３件（愛媛県） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
240 |
|
校舎１件（茨城県） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 |
218 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち６校舎は移転もしくは閉校しており、その他20校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失195,903千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物160,284千円、工具、器具及び備品30,061千円、長期前払費用582千円、その他4,974千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎のうち25校舎は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、１校舎は将来キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△238,606千円 |
1,255,284千円 |
|
組替調整額 |
△319 |
－ |
|
税効果調整前 |
△238,925 |
1,255,284 |
|
税効果額 |
65,763 |
△395,295 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△173,162 |
859,989 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,730 |
△48,427 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△6,730 |
△48,427 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△6,730 |
△48,427 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
52,306 |
12,397 |
|
組替調整額 |
34,859 |
△52,306 |
|
税効果調整前 |
87,166 |
△39,909 |
|
税効果額 |
△26,690 |
12,220 |
|
退職給付に係る調整額 |
60,476 |
△27,689 |
|
その他の包括利益合計 |
△119,416 |
783,873 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,148 |
－ |
－ |
10,148 |
|
合計 |
10,148 |
－ |
－ |
10,148 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,281 |
20 |
－ |
1,301 |
|
合計 |
1,281 |
20 |
－ |
1,301 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,152,748 |
130 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,150,117 |
利益剰余金 |
130 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,148 |
－ |
－ |
10,148 |
|
合計 |
10,148 |
－ |
－ |
10,148 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,301 |
71 |
－ |
1,372 |
|
合計 |
1,301 |
71 |
－ |
1,372 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加71千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,150,117 |
130 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,140,809 |
利益剰余金 |
130 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金期末残高 |
17,624,711 |
千円 |
17,004,153 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,505,978 |
|
△2,461,585 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
15,118,733 |
|
14,542,568 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、校舎における設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
147,048 |
|
１年超 |
－ |
172,810 |
|
合計 |
－ |
319,858 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが１年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
③ 敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。
④ 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
⑤ 社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主として設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。
⑥ デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 (※) |
時価 (※) |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
17,624,711 |
17,624,711 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
3,391,722 |
3,391,722 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
6,721,329 |
6,721,329 |
－ |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
(423,930) |
(423,930) |
－ |
|
（5）未払金 |
(3,919,041) |
(3,919,041) |
－ |
|
（6）預り金 |
(2,857,743) |
(2,857,743) |
－ |
|
（7）社債 |
(22,806,300) |
(23,593,585) |
787,285 |
|
（8）長期借入金 |
(9,739,630) |
(10,333,301) |
593,671 |
|
（9）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分2,923,800千円）、長期借入金（１年内分680,480千円） に含めて表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 (※) |
時価 (※) |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
17,004,153 |
17,004,153 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
2,646,845 |
2,646,845 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
7,979,450 |
7,979,450 |
－ |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
(427,461) |
(427,461) |
－ |
|
（5）未払金 |
(3,177,116) |
(3,177,116) |
－ |
|
（6）預り金 |
(3,572,013) |
(3,572,013) |
－ |
|
（7）社債 |
(19,882,500) |
(20,284,825) |
402,325 |
|
（8）長期借入金 |
(9,059,150) |
(9,427,044) |
367,894 |
|
（9）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,907,000千円）、長期借入金（１年内分659,580千円） に含めて表示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金、並びに（6）預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債、並びに（8）長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（9）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
241,306 |
238,551 |
|
投資事業組合への出資 |
455,251 |
430,959 |
|
敷金及び保証金 |
4,507,897 |
4,450,818 |
① 非上場株式および投資事業組合への出資は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（3）投資有価証券に含めておりません。
② 賃借物件において預託している敷金及び保証金については、市場価格がなく、退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積り、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
17,597,283 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,391,722 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券の うち満期があるもの 債券（社債） |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
20,989,005 |
－ |
100,000 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
16,977,697 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,646,845 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券の うち満期があるもの 債券（社債） |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
19,650,999 |
－ |
100,000 |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
2,923,800 |
1,907,000 |
1,907,000 |
1,359,500 |
2,017,000 |
12,692,000 |
|
長期借入金 |
680,480 |
659,580 |
659,580 |
649,990 |
642,000 |
6,448,000 |
|
合計 |
3,604,280 |
2,566,580 |
2,566,580 |
2,009,490 |
2,659,000 |
19,140,000 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
1,907,000 |
1,907,000 |
1,359,500 |
2,017,000 |
7,132,000 |
5,560,000 |
|
長期借入金 |
659,580 |
659,580 |
649,990 |
642,000 |
1,942,000 |
4,506,000 |
|
合計 |
2,566,580 |
2,566,580 |
2,009,490 |
2,659,000 |
9,074,000 |
10,066,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 (2）債券 社債 (3）その他 |
3,013,553
100,614 3,464,175 |
1,754,365
100,000 3,391,699 |
1,259,187
614 72,476 |
|
|
小計 |
6,578,343 |
5,246,065 |
1,332,278 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
142,986 |
161,153 |
△18,167 |
|
|
小計 |
142,986 |
161,153 |
△18,167 |
|
合計 |
6,721,329 |
5,407,219 |
1,314,110 |
|
（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額696,558千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 (2）債券 社債 (3）その他 |
3,411,918
100,389 4,222,697 |
1,620,835
100,000 3,391,699 |
1,791,083
389 830,998 |
|
|
小計 |
7,735,004 |
5,112,534 |
2,622,470 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
244,445 |
297,520 |
△53,074 |
|
|
小計 |
244,445 |
297,520 |
△53,074 |
|
合計 |
7,979,450 |
5,410,054 |
2,569,395 |
|
（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額669,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
20,458 |
1,545 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度において281,073千円、当連結会計年度において3,754千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
|
長期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
|
長期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社１社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
1,621,958千円 |
1,647,228千円 |
|
|
勤務費用 |
129,684 |
105,948 |
|
|
利息費用 |
3,805 |
3,855 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△52,306 |
△12,397 |
|
|
退職給付の支払額 |
△55,912 |
△108,062 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,647,228 |
1,636,572 |
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,647,228千円 |
1,636,572千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,647,228 |
1,636,572 |
|
退職給付に係る負債 |
1,647,228 |
1,636,572 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,647,228 |
1,636,572 |
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
勤務費用 |
129,684千円 |
105,948千円 |
|
利息費用 |
3,805 |
3,855 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
34,859 |
△52,306 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
168,349 |
57,496 |
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△87,166千円 |
39,909千円 |
|
合計 |
△87,166 |
39,909 |
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△52,306千円 |
△12,397千円 |
|
合計 |
△52,306 |
△12,397 |
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
割引率 |
0.0%～0.8% |
0.0%～0.8% |
|
予想昇給率 |
1.4%～2.3% |
1.4%～2.3% |
３．確定拠出制度
連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,056千円、当連結会計年度1,056千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,269,525千円 |
|
1,245,710千円 |
|
貸倒引当金 |
35,069 |
|
33,172 |
|
投資有価証券評価損 |
197,371 |
|
206,814 |
|
関係会社株式評価損 |
1,565 |
|
1,565 |
|
未払事業所税 |
78,728 |
|
78,223 |
|
賞与引当金 |
164,465 |
|
172,717 |
|
役員退職慰労引当金 |
200,818 |
|
199,578 |
|
退職給付に係る負債 |
536,010 |
|
521,142 |
|
減価償却超過額 |
267,295 |
|
277,614 |
|
その他有価証券評差額金 |
5,562 |
|
13,346 |
|
土地時価評価 |
166,714 |
|
60,270 |
|
資産除去債務 |
466,934 |
|
458,731 |
|
連結調整 |
△54,145 |
|
△31,249 |
|
その他 |
94,676 |
|
84,410 |
|
繰延税金資産小計 |
3,430,594 |
|
3,322,046 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,269,525 |
|
△1,235,375 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△666,054 |
|
△545,700 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,935,580 |
|
△1,781,075 |
|
繰延税金資産合計 |
1,495,014 |
|
1,540,970 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△176,526 |
|
△180,454 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△399,986 |
|
△803,064 |
|
連結調整 |
△14,469 |
|
△14,306 |
|
その他 |
△21,309 |
|
△8,381 |
|
繰延税金負債合計 |
△612,292 |
|
△1,006,206 |
|
繰延税金資産の純額 |
882,722 |
|
534,763 |
（注）１．評価性引当額の減少額154,504千円の主な要因は、連結子会社の土地の売却に伴い、土地時価評価に係る評価性引当額が106,444千円減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
4,535 |
147,091 |
1,117,899 |
1,269,525 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△4,535 |
△147,091 |
△1,117,899 |
△1,269,525 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
4,535 |
125,089 |
117,108 |
998,976 |
1,245,710 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△4,535 |
△114,754 |
△117,108 |
△998,976 |
△1,235,375 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
10,334 |
－ |
－ |
10,334 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
2.9 △0.5 3.7 8.0 0.2 1.5 △0.3 4.1 △3.0 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
欠損金子会社の未認識税務利益 |
|
||
|
留保金課税 |
|
||
|
評価性引当額の増減額 |
|
||
|
法人税特別控除 |
|
||
|
税率差異 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.2 |
|
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
校舎施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～47年と見積り、割引率は0.100％～2.303％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
1,413,276千円 |
1,467,094千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
85,838 |
37,514 |
|
時の経過による調整額 |
24,634 |
24,296 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△56,654 |
△81,122 |
|
履行義務の消滅による減少額 |
－ |
△56,964 |
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見積りの変更による増加額 |
－ |
51,174 |
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期末残高 |
1,467,094 |
1,441,992 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。
「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しております。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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高校生 部門 |
小・中学生 部門 |
スイミング スクール 部門 |
ビジネス スクール 部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,356,783千円には、セグメント間取引消去△37,374千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,319,408千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額41,612,644千円には、セグメント間取引消去△6,588,804千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産48,201,449千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額182,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,846,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
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高校生 部門 |
小・中学生 部門 |
スイミング スクール 部門 |
ビジネス スクール 部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
減損損失 |
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有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 |
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|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,627,871千円には、セグメント間取引消去△35,381千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,592,489千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額42,967,246千円には、セグメント間取引消去△6,038,463千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,005,710千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額263,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,489,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
大山 廣道 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.2 |
資金の貸付
|
貸付金の返済 利息の受取 |
3,000 195 |
短期貸付金 － |
9,000 － |
|
主要株主 |
永瀬 昭典 |
－ |
－ |
会社役員 |
（被所有） 直接 8.5 間接 9.3 |
相談役報酬 |
報酬の支払い |
30,000 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社Come on UP |
東京都武蔵野市 |
10,000 |
コンサルティング業 |
－ |
海外大学生 派遣業務委託 |
業務委託報酬の支払い |
114,239 |
前払費用 |
38,000 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
（注）１．大山廣道に対する貸付金は、当社役員貸付金規程に基づいて決定しております。
２．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
３．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
永瀬 昭典 |
－ |
－ |
会社役員 |
（被所有） 直接 8.6 間接 9.4 |
相談役報酬 |
報酬の支払い |
30,000 |
－ |
－ |
|
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|
|
|
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社Come on UP |
東京都武蔵野市 |
10,000 |
コンサルティング業 |
－ |
海外大学生 派遣業務委託 |
業務委託報酬の支払い |
114,089 |
前払費用 |
11,000 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
（注）１．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
２．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,915.24円 |
2,177.00円 |
|
１株当たり当期純利益 |
114.65円 |
332.56円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,016,158 |
2,926,032 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,016,158 |
2,926,032 |
|
期中平均株式数（株） |
8,863,323 |
8,798,498 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ナガセ |
第７回無担保社債 |
2011.12.1 |
600,000 (200,000) |
400,000 (200,000) |
0.85 |
なし |
2021.11.30 |
|
㈱ナガセ |
第８回無担保社債 |
2011.11.30 |
300,000 (100,000) |
200,000 (100,000) |
0.82 |
なし |
2021.11.30 |
|
㈱ナガセ |
第９回無担保社債 |
2012.３.30 |
150,000 (50,000) |
100,000 (50,000) |
1.52 |
なし |
2022.３.30 |
|
㈱ナガセ |
第10回無担保社債 |
2012.７.31 |
350,000 (100,000) |
250,000 (100,000) |
1.11 |
なし |
2022.７.29 |
|
㈱ナガセ |
第11回無担保社債 |
2012.９.13 |
51,200 (51,200) |
－ (－) |
1.30 |
なし |
2019.９.13 |
|
㈱ナガセ |
第12回無担保社債 |
2012.９.28 |
1,000,000 (1,000,000) |
－ (－) |
0.69 |
なし |
2019.９.30 |
|
㈱ナガセ |
第13回無担保社債 |
2013.３.29 |
400,000 (100,000) |
300,000 (100,000) |
1.22 |
なし |
2023.３.31 |
|
㈱ナガセ |
第14回無担保社債 |
2013.５.24 |
1,274,000 (132,000) |
1,142,000 (132,000) |
1.24 |
なし |
2028.５.24 |
|
㈱ナガセ |
第15回無担保社債 |
2013.５.30 |
1,274,000 (132,000) |
1,142,000 (132,000) |
1.23 |
なし |
2028.５.30 |
|
㈱ナガセ |
第16回無担保社債 |
2013.９.30 |
450,000 (100,000) |
350,000 (100,000) |
0.83 |
なし |
2023.９.29 |
|
㈱ナガセ |
第17回無担保社債 |
2014.３.31 |
1,000,000 (200,000) |
800,000 (200,000) |
1.24 |
なし |
2024.３.29 |
|
㈱ナガセ |
第18回無担保社債 |
2014.３.31 |
1,000,000 (－) |
1,000,000 (－) |
1.01 |
なし |
2024.３.29 |
|
㈱ナガセ |
第19回無担保社債 |
2014.６.30 |
1,000,000 （－) |
1,000,000 （－) |
0.94 |
なし |
2024.６.28 |
|
㈱ナガセ |
第20回無担保社債 |
2014.６.30 |
1,000,000 （－) |
1,000,000 （－) |
0.94 |
なし |
2024.６.28 |
|
㈱ナガセ |
第21回無担保社債 |
2014.６.30 |
1,000,000 （－) |
1,000,000 （－) |
0.94 |
なし |
2024.６.28 |
|
㈱ナガセ |
第22回無担保社債 |
2014.６.30 |
2,500,000 （－) |
2,500,000 （－) |
1.50 |
なし |
2024.６.28 |
|
㈱ナガセ |
第23回無担保社債 |
2014.７.10 |
1,000,000 （－) |
1,000,000 （－) |
1.13 |
なし |
2024.７.10 |
|
㈱ナガセ |
第24回無担保社債 |
2014.７.８ |
1,000,000 （100,000) |
900,000 （200,000) |
1.09 |
なし |
2024.７.８ |
|
㈱ナガセ |
第25回無担保社債 |
2015.３.31 |
344,000 （28,000) |
316,000 （28,000) |
0.83 |
なし |
2030.３.29 |
|
㈱ナガセ |
第26回無担保社債 |
2015.３.31 |
344,000 （28,000) |
316,000 （28,000) |
0.86 |
なし |
2030.３.29 |
|
㈱ナガセ |
第27回無担保社債 |
2015.11.30 |
372,000 （28,000) |
344,000 （28,000) |
0.77 |
なし |
2030.11.29 |
|
㈱ナガセ |
第28回無担保社債 |
2015.11.30 |
372,000 （28,000) |
344,000 （28,000) |
0.79 |
なし |
2030.11.29 |
|
㈱ナガセ |
第29回無担保社債 |
2016.５.16 |
386,000 （28,000) |
358,000 （28,000) |
0.42 |
なし |
2031.５.16 |
|
㈱ナガセ |
第30回無担保社債 |
2016.５.16 |
386,000 （28,000) |
358,000 （28,000) |
0.43 |
なし |
2031.５.16 |
|
㈱ナガセ |
第31回無担保社債 |
2017.10.6 |
1,000,000 （－) |
1,000,000 （－) |
0.29 |
なし |
2027.９.30 |
|
㈱ナガセ |
第32回無担保社債 |
2017.12.29 |
1,000,000 （－) |
1,000,000 （－) |
0.67 |
なし |
2027.12.29 |
|
㈱ナガセ |
第33回無担保社債 |
2019.３.29 |
2,000,000 （100,000) |
1,900,000 （100,000) |
0.45 |
なし |
2039.３.31 |
|
㈱四谷大塚 |
第４回無担保社債 |
2012.７.31 |
61,250 (17,500) |
43,750 (17,500) |
0.68 |
なし |
2022.７.29 |
|
㈱四谷大塚 |
第５回無担保社債 |
2012.８.３ |
105,000 (30,000) |
75,000 (30,000) |
0.67 |
なし |
2022.７.29 |
|
㈱四谷大塚 |
第６回無担保社債 |
2012.９.14 |
26,250 (7,500) |
18,750 (7,500) |
0.99 |
なし |
2022.９.30 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱四谷大塚 |
第７回無担保社債 |
2012.９.28 |
43,750 (12,500) |
31,250 (12,500) |
0.74 |
なし |
2022.９.30 |
|
㈱イトマンスイミングスクール |
第２回無担保社債 |
2012.２.29 |
180,000 (60,000) |
120,000 (60,000) |
0.83 |
なし |
2022.２.28 |
|
㈱イトマンスイミングスクール |
第３回無担保社債 |
2012.９.28 |
341,250 (97,500) |
243,750 (97,500) |
0.72 |
なし |
2022.９.30 |
|
㈱イトマンスイミングスクール |
第４回無担保社債 |
2013.１.31 |
80,000 (20,000) |
60,000 (20,000) |
0.71 |
なし |
2023.１.31 |
|
㈱イトマンスイミングスクール |
第５回無担保社債 |
2013.９.30 |
315,000 (70,000) |
245,000 (70,000) |
0.83 |
なし |
2023.９.29 |
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㈱四谷大塚出版 |
第１回無担保社債 |
2012.７.31 |
35,000 (10,000) |
25,000 (10,000) |
0.68 |
なし |
2022.７.29 |
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㈱ナガセマネージメント |
第１回無担保社債 |
2012.12.14 |
49,600 (49,600) |
－ (－) |
0.50 |
なし |
2019.11.29 |
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㈱東進四国 |
第１回無担保社債 |
2013.２.28 |
16,000 (16,000) |
－ (－) |
0.51 |
なし |
2020.２.28 |
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合計 |
－ |
－ |
22,806,300 （2,923,800) |
19,882,500 （1,907,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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1,907,000 |
1,907,000 |
1,359,500 |
2,017,000 |
7,132,000 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
680,480 |
659,580 |
1.80 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
3,064 |
2,629 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,059,150 |
8,399,570 |
1.37 |
2022年～2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,953 |
324 |
－ |
2021年～2022年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
9,745,647 |
9,062,103 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
659,580 |
649,990 |
642,000 |
1,942,000 |
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リース債務 |
324 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（千円） |
8,957,267 |
20,137,815 |
33,017,543 |
45,182,142 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△496,162 |
1,089,691 |
3,215,862 |
4,150,183 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△321,898 |
738,885 |
2,209,769 |
2,926,032 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△36.40 |
83.76 |
250.94 |
332.56 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△36.40 |
120.54 |
168.10 |
82.35 |