２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,527,323	11,987,213
売掛金	※２ 2,900,168	※２ 2,127,616
商品	187,167	159,611
教材	70,508	74,749
前払費用	665,109	693,298
未収入金	※２ 194,612	※２ 56,782
短期貸付金	※２ 2,635,975	※２ 3,041,091
その他	※２ 44,162	※２ 81,067
貸倒引当金	△1,913,541	△1,850,546
流動資産合計	18,311,484	16,370,882
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 3,707,825	※１,※３ 4,105,124
構築物	14,117	11,915
車両運搬具	2,145	13,128
工具、器具及び備品	※３ 417,266	※３ 393,239
土地	※１ 11,711,763	※１ 12,333,543
建設仮勘定	285,152	18,045
有形固定資産合計	16,138,270	16,874,997
無形固定資産
借地権	234,493	※１ 382,353
商標権	92,731	30,910
電話加入権	36,000	36,000
施設利用権	163,936	162,636
ソフトウエア	1,212,980	1,354,823
無形固定資産合計	1,740,143	1,966,724
投資その他の資産
投資有価証券	7,266,864	8,579,405
関係会社株式	6,494,997	6,494,997
出資金	1,000	1,000
長期貸付金	※２ 3,696,053	※２ 2,884,881
破産更生債権等	9,117	8,817
長期前払費用	503,844	452,395
敷金及び保証金	※１ 2,162,964	2,170,349
繰延税金資産	354,403	－
その他	162,094	162,676
貸倒引当金	△82,970	△75,223
投資その他の資産合計	20,568,370	20,679,300
固定資産合計	38,446,785	39,521,022
資産合計	56,758,270	55,891,905

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 374,359	※２ 376,787
1年内償還予定の社債	※１ 2,533,200	※１ 1,582,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 642,000	※１ 642,000
未払金	※２ 2,881,533	※２ 2,321,817
未払費用	389,578	383,879
未払法人税等	218,803	663,842
未払事業所税	30,395	31,720
未払消費税等	32,589	284,450
前受金	※２ 3,095,053	※２ 2,991,681
預り金	※２ 2,823,045	※２ 3,571,810
賞与引当金	139,573	183,551
役員賞与引当金	36,250	53,325
返品調整引当金	30,133	19,265
その他	－	15,425
流動負債合計	13,226,515	13,121,558
固定負債
社債	※１ 19,020,000	※１ 17,438,000
長期借入金	※１ 9,016,000	※１ 8,374,000
退職給付引当金	645,224	648,446
役員退職慰労引当金	382,570	382,570
資産除去債務	419,024	409,301
その他	※２ 166,735	※２ 172,132
固定負債合計	29,649,553	27,424,450
負債合計	42,876,068	40,546,009
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金
資本準備金	534,534	534,534
その他資本剰余金	1,606,617	1,606,617
資本剰余金合計	2,141,151	2,141,151
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,218,949	14,167,384
利益剰余金合計	13,218,949	14,167,384
自己株式	△4,457,972	△4,857,843
株主資本合計	13,040,267	13,588,831
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	841,933	1,757,063
評価・換算差額等合計	841,933	1,757,063
純資産合計	13,882,201	15,345,895
負債純資産合計	56,758,270	55,891,905

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	※１ 28,001,925	※１ 27,474,224
営業原価	※１ 18,854,938	※１ 18,511,229
営業総利益	9,146,986	8,962,994
返品調整引当金繰入額	30,133	19,265
返品調整引当金戻入額	29,425	30,133
差引営業総利益	9,146,278	8,973,862
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,042,129	※１,※２ 6,659,124
営業利益	1,104,149	2,314,737
営業外収益
受取利息	※１ 128,736	※１ 126,371
受取配当金	※１ 810,163	※１ 693,498
関係会社管理手数料等	※１ 36,000	※１ 36,000
貸倒引当金戻入額	－	※３ 75,663
為替差益	72,141	－
その他	※１ 19,315	※１ 39,578
営業外収益合計	1,066,355	971,112
営業外費用
支払利息	139,398	135,464
社債利息	203,408	194,197
支払保証料	68,411	67,805
社債発行費	90,106	－
為替差損	－	6,874
貸倒引当金繰入額	※４ 330,063	－
その他	97,631	103,384
営業外費用合計	929,018	507,725
経常利益	1,241,486	2,778,124
特別利益
固定資産売却益	－	46,021
投資有価証券売却益	1,545	－
移転補償金	※５ 139,143	－
その他	520	－
特別利益合計	141,209	46,021
特別損失
固定資産処分損	6,692	1,791
投資有価証券評価損	281,073	3,754
減損損失	339,648	41,888
その他	－	1,300
特別損失合計	627,414	48,734
税引前当期純利益	755,282	2,775,411
法人税、住民税及び事業税	310,882	691,544
法人税等調整額	△43,038	△14,685
法人税等合計	267,843	676,859
当期純利益	487,438	2,098,552

【営業原価明細書】

１．商品売上原価

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首商品たな卸高			225,377			187,167
Ⅱ　当期商品仕入高			451,645			341,503
合計			677,022			528,670
Ⅲ　期末商品たな卸高			187,167			159,611
商品売上原価			489,854			369,058

２．その他営業原価

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			7,777,596	42.3		7,958,394	43.9
Ⅱ　教材費			590,343	3.2		549,218	3.0
Ⅲ　合宿講習会費			125,211	0.7		125,724	0.7
Ⅳ　経費
賃借料		2,417,125			2,467,811
通信衛星関係費		731,296			707,382
水道光熱費		185,107			172,395
通信交通費		1,086,477			1,105,765
行事費		2,379,024			2,083,109
減価償却費		987,779			1,042,793
その他		2,085,120	9,871,931	53.8	1,929,573	9,508,832	52.4
その他営業原価			18,365,083	100.0		18,142,170	100.0

（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	13,884,259	13,884,259	△4,377,382	13,786,167
当期変動額
剰余金の配当					△1,152,748	△1,152,748		△1,152,748
当期純利益					487,438	487,438		487,438
自己株式の取得							△80,589	△80,589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△665,310	△665,310	△80,589	△745,899
当期末残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	13,218,949	13,218,949	△4,457,972	13,040,267

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,046,025	1,046,025	14,832,193
当期変動額
剰余金の配当			△1,152,748
当期純利益			487,438
自己株式の取得			△80,589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△204,092	△204,092	△204,092
当期変動額合計	△204,092	△204,092	△949,992
当期末残高	841,933	841,933	13,882,201

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	13,218,949	13,218,949	△4,457,972	13,040,267
当期変動額
剰余金の配当					△1,150,117	△1,150,117		△1,150,117
当期純利益					2,098,552	2,098,552		2,098,552
自己株式の取得							△399,870	△399,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	948,435	948,435	△399,870	548,564
当期末残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	14,167,384	14,167,384	△4,857,843	13,588,831

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	841,933	841,933	13,882,201
当期変動額
剰余金の配当			△1,150,117
当期純利益			2,098,552
自己株式の取得			△399,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	915,130	915,130	915,130
当期変動額合計	915,130	915,130	1,463,694
当期末残高	1,757,063	1,757,063	15,345,895

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物　　　　２～47年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産

商標権

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は10年であります。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）返品調整引当金

期末日以後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。

４．営業収益の計上基準

入塾要領に基づき、生徒より受け入れたもののうち、授業料収入及び合宿講習等収入は、在学期間等に対応して、また、入塾金収入及び校納金収入は、生徒を受け入れた事業年度の収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

（２）ヘッジ会計の方法

ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特例処理を採用しております。

ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（３）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（４）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,745,849千円	2,517,324千円
土地	9,798,212	11,222,028
借地権	－	147,859
敷金及び保証金	308,871	－
計	11,852,933	13,887,213

　なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365,430千円）及び建物（当事業年度1,770,377千円）を担保として提供しております。

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	532,000千円	632,000千円
1年内返済予定の長期借入金	442,000	442,000
社債（銀行保証付無担保社債）	4,670,000	5,938,000
長期借入金	3,716,000	3,274,000
計	9,360,000	10,286,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,803,403千円	2,743,702千円
長期金銭債権	3,309,730	2,774,990
短期金銭債務	160,109	176,678
長期金銭債務	1,100	1,100

※３　都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33,280千円であります。

内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 　（2019年３月31日）	当事業年度 　（2020年３月31日）
建物 　工具、器具及び備品	12,488千円 20,792	12,488千円 20,792

４　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
保証先
㈱ナガセマネージメント	49,600千円	－千円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額	2,270,000千円	2,270,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,270,000	2,270,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,126,562千円	1,098,518千円
仕入高	605,467	628,858
営業取引以外の取引による取引高	887,808	768,193

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度53％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	4,792,042千円	3,112,501千円
業務委託費	659,467	647,172
役員報酬	180,650	173,925
給料及び手当	1,005,994	1,001,413
賞与引当金繰入額	34,161	45,338
役員賞与引当金繰入額	32,080	45,862
退職給付費用	1,398	5,077
通信交通費	74,911	77,843
賃借料	163,741	252,942
減価償却費	182,446	263,369

※３　貸倒引当金戻入額

　　　関係会社の財政状態等を勘案し、以下の通り計上しております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
貸倒引当金戻入額	－千円	75,663千円

※４　貸倒引当金繰入額

　　　関係会社の財政状態等を勘案し、以下の通り計上しております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額	330,063千円	－千円

※５　移転補償金は、一部校舎の移転に伴うものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,490,497千円、関連会社株式4,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,490,497千円、関連会社株式4,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	611,331千円		589,670千円
投資有価証券	196,537		205,981
関係会社株式	788,455		788,455
減価償却超過額	136,089		117,275
未払事業税	39,014		55,349
賞与引当金	42,737		56,203
退職給付引当金（役員分含む）	377,193		377,000
その他有価証券評価差額金	5,562		13,346
資産除去債務	128,305		130,051
その他	78,849		75,004
繰延税金資産小計	2,404,077		2,408,339
評価性引当額	△1,639,207		△1,622,165
繰延税金資産合計	764,870		786,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△358,872		△791,114
資産除去債務に対応する除却費用	△51,594		△50,428
繰延税金負債合計	△410,466		△841,543
繰延税金資産（負債）の純額	354,403		△55,368

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 7.2 △31.0 6.9 △0.3 24.1 △2.1		30.6％ 1.8 △7.2 1.8 △0.2 △0.6 △1.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の負担率	35.5		24.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,707,825	1,092,859	420,729 （32,678)	274,831	4,105,124	2,204,282
	構築物	14,117	304	167 (167)	2,338	11,915	84,490
	車両運搬具	2,145	16,276	0	5,293	13,128	30,832
	工具、器具及び備品	417,266	495,326	10,338 (9,042)	509,015	393,239	2,770,552
	土地	11,711,763	1,423,815	802,035	－	12,333,543	－
	建設仮勘定	285,152	17,505	284,612	－	18,045	－
	計	16,138,270	3,046,089	1,517,883 (41,888)	791,478	16,874,997	5,090,157
無形固定資産	借地権	234,493	147,859	－	－	382,353	－
	商標権	92,731	－	－	61,821	30,910	－
	電話加入権	36,000	－	－	－	36,000	－
	施設利用権	163,936	－	1,300	－	162,636	－
	ソフトウエア	1,212,980	594,301	－	452,459	1,354,823	－
	計	1,740,143	742,161	1,300	514,280	1,966,724	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（１）増加

建物	ナガセ本郷ビル建物	1,010,377	千円
	東進ハイスクール校舎建物	39,627	千円　ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	404,733	千円
	東進ハイスクール校舎備品	47,037	千円
	ナガセ本郷ビル備品	15,054	千円　ほか
土地	ナガセ本郷ビル土地	1,423,815	千円
ソフトウエア	志望校別単元ジャンル演習システム	114,486	千円
	合格設計図作成システム	92,389	千円
	四谷大塚共用基幹システム	86,156	千円
	受講管理システム	73,672	千円
	赤ちゃん成長ナビWEBサイト・スマホアプリ	55,999	千円
	映像配信システム	45,716	千円
	クレジットカード決済システム	22,601	千円
	センター分析システム	20,356	千円
	タブレット対応システム	14,604	千円
	出願校決定サポートシステム	13,995	千円　ほか

（２）減少

建物 土地 ナガセ東大赤門前ビル売却による減少 ナガセ東大赤門前ビル売却による減少 △387,563 △802,035 千円　ほか 千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,996,511	1,925,769	1,996,511	1,925,769
賞与引当金	139,573	183,551	139,573	183,551
役員賞与引当金	36,250	53,325	36,250	53,325
返品調整引当金	30,133	19,265	30,133	19,265
役員退職慰労引当金	382,570	－	－	382,570

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。