## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。

（２）経営戦略等

当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。

今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。

収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存でございます。

また、当社は2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画を策定しております。2026年には設立50周年を迎え、「第二の創業期」として、予備校業界のみならず人財育成に係る幅広い分野を手掛ける教育業界のリーディングカンパニーとして一層の成長を図ってまいります。

（３）経営環境

教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や保護者の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。

こうした環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。

東進ハイスクールでは、既存校舎の体制整備の他、新規校舎展開も進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いたします。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。

英語教育においては、近時の英語教育改革の流れを踏まえた４技能をバランスよく習得できるプログラムの開発に取り組んでおり、児童英語の分野では東進こども英語塾を、大学生や社会人対象の分野では東進ビジネススクールを中心に事業展開を進めております。

このほか、オンライン型教育の需要の高まりに応え、通信教育の分野で幅広い利用者層を対象とした東進オンライン学校事業や、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティなど、当社が提供する教育の幅をさらに広げる新しい事業にも取り組んでまいります。

グループ会社においては、四谷大塚で新規校舎展開も含め、小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしてのステータスと実績を活用し、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおり、新たにグループ化したイトマンスポーツスクールとの相乗効果を発揮していきます。また早稲田塾でも、大学入試改革を視野に、総合型・学校推薦型選抜の分野におけるトップクラスの実績とブランド力を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを図るなど、より一層の収益性改善に向け、連携を強めてまいります。

当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらに戦略的な投資が行えるような環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。

当連結会計年度の売上高経常利益率は10.4％（前年同期は9.8％）となりました。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）少子化及び大学受験動向の影響について

長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。

当社グループの主要部門である東進ハイスクール部門では、主に現役高校生、高卒生を対象とする東進ハイスクール各校の運営を行っております。当社は同業他社に比べ、早期に現役高校生向けの校舎体制確立を図ったため、当連結会計年度の高卒生対象の売上高は122百万円（対前年同期15百万円減）、全売上高に占める構成比は0.2％（前年同期比0.1％減）と、高卒生減少による収益への影響は限定されておりますが、当該売上を含む、大学受験の環境変化の問題は当社グループの業績に影響を与える要因となります。

また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。

（2）業績の３月に対する依存度について

当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。

なお、四半期毎の業績推移は以下の通りであります。

（単位：百万円）

| 2018年３月期 | 2019年３月期
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
売上高 | 8,455 | 10,967 | 13,536 | 12,989 | 8,449 | 11,209 | 13,054 | 12,968
営業利益 | △1,035 | 1,022 | 3,394 | 1,774 | △1,962 | 1,121 | 2,218 | 1,288
経常利益 | △1,100 | 942 | 3,268 | 1,586 | △1,948 | 1,074 | 2,164 | 1,106
親会社株主に帰属する四半期純利益 | △1,110 | 533 | 1,953 | 1,233 | △1,425 | 442 | 1,497 | 502

| 2020年３月期 | 2021年３月期
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
売上高 | 8,957 | 11,180 | 12,879 | 12,164 | 7,744 | 10,759 | 13,497 | 13,852
営業利益 | △404 | 1,627 | 2,166 | 1,186 | △783 | 903 | 2,868 | 1,603
経常利益 | △487 | 1,542 | 2,127 | 1,068 | △841 | 807 | 2,764 | 1,782
親会社株主に帰属する四半期純利益 | △321 | 1,060 | 1,470 | 716 | △917 | 559 | 1,954 | 830

| 2022年３月期
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
売上高 | 9,996 | 12,131 | 13,715 | 13,561
営業利益 | 114 | 1,539 | 2,339 | 1,597
経常利益 | 91 | 1,385 | 2,253 | 1,423
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76 | 951 | 1,558 | 854

（3）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しておりますが、感染拡大が、生徒募集の遅れなど、業績に影響を与える可能生があります。

（4）フランチャイズ（FC）契約について

当社グループでは、「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開を進めてまいりました。

各地のFC加盟校とFC契約を締結し、加盟校に対して拠点開設支援、及び継続的な運営指導等を行っており、FC加盟校の品質管理に努めるとともに顧客満足度の向上、生徒数及び拠点数の拡大に注力しております。しかしながら、加盟校はそれぞれ独立した法人であり、当社グループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違反や、各拠点での重大な事故等があった場合、当社グループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。

（5）固定資産・投資の減損について

当社グループでは、教室設備等の有形固定資産や、M&Aによって取得したのれん等の無形固定資産及び関連会社株式を計上しております。これらの資産については、事業環境の変化による事業収益性の低下などにより、減損損失を発生させる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（6）自然災害の発生について

当社グループは、フランチャイズを含め全国各地に拠点展開をしております。これらの拠点において、大規模な自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務の遂行に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（7）人財の確保及び育成について

当社グループにおいては人財が重要な経営資源であり、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素となっております。したがって、今後採用環境の急激な変化により、臨時従業員を含めて重要な人財が十分に確保できない事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（8）個人情報の管理について

当社グループでは、生徒・保護者及び講師等の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報を保有しております。このため、「情報管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への啓蒙等により、万全の管理体制のもと、情報漏洩の未然防止を徹底しております。

しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する個人情報が外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、信用の低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（9）労務関連のリスクについて

当社グループでは、労務管理を経営の重要課題と認識しており、労働基準法等の関連法令を遵守し、労務関連のリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、労務管理に関する各種コンプライアンス違反等が発生した場合、当社の信用の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、社会生活、経済活動が様々な制約を受ける状況が続きました。2021年の後半は感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、2022年１月以降のオミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、先行き不透明で、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。

教育業界では、2021年から実施となった「大学入学共通テスト」や、小学５・６年生の英語教科化など、制度面での大きな変化に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、５Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。

当連結会計年度においては、当社グループ全ての校舎等の拠点で、感染予防措置を徹底したうえで、通常授業を実施、また全国統一テストをはじめ各種の模試についても、会場で実際に受験できる体制を作り、引き続き生徒に必要な学習環境・機会を提供しております。一方で、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集める「夏の教育セミナー」「大学学部研究会」を昨年に続きオンラインで実施するなど、環境変化に応じた提供方法の工夫と提供内容の質の向上にも積極的に取り組んでおります。

大学受験、中学受験の分野においては、第一志望校合格に向けた生徒の学力大巾向上を最重点課題として、AIを活用した「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」をさらにブラッシュアップし、合格に直結する得点力強化への取り組みを強力に推進した結果、今年も東京大学現役合格者数をはじめ、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶應など難関大学合格者数の当社史上最高数を更新することができました。

また、通信教育の分野では小学生、中学生の幅広い利用者層を対象に、2021年２月より有料提供を開始した「東進オンライン学校」や、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティなど、当社グループが提供する教育の幅をさらに広げる新しい取り組みを推進しております。

さらに、2022年３月31日付でブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（新社名：株式会社イトマンスポーツスクール）をグループ化いたしました。

ブリヂストンスポーツアリーナは九州を中心に、スイミングスクールを中心としたスポーツ施設の運営を主な事業としており、「スポーツを通し地域社会の幸せな生活づくりのお手伝い」という方針のもと、地域に密着した堅実な運営を通じて、高い顧客満足度を得ている優良企業と考えております。また、九州中心のブリヂストンスポーツアリーナと首都圏、関西圏中心のイトマンスイミングスクールとの間で拠点の重複がないことから、ブリヂストンスポーツアリーナの拠点をそのまま引き継ぐことが可能であり、イトマンスイミングスクールと合わせ、品質はもちろん事業規模においても日本を代表するスイミングスクールとなると考えております。

ブリヂストンスポーツアリーナ及びイトマンスイミングスクールの知見、ノウハウを、生徒指導面、募集施策面、校舎運営面で相互に融合し、有効に活用することで、各地域において、よりブランド力、顧客満足度を高めた更なる発展を目指してまいります。なお、2022年３月31日付で株式を取得したことから、連結財務諸表の作成に当たっては、貸借対照表のみを連結しております。

こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、49,406百万円（前年同期比7.7％増）と前期比3,552百万円の増収となりました。高校生部門では、前期末から夏期・冬期までの生徒募集は順調に推移した一方、第４四半期は、１月下旬以降、新型コロナウイルスオミクロン株の感染が特に20歳未満の若年層において急激に拡大したことから、昨年とは異なり生徒や保護者の警戒感が直接新年度募集に影響する厳しい環境となり、通期では1,386百万円の増収となりました。小・中学生部門においては、四谷大塚で在籍生徒数の増勢が続き1,212百万円の増収、また、スイミングスクール部門においては、前連結会計年度にイトマンスイミングスクールで2020年４月、５月の休校による収入減少があったため、前年比では936百万円の増収となっております。

費用面では、全体で対前年同期2,554百万円の増加となる43,815百万円（前年同期比6.2％増）となりました。これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進めたほか、前連結会計年度は、イトマンスイミングスクールにおいて、2020年４月、５月に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えたほか、緊急事態宣言時の休校、開校時間短縮などの措置に伴う人件費他の減少などがあり、当期はこれらが概ね通常に復したことで、人件費を中心に経費が増加したことなどによるものであります。

この結果、営業利益5,590百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益5,153百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円（前年同期比41.7％増）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

（高校生部門）

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。

当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール97校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は、当連結会計年度末時点で997校となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は30,253百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は7,100百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

（小・中学生部門）

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に根差して展開する東進四国（東進スクール）、東進育英舎など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚31校（当連結会計年度中、９月に四谷大塚成城学園前校舎を開校。他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数879教室）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール15校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は10,564百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は2,493百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

（スイミングスクール部門）

当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイトマンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、スイミング界の名門として、高い評価をいただいております。当連結会計年度末時点の校舎数は35校（他に提携校18校）となっております。

なお、2022年３月31日付でブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（新社名：株式会社イトマンスポーツスクール）をグループ化いたしました。これに伴う校舎数の増加は、九州地方を中心に21校となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は6,584百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は61百万円（前年同期比52.0％減）となりました。

なお、前年実績は、イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えた後の数値を使用しております。

（ビジネススクール部門）

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生向けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムを、社会人向けには、主に企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する事業を展開しております。なお、本部門には、当期より事業を開始した東進デジタルユニバーシティ事業を含んでおります。

当連結会計年度のセグメント売上高は1,609百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は361百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

（その他部門）

その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。

出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「高速マスター」等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。

こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しており、2021年11月からは、オンラインでも受講できるサービスを開始いたしました。

また、2021年２月よりサービス開始した、オンライン学校部門では、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育を」をモットーに、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」を提供しております。

当連結会計年度のセグメント売上高は1,711百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント損失は482百万円（前年同期比173百万円の改善）となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,856百万円増加し、76,564百万円に、また、純資産は2,517百万円増加して、23,110百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少520百万円および固定資産の増加5,377百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、期末の現金及び預金が、生徒数増による増収があったものの、子会社株式取得にかかる支払等により400百万円の減少となったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、イトマンスポーツスクールの貸借対照表を新たに連結したことによる増加2,584百万円及びのれんの計上1,010百万円、および、投資有価証券の期末時価評価等に伴う増加1,635百万円、ソフトウエアの増加331百万円などによるものであります。

なお、純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円および有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加1,022百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金の減少額804百万円があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,921百万円となり、前連結会計年度に比べて452百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは5,775百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,058百万円の計上に対し、減価償却費2,256百万円の加算、および仕入債務の減少額718百万円、法人税等の支払額1,783百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは5,544百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,162百万円、無形固定資産の取得による支出886百万円があったことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,771百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の資金減少となりました。これは長期借入れによる収入2,000百万円、社債の発行による収入987百万円に対し、長期借入金の返済による支出659百万円、社債の償還による支出1,907百万円のほか、配当金の支払額1,140百万円があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。

b.受注状況

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
高校生部門（百万円） | 29,685 | 104.1
小・中学生部門（百万円） | 10,506 | 112.8
スイミングスクール部門（百万円） | 6,584 | 116.6
ビジネススクール部門（百万円） | 1,609 | 103.4
その他（百万円） | 1,019 | 122.1
合計（百万円） | 49,406 | 107.7

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当連結会計年度の経営成績等

当連結会計年度の経営成績は、営業収益49,406百万円（前年同期7.7％増）、営業利益5,590百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益5,153百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,440百万円（前年同期比41.7％減）となり、イトマンスイミングスクールで前連結会計年度に休校による減収があったことに加えて、高校生部門、小・中学生部門では年間を通して生徒数の増勢が続き、全体でも前年比増収増益となりました。

b．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。

c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（高校生部門）

当部門では、夏期、冬期の生徒募集が順調に推移したことに加え、学力向上のための受講数の増加による単価の上昇があり、売上高は堅調な増加となりました。

費用面では、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題とした施策を進め、この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は30,253百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は7,100百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

（小・中学生部門）

当部門では、四谷大塚を中心に生徒数が引き続き増勢にあることに加え、期中に開校した新設校舎の順調な立ち上がりも寄与し、売上高、利益とも前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は10,564百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は2,493百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

（スイミングスクール部門）

当部門では、前連結会計年度に、2020年４月、５月に新型コロナウイルス感染拡大防止のためイトマンスイミングスクールが休校措置をとったことを主因とする減収がありましたが、当期は感染拡大の影響が残ったものの、期末生徒数は前年を上回るなど回復し、売上高は前年から大きく増加いたしました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は6,584百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は61百万円（前年同期比52.0％減）となりました。

なお、前年実績は、イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えて表示しております。

（ビジネススクール部門）

当部門では、大学事業部の入学前準備教育を中心に引き続き堅調に推移し、売上高は前年を上回りましたが、当期より事業を開始した東進デジタルユニバーシティ事業の先行投資があり、利益は減少することとなりました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,609百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は361百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

（その他部門）

当部門では、昨年２月に有料提供開始に伴うオンライン学校事業の売上通期寄与などがあり、売上高・利益面とも前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,711百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント損失は482百万円（前年同期比173百万円の改善）となりました。

d．財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,856百万円増加し、76,564百万円に、また、純資産は2,517百万円増加して、23,110百万円となっております。

総資産の異動は、固定資産の増加5,377百万円が主な要因であります。この固定資産の増加は株式会社イトマンスポーツスクールの新規連結による増加2,584百万円と、それに伴うのれん1,010百万円を計上したことを主因とするものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は18,921百万円となり、前連結会計年度に比べて452百万円の減少（前連結会計年度は4,831百万円の増加）となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが5,775百万円の資金増加（前連結会計年度は6,344百万円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが5,544百万円の資金減少（前連結会計年度は1,327百万円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが720百万円の資金減少（前連結会計年度は210百万円の資金減少）となったことによるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、仕入債務の増減額が、前連結会計年度は1,222百万円の増加で合ったのに対し、当連結会計年度は718百万円の減少となったことなどによるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローの異動は、当連結会計年度に株式会社イトマンスポーツスクールの株式の取得に伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,771百万円を計上したことを主な要因とするものであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期433百万円増加し、30,308百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,921百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。

①　契約の本旨

当社が教育のノウハウを投入して開発した講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。

②　内容

加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。

イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。

ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。

③　契約期間

契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。

④　契約校数

2022年３月末現在　　　　997校

(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。

①　契約の本旨

中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。

②　内容

小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。

１．参加塾の資格要件

YTnetが定める要件を満たした塾。

１）必要な設備の設置
２）総合回テストへの参加
３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力
４）合格者を共有すること
５）保証金の納入

２．参加する児童の資格要件

テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。

③　契約期間

契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。

④　契約校数

2022年３月末現在　　　　YTnet加盟教室数　488教室

### ５【研究開発活動】

特記すべきものはありません。