２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,718	15,778
売掛金	※２ 2,421	※２ 2,371
商品	154	168
教材	74	69
前払費用	775	719
未収入金	※２ 51	※２ 60
短期貸付金	※２ 2,584	※２ 4,094
その他	※２ 65	※２ 117
貸倒引当金	△1,725	△1,533
流動資産合計	21,120	21,845
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 4,068	※１,※３ 4,061
構築物	12	10
車両運搬具	18	12
工具、器具及び備品	※３ 400	※３ 392
土地	※１ 12,182	※１ 12,182
有形固定資産合計	16,682	16,659
無形固定資産
借地権	※１ 382	※１ 382
電話加入権	35	35
施設利用権	157	157
ソフトウエア	1,701	2,009
無形固定資産合計	2,277	2,584
投資その他の資産
投資有価証券	8,681	10,327
関係会社株式	6,489	7,558
出資金	0	0
長期貸付金	※２ 2,686	※２ 2,720
破産更生債権等	8	8
長期前払費用	105	91
敷金及び保証金	2,177	2,242
その他	155	149
貸倒引当金	△81	△55
投資その他の資産合計	20,224	23,044
固定資産合計	39,184	42,288
資産合計	60,304	64,134

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 350	※２ 348
１年内償還予定の社債	※１ 1,582	※１ 1,182
１年内返済予定の長期借入金	※１ 642	※１ 642
未払金	※２ 3,526	※２ 2,847
未払費用	460	601
未払法人税等	682	385
未払事業所税	31	31
未払消費税等	411	308
前受金	※２ 3,419	※２ 4,355
預り金	※２ 4,036	※２ 3,958
賞与引当金	148	169
役員賞与引当金	44	59
返品調整引当金	18	－
その他	2	40
流動負債合計	15,356	14,930
固定負債
社債	※１ 15,856	※１ 15,674
長期借入金	※１ 11,232	※１ 12,590
退職給付引当金	665	683
役員退職慰労引当金	295	295
資産除去債務	543	671
その他	※２ 143	※２ 583
固定負債合計	28,736	30,498
負債合計	44,093	45,429
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金
資本準備金	534	534
その他資本剰余金	1,606	1,606
資本剰余金合計	2,141	2,141
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,849	16,419
利益剰余金合計	14,849	16,419
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	14,270	15,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,940	2,865
評価・換算差額等合計	1,940	2,865
純資産合計	16,211	18,705
負債純資産合計	60,304	64,134

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 29,135	※１ 30,733
営業原価	※１ 18,679	※１ 20,565
営業総利益	10,456	10,168
返品調整引当金繰入額	18	－
返品調整引当金戻入額	19	－
差引営業総利益	10,457	10,168
販売費及び一般管理費	※２ 8,348	※２ 7,429
営業利益	2,108	2,739
営業外収益
受取利息	※１ 108	※１ 90
受取配当金	※１ 571	※１ 1,402
関係会社管理手数料等	※１ 36	※１ 36
貸倒引当金戻入額	※３ 116	※３ 206
投資事業組合運用益	257	－
為替差益	9	37
その他	※１ 14	※１ 23
営業外収益合計	1,113	1,796
営業外費用
支払利息	136	140
社債利息	176	160
支払保証料	59	55
社債発行費	－	12
新型コロナウイルス感染症対応費用	22	62
その他	54	50
営業外費用合計	449	481
経常利益	2,771	4,054
特別利益
投資有価証券売却益	80	63
特別利益合計	80	63
特別損失
固定資産売却損	44	－
固定資産処分損	14	3
投資有価証券売却損	11	22
投資有価証券評価損	9	2
減損損失	337	1
その他	2	－
特別損失合計	420	29
税引前当期純利益	2,431	4,087
法人税、住民税及び事業税	708	541
法人税等調整額	△100	31
法人税等合計	608	573
当期純利益	1,823	3,514

【営業原価明細書】

１．商品売上原価

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首商品棚卸高			159			154
Ⅱ　当期商品仕入高			348			328
合計			507			482
Ⅲ　期末商品棚卸高			154			168
商品売上原価			353			314

２．その他営業原価

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			8,674	47.3		9,793	48.4
Ⅱ　教材費			564	3.1		580	2.9
Ⅲ　経費
賃借料		2,443			2,679
通信衛星関係費		624			623
水道光熱費		159			181
通信交通費		1,009			1,014
行事費		1,906			2,029
減価償却費		1,037			1,130
その他		1,904	9,086	49.6	2,219	9,877	48.8
その他営業原価			18,325	100.0		20,251	100.0

（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138	534	1,606	2,141	14,167	14,167	△4,857	13,588
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,138	534	1,606	2,141	14,167	14,167	△4,857	13,588
当期変動額
剰余金の配当					△1,140	△1,140		△1,140
当期純利益					1,823	1,823		1,823
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	682	682	△0	682
当期末残高	2,138	534	1,606	2,141	14,849	14,849	△4,858	14,270

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,757	1,757	15,345
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,757	1,757	15,345
当期変動額
剰余金の配当			△1,140
当期純利益			1,823
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	183	183	183
当期変動額合計	183	183	865
当期末残高	1,940	1,940	16,211

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138	534	1,606	2,141	14,849	14,849	△4,858	14,270
会計方針の変更による累積的影響額					△804	△804		△804
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,138	534	1,606	2,141	14,045	14,045	△4,858	13,466
当期変動額
剰余金の配当					△1,140	△1,140		△1,140
当期純利益					3,514	3,514		3,514
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,373	2,373	△0	2,373
当期末残高	2,138	534	1,606	2,141	16,419	16,419	△4,858	15,840

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,940	1,940	16,211
会計方針の変更による累積的影響額			△804
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,940	1,940	15,407
当期変動額
剰余金の配当			△1,140
当期純利益			3,514
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	924	924	924
当期変動額合計	924	924	3,297
当期末残高	2,865	2,865	18,705

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物　　　　２～47年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

① 学習サービスの提供

ⅰ.教材の販売等

これらのサービスの提供については、主として受講生へのテキスト等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。

教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ⅱ.授業の提供等

これらのサービスの提供については、主として受講生への講義の実施、IT授業の配信を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。

当社では、受講生との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。

② ロイヤリティ収入

これらのサービス提供においては、衛星加盟校に対し、当社の学習指導に係る一連のシステム（東進衛星予備校システム）を提供することによりロイヤリティ収入が生じております。このロイヤリティ収入では、衛星加盟校への東進衛星予備校システムの提供に関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。

東進衛星予備校システムはパッケージシステムであり、これを提供し使用が可能となった時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

③　商品等の販売

これらのサービスの提供については、主に、顧客への書籍や物品の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。

商品等の販売においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

　　　社債発行費

　　　支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

（２）ヘッジ会計の方法

ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特例処理を採用しております。

ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（３）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

（百万円）

	前事業年度	内、株式会社イトマンスポーツスクール
関係会社株式	6,489	－

	当事業年度	内、株式会社イトマンスポーツスクール
関係会社株式	7,558	1,068

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度末日である2022年３月31日にブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（同日に、株式会社イトマンスポーツスクールに社名を変更）の株式を取得し、取得原価1,068百万円を関係会社株式として貸借対照表に計上しております。取得原価は、株式会社イトマンスポーツスクールの事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき株式価値を評価したうえで超過収益力を加味して決定しております。

②　財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法に用いた割引率であります。

将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

③　翌事業年度に与える影響

計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、衛星加盟校へのサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、出版事業部門における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の営業収益は13百万円増加し、営業原価は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は804百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ1.68円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「新型コロナウイルス感染症対応費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた76百万円は、「新型コロナウイルス感染症対応費用」22百万円、「その他」54百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	2,408百万円	2,299百万円
土地	11,222	11,222
借地権	147	147
計	13,778	13,668

　なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365百万円）及び建物（当事業年度1,675百万円）を担保として提供しております。

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	632百万円	632百万円
1年内返済予定の長期借入金	442	442
社債（銀行保証付無担保社債）	5,306	4,674
長期借入金	2,832	2,390
計	9,212	8,138

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	2,674百万円	4,219百万円
長期金銭債権	2,396	2,199
短期金銭債務	170	173
長期金銭債務	1	1

※３　都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万円であります。

内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 　（2021年３月31日）	当事業年度 　（2022年３月31日）
建物 　工具、器具及び備品	12百万円 20	12百万円 20

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額	2,270百万円	2,270百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,270	2,270

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,113百万円	1,184百万円
仕入高	586	650
営業取引以外の取引による取引高	630	1,433

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	4,560百万円	3,676百万円
業務委託費	791	737
役員報酬	171	201
給料及び手当	1,087	1,202
賞与引当金繰入額	40	47
役員賞与引当金繰入額	33	53
退職給付費用	5	7
通信交通費	66	62
賃借料	306	170
減価償却費	291	252

※３　貸倒引当金戻入額

　　　関係会社の財政状態等を勘案し、以下のとおり計上しております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
貸倒引当金戻入額	116百万円	206百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	6,489
関連会社株式	0

 当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	7,558
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	553百万円		486百万円
投資有価証券	203		194
関係会社株式	790		789
減価償却超過額	202		169
未払事業税	58		52
賞与引当金	45		51
退職給付引当金（役員分含む）	382		361
その他有価証券評価差額金	6		0
資産除去債務	167		205
その他	72		84
繰延税金資産小計	2,481		2,396
評価性引当額	△1,587		△1,517
繰延税金資産合計	894		878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△849		△1,252
資産除去債務に対応する除却費用	△64		△80
その他	－		△6
繰延税金負債合計	△914		△1,340
繰延税金資産（負債）の純額	△20		△461

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 1.3 △6.7 2.3 △1.5 △1.4 0.3		30.6％ 1.1 △16.2 0.9 － △1.7 △0.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		14.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡及び特別利益の計上）

当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、固定資産を売却することを決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,068	295	3	299	4,061	2,739
	構築物	12	－	0	2	10	87
	車両運搬具	18	－	0	6	12	30
	工具、器具及び備品	400	516	0 (0)	523	392	2,796
	土地	12,182	－	－	－	12,182	－
	計	16,682	811	3 (0)	831	16,659	5,654
無形固定資産	借地権	382	－	－	－	382	－
	電話加入権	35	－	－	－	35	－
	施設利用権	157	－	－	－	157	－
	ソフトウエア	1,701	858	－	551	2,009	－
	計	2,277	858	－	551	2,584	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．上記１．以外の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	東進ハイスクール校舎建物	245	百万円
	放送スタジオ建物	25	百万円　ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	420	百万円
	放送スタジオ備品	48	百万円
	東進ハイスクール校舎備品	38	百万円　ほか
ソフトウエア	AI活用コンテンツ開発	129	百万円
	合格設計図作成システム	115	百万円
	志望校別単元ジャンル演習システム	94	百万円
	みんなの一問一答オンラインシステム	82	百万円
	ID管理・認証基盤構築	72	百万円
	東進オンライン学校システム	57	百万円
	東進こども英語塾オンラインコースシステム	44	百万円
	四谷大塚共用基幹システム	29	百万円　ほか

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,806	1,588	1,806	1,588
賞与引当金	148	169	148	169
役員賞与引当金	44	59	44	59
役員退職慰労引当金	295	－	－	295

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。