第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,872	23,689
売掛金	3,051	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,051
商品及び製品	285	487
その他の棚卸資産	178	215
前払費用	1,155	1,125
その他	292	178
貸倒引当金	△20	△53
流動資産合計	26,816	27,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,440	11,239
工具、器具及び備品（純額）	599	641
土地	15,199	15,196
その他（純額）	138	116
有形固定資産合計	27,378	27,194
無形固定資産
その他	2,396	2,613
無形固定資産合計	2,396	2,613
投資その他の資産
投資有価証券	8,876	9,999
長期貸付金	624	550
長期前払費用	255	270
敷金及び保証金	4,440	4,599
繰延税金資産	797	764
その他	207	212
貸倒引当金	△85	△74
投資その他の資産合計	15,116	16,321
固定資産合計	44,891	46,129
資産合計	71,708	73,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	416	370
短期借入金	659	654
未払金	4,445	3,897
未払法人税等	1,284	470
前受金	5,388	7,940
預り金	4,041	1,936
賞与引当金	329	112
役員賞与引当金	44	37
返品調整引当金	18	－
その他	3,360	3,284
流動負債合計	19,989	18,703
固定負債
社債	16,068	16,132
長期借入金	11,239	12,897
役員退職慰労引当金	295	295
退職給付に係る負債	1,697	1,712
資産除去債務	1,592	1,676
その他	232	568
固定負債合計	31,125	33,282
負債合計	51,115	51,985
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	19,143	19,784
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	18,564	19,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,966	2,507
為替換算調整勘定	91	129
退職給付に係る調整累計額	△29	△4
その他の包括利益累計額合計	2,028	2,632
純資産合計	20,592	21,838
負債純資産合計	71,708	73,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益	32,001	35,844
営業原価	21,872	24,623
営業総利益	10,129	11,220
販売費及び一般管理費	7,140	7,228
営業利益	2,988	3,992
営業外収益
受取利息	19	14
受取配当金	76	85
受取賃貸料	8	8
貸倒引当金戻入額	0	21
為替差益	－	10
その他	31	43
営業外収益合計	137	184
営業外費用
支払利息	239	228
社債発行費	－	12
貸倒引当金繰入額	－	35
為替差損	22	－
新型コロナウイルス感染症対応費用	※１ 23	※１ 64
その他	111	105
営業外費用合計	396	446
経常利益	2,729	3,730
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	79	61
助成金収入	※２ 26	－
特別利益合計	105	61
特別損失
固定資産売却損	1	2
固定資産処分損	5	11
投資有価証券売却損	－	22
投資有価証券評価損	13	－
減損損失	1	0
新型コロナウイルス感染症関連損失	※２ 450	－
その他	0	－
特別損失合計	472	37
税金等調整前四半期純利益	2,362	3,753
法人税、住民税及び事業税	803	1,050
法人税等調整額	△37	116
法人税等合計	765	1,166
四半期純利益	1,596	2,586
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,596	2,586

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,596	2,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	496	541
為替換算調整勘定	19	37
退職給付に係る調整額	△6	25
その他の包括利益合計	509	603
四半期包括利益	2,106	3,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,106	3,190

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、衛星加盟校へのサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、出版事業部門における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、スイミングスクール部門における提携校向け商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は81百万円増加し、営業原価は25百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は804百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しております。

前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であります。

※２　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中　に、校舎において発生した人件費に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金26百万円を特別利益に計上しております。

また、当該休校期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）450百万円を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,613百万円	1,631百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,140	130	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,140	130	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門　（注）４	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	20,378	6,590	3,954	492	31,414	586	32,001	－	32,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	252	35	－	－	287	471	759	△759	－
計	20,630	6,625	3,954	492	31,702	1,058	32,761	△759	32,001
セグメント利益又は損失（△）	5,055	1,104	25	△27	6,158	185	6,344	△3,356	2,988

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,356百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	9,803	1,708	158	－	11,670	511	12,181	－	12,181
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	12,220	5,897	4,772	539	23,430	231	23,662	－	23,662
顧客との契約から生じる収益	22,023	7,605	4,931	539	35,100	743	35,844	－	35,844
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,023	7,605	4,931	539	35,100	743	35,844	－	35,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	433	46	－	－	480	507	987	△987	－
計	22,457	7,651	4,931	539	35,580	1,250	36,831	△987	35,844
セグメント利益又は損失（△）	5,768	1,496	107	△242	7,131	△288	6,843	△2,850	3,992

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,850百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の高校生部門の売上高および利益が110百万円増加し、スイミングスクール部門の売上高が21百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	181円96銭	294円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,596	2,586
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,596	2,586
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,775	8,775

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。