第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,472	19,005
売掛金	3,020	2,208
商品及び製品	339	351
その他の棚卸資産	※ 166	※ 175
前払費用	1,107	1,344
その他	236	450
貸倒引当金	△48	△45
流動資産合計	26,295	23,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,907	11,452
工具、器具及び備品（純額）	595	648
土地	16,648	14,992
建設仮勘定	150	298
その他（純額）	115	104
有形固定資産合計	29,416	27,496
無形固定資産
のれん	1,010	947
その他	2,728	2,673
無形固定資産合計	3,739	3,620
投資その他の資産
投資有価証券	10,511	10,561
長期貸付金	526	366
長期前払費用	307	366
敷金及び保証金	4,991	5,176
繰延税金資産	642	608
その他	206	196
貸倒引当金	△72	△71
投資その他の資産合計	17,113	17,203
固定資産合計	50,269	48,320
資産合計	76,564	71,811

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	432	192
短期借入金	649	1,642
未払金	3,978	2,929
未払法人税等	898	823
前受金	6,615	5,334
預り金	3,978	1,552
賞与引当金	424	405
役員賞与引当金	59	28
その他	3,141	2,542
流動負債合計	20,178	15,450
固定負債
社債	15,709	15,158
長期借入金	12,590	12,269
役員退職慰労引当金	295	295
退職給付に係る負債	2,032	2,055
資産除去債務	1,874	1,900
その他	774	881
固定負債合計	33,276	32,560
負債合計	53,454	48,010
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	20,639	21,137
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	20,059	20,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,882	3,007
為替換算調整勘定	174	237
退職給付に係る調整累計額	△6	△3
その他の包括利益累計額合計	3,050	3,241
純資産合計	23,110	23,800
負債純資産合計	76,564	71,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益	22,128	24,198
営業原価	15,667	17,342
営業総利益	6,461	6,856
販売費及び一般管理費	※１ 4,807	※１ 4,411
営業利益	1,653	2,445
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	54	62
受取賃貸料	5	21
貸倒引当金戻入額	19	3
為替差益	2	69
その他	31	31
営業外収益合計	122	197
営業外費用
支払利息	154	146
新型コロナウイルス感染症対応費用	※２ 62	※２ 130
その他	81	67
営業外費用合計	298	344
経常利益	1,477	2,297
特別利益
投資有価証券売却益	61	－
固定資産売却益	0	1,023
移転補償金	－	61
特別利益合計	61	1,084
特別損失
固定資産処分損	6	24
投資有価証券売却損	22	－
減損損失	0	6
特別損失合計	30	31
税金等調整前四半期純利益	1,507	3,351
法人税、住民税及び事業税	426	1,009
法人税等調整額	52	87
法人税等合計	479	1,097
四半期純利益	1,028	2,253
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,028	2,253

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,028	2,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	214	124
為替換算調整勘定	9	63
退職給付に係る調整額	21	3
その他の包括利益合計	244	190
四半期包括利益	1,272	2,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,272	2,444

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,507	3,351
減価償却費	1,049	1,125
のれん償却額	－	63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
減損損失	0	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△19
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	27
受取利息及び受取配当金	△62	△71
支払利息	154	146
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1,023
固定資産除却損	6	24
投資有価証券売却損益（△は益）	△38	－
売上債権の増減額（△は増加）	762	812
前受金の増減額（△は減少）	△903	△1,280
預り金の増減額（△は減少）	△2,502	△2,425
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17	△20
前払費用の増減額（△は増加）	△9	△190
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,490	△901
未払消費税等の増減額（△は減少）	△176	△198
その他	129	△152
小計	△1,543	△760
利息及び配当金の受取額	60	67
利息の支払額	△156	△147
法人税等の支払額	△1,356	△1,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,995	△1,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△624	△981
有形固定資産の売却による収入	0	3,032
無形固定資産の取得による支出	△492	△435
長期前払費用の取得による支出	△203	△280
投資有価証券の取得による支出	△466	△24
投資有価証券の売却による収入	153	100
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	△19
長期貸付金の回収による収入	77	108
敷金及び保証金の差入による支出	△141	△200
敷金及び保証金の回収による収入	1	5
その他	2	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,693	1,342

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	1,000
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△329	△328
社債の償還による支出	△953	△848
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,139	△1,753
リース債務の返済による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△423	△1,930
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,106	△2,514
現金及び現金同等物の期首残高	19,374	18,921
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,267	※ 16,406

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
教材	69百万円	66百万円
仕掛品	0	1
原材料	3	8
貯蔵品	93	98
計	166	175

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
広告宣伝費	2,077百万円	1,785百万円
給与手当	1,024	821
貸倒引当金繰入額	14	－
賞与引当金繰入額	55	54
役員賞与引当金繰入額	22	24
退職給付費用	7	33
賃借料	129	129
減価償却費	135	123

※２　新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	16,770百万円	19,005百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,502	△2,598
現金及び現金同等物	14,267	16,406

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,140	130	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,755	200	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,680	1,140	112	－	5,933	352	6,285	－	6,285
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,425	3,887	3,086	294	15,693	149	15,843	－	15,843
顧客との契約から生じる収益	13,105	5,027	3,198	294	21,626	501	22,128	－	22,128
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	13,105	5,027	3,198	294	21,626	501	22,128	－	22,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	271	32	－	－	303	345	648	△648	－
計	13,377	5,060	3,198	294	21,930	846	22,777	△648	22,128
セグメント利益 又は損失（△）	3,041	1,041	△75	△177	3,829	△112	3,717	△2,063	1,653

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,063百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,041百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,814	1,157	172	－	6,144	318	6,463	－	6,463
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,245	4,087	4,833	302	17,469	265	17,735	－	17,735
顧客との契約から生じる収益	13,059	5,245	5,006	302	23,614	584	24,198	－	24,198
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	13,059	5,245	5,006	302	23,614	584	24,198	－	24,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	39	－	－	257	354	612	△612	－
計	13,277	5,285	5,006	302	23,871	939	24,810	△612	24,198
セグメント利益 又は損失（△）	2,774	1,391	278	△151	4,292	25	4,317	△1,872	2,445

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,872百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,845百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	117円19銭	256円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,028	2,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,028	2,253
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,775	8,775

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社ヒューマレッジの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

当社は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」という教育理念をグループ全体で共有し、その実現に向け取り組んでおります。高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール）を中心に、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制を構築、真のグローバルリーダーの育成を目指す“人財”育成企業として成長を続けております。

この度、当社が連結子会社化する株式会社ヒューマレッジは、「絶対に生徒を見捨てない塾」を標榜し、兵庫、大阪北摂地区を中心に「木村塾」ブランドで34校舎（生徒数9,000名）を展開、「勉強のできる子だけでなく、苦手な子・普通の子もしっかり成績があがる塾」として、開塾以来地域No.1の有力塾です。また、2012年より東進衛星予備校に加盟いただき、現在11校舎を展開する有力フランチャイジーでもあり、関西中心に、難関大学への高い合格実績を挙げています。同社は創業来、「すべての生徒たちが人として成長すること」を目標とし、「人生の勝利の方程式」に基づく人間教育を土台に据えた教育方針は地域に強く支持されており、当社の教育理念とも軌を一にしております。

株式会社ヒューマレッジの幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウを、当社の全国ネットワークにおいて融合、活用することで、小・中学生部門、高校生部門双方において、今まで以上に生徒層の裾野を拡大でき、当社の全国ネットワークの成長に寄与するものと確信しております。

２．株式取得の相手先の名称

    木村　吉宏　　氏

    木村　理津子　氏

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

   ①会社の名称：株式会社ヒューマレッジ

   ②事業の内容：学習塾の経営

   ③資本金：10百万円

４．株式取得の時期

    2023年１月上旬（予定）

５．取得する株式数及び取得後の所有株式の状況

    ①取得する株式の数　200株

    ②取得後の持分比率　100.00％

    ※取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき非公表としておりますが、取得価額は第三者が算定した評価額をもとに株式取得の相手先との協議の上決定しております。

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金を予定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。