第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

当社グループは、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。

 

（２）経営戦略等

当社グループは「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、総合型・学校推薦型選抜の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。

今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。

収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げていく所存でございます。

 

（３）経営環境

教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。

こうした環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。

東進ハイスクールでは、校舎の体制整備、教務力充実を進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いたします。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。

大学生・社会人を対象にしたビジネススクール部門では、近時のリスキリングへの意識の高まりを背景に、語学、ビジネス基礎力養成に加え、ITリテラシーやAI技能の習得など、提供するプログラムの充実を図るとともに、さらに高度な需要に応える東進デジタルユニバーシティを充実するなど、社会人教育の拡大に応えてまいります。

このほか、通信教育の分野で幅広い利用者層を対象とした東進オンライン学校事業や、児童英語の分野では東進こども英語塾を展開するなど、当社が提供する教育の幅をさらに広げる事業にも取り組んでまいります。

グループ会社においては、四谷大塚で引き続き新規校舎の展開を進め、小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、2023年１月に連結子会社となったヒューマレッジ（木村塾他）では、幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウをグループ全体に波及させることで、対象生徒層の拡大など、シナジーを高めていきます。また、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしてのステータスと実績を活用し、昨年グループ化したイトマンスポーツスクールとの相乗効果を図りながら、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおります。さらに早稲田塾でも、大学入試改革を視野に、総合型・学校推薦型選抜の分野におけるトップクラスの実績とブランド力を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを図るなど、より一層の収益性改善に向け、連携を強めてまいります。

当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらに戦略的な投資が行えるような環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。

 

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。

当連結会計年度の売上高経常利益率は9.7％（前年同期は10.4％）となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

　　(1）サステナビリティ

　①ガバナンス

　当社グループは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、教育事業の推進を通じて社会的な期待に応えられる企業を目指しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に影響を及ぼすものとして、特にデータセキュリティ（個人情報管理）について重点的に取り組んでおります。

　上記個人情報の管理をはじめとした、リスク管理に関する重要な事案については、各部門を横断する専門委員会が設置され代表取締役社長に直属して活動しており、リスクの機会と識別・評価・管理を行っております。

 

　②リスク管理

　個人情報の管理に対する取り組みの詳細については、「３　事業等のリスク　(8）個人情報の管理について」をご参照ください。

 

(2）人的資本

　①戦略

当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、社内人財が重要な経営資源であると認識しております。社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の実現において極めて重要な要素となっております。当社グループは、上記企業理念に共感し、チャレンジ精神に富んだ人財を採用するとともに、入社後も、各々が失敗を恐れず果敢に挑戦し、自ら創意工夫、課題解決や改良改善に取り組む組織風土をつくり、社員が性別、国籍、年齢、採用経路等の区別なく人財として活躍する環境を目指し、全社員に対し、企業理念や目標に対する理解の浸透と、必要な知識・スキルを高めるための研修機会を提供することで、人財育成に注力しております。

 

　②指標及び目標

　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性労働者の割合

30％

13.3％

労働者の男女の賃金の差異

100％

86.8％

 

　当社グループでは、原則毎月１回全社研修会を開催しており、当連結会計年度は10回開催いたしました。代表取締役社長が社員に向けて経営課題や対応方針等を説明し、全社員の認識の統一化を図るとともに、校舎現場等から好事例を発表し、ノウハウを共有する場としても活用しております。また、個々の社員の主体的な創意工夫を促す取り組みとして、社員からの改良改善提案制度を取り入れております。当連結会計年度の年間提案数は13,428件となり、優秀提案は社内で表彰する制度を設けております。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）少子化及び大学受験動向の影響について

長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。

当社グループの主要部門である東進ハイスクール部門では、主に現役高校生、高卒生を対象とする東進ハイスクール各校の運営を行っております。当社は同業他社に比べ、早期に現役高校生向けの校舎体制確立を図ったため、当連結会計年度の高卒生対象の売上高は106百万円（対前年同期15百万円減）、全売上高に占める構成比は0.2％（前年同期比0.0％減）と、高卒生減少による収益への影響は限定されておりますが、当該売上を含む、大学受験の環境変化の問題は当社グループの業績に影響を与える要因となります。

また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。

（2）業績の３月に対する依存度について

当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。

 

なお、四半期毎の業績推移は以下の通りであります。

（単位：百万円）

 

2019年３月期

2020年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

8,449

11,209

13,054

12,968

8,957

11,180

12,879

12,164

営業利益

△1,962

1,121

2,218

1,288

△404

1,627

2,166

1,186

経常利益

△1,948

1,074

2,164

1,106

△487

1,542

2,127

1,068

親会社株主に帰属する四半期純利益

△1,425

442

1,497

502

△321

1,060

1,470

716

 

 

2021年３月期

2022年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

7,744

10,759

13,497

13,852

9,996

12,131

13,715

13,561

営業利益

△783

903

2,868

1,603

114

1,539

2,339

1,597

経常利益

△841

807

2,764

1,782

91

1,385

2,253

1,423

親会社株主に帰属する四半期純利益

△917

559

1,954

830

76

951

1,558

854

 

 

2023年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

11,065

13,133

14,343

13,812

営業利益

400

2,045

2,544

380

経常利益

399

1,897

2,439

335

親会社株主に帰属する四半期純利益

937

1,315

1,629

117

 

（3）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しておりますが、感染拡大が、生徒募集の遅れなど、業績に影響を与える可能生があります。

（4）フランチャイズ（FC）契約について

当社グループでは、「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開を進めてまいりました。

各地のFC加盟校とFC契約を締結し、加盟校に対して拠点開設支援、及び継続的な運営指導等を行っており、FC加盟校の品質管理に努めるとともに顧客満足度の向上、生徒数及び拠点数の拡大に注力しております。しかしながら、加盟校はそれぞれ独立した法人であり、当社グループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違反や、各拠点での重大な事故等があった場合、当社グループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。

（5）固定資産・投資の減損について

当社グループでは、教室設備等の有形固定資産や、M&Aによって取得したのれん等の無形固定資産及び関係会社株式を計上しております。これらの資産については、事業環境の変化による事業収益性の低下などにより、減損損失を発生させる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（6）自然災害の発生について

当社グループは、フランチャイズを含め全国各地に拠点展開をしております。これらの拠点において、大規模な自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務の遂行に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（7）人財の確保及び育成について

当社グループにおいては人財が重要な経営資源であり、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素となっております。したがって、今後採用環境の急激な変化により、臨時従業員を含めて重要な人財が十分に確保できない事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（8）個人情報の管理について

当社グループでは、生徒・保護者及び講師等の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報を保有しております。このため、「情報管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への啓蒙等により、万全の管理体制のもと、情報漏洩の未然防止を徹底しております。

しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する個人情報が外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、信用の低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（9）労務関連のリスクについて

当社グループでは、労務管理を経営の重要課題と認識しており、労働基準法等の関連法令を遵守し、労務関連のリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、労務管理に関する各種コンプライアンス違反等が発生した場合、当社の信用の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や行動制限の緩和により、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、回復基調になりつつあった経済活動、消費活動にマイナスの影響を及ぼしました。世界的な金融引き締めが続く中、景気の先行きについては、更なる物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試における「大学入学共通テスト」への移行、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、制度面から教育改革が進んでおります。一方で、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、５Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。

高校生部門では、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」に加え、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」を新たに開発、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めるなど、合格に直結する得点力強化への取組を強力に推進いたしました。この結果、東京大学現役合格者数が５年連続800名超となったほか、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶應など難関大学に、今年も多くの合格者を送り出すことができました。

さらに、2023年１月には、株式会社ヒューマレッジ及び株式会社ティエラコムの株式を取得し、株式会社ヒューマレッジは連結子会社、株式会社ティエラコムは持分法適用関連会社としております。

この度、当社が連結子会社化した株式会社ヒューマレッジは、「絶対に生徒を見捨てない塾」を標榜し、兵庫、大阪北摂地区を中心に「木村塾」ブランドなど34校舎（生徒数9,000名）を展開、「勉強のできる子だけでなく、苦手な子・普通の子もしっかり成績があがる塾」として、開塾以来地域No.1の有力塾です。また、2012年より東進衛星予備校に加盟いただき、現在11校舎を展開する有力フランチャイジーでもあり、関西中心に、難関大学への高い合格実績を挙げています。同社は創業来、「すべての生徒たちが人として成長すること」を目標とし、「人生の勝利の方程式」に基づく人間教育を土台に据えた教育方針は地域に強く支持されており、当社の教育理念とも軌を一にしております。

株式会社ヒューマレッジの幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウを、当社の全国ネットワークにおいて融合、活用することで、小・中学生部門、高校生部門双方において、今まで以上に生徒層の裾野を拡大でき、当社の全国ネットワークの成長に寄与するものと確信しております。

また、株式会社ティエラコムとも、今般の株式取得を通じて、両社の信頼関係をより強固なものとし、相互の知見、ノウハウを融合し活用することで、小中高一貫教育指導の一層の深化、多様な事業展開の推進など、双方のブランド力、顧客満足度を高め、共に発展を目指して参ります。

こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、対前年同期2,948百万円の増加となる52,354百万円（前年同期比6.0％増）となりました。これは、スイミングスクール部門がイトマンスイミングスクールの増収及びイトマンスポーツスクールの加入により3,314百万円の増収となったことに加え、小・中学生部門が四谷大塚などの小学生の在籍者数増加及び、第４四半期のヒューマレッジ加入により1,009百万円の増収となったことによるものであります。

高校生部門では前期末と夏期（７月-８月）、冬期（11月-12月）の生徒募集期に新型コロナウイルス感染再拡大があったこと、新年度募集期（１月-３月）の新規入学者数が当初見込みを下回ったことなどが影響し、対前年同期1,634百万円の減収となりました。

費用面では、イトマンスポーツスクール、ヒューマレッジの加入による経費増があったことを主因として、対前年同期3,169百万円の増加となる46,985百万円（前年同期比7.2％増）となりました。既存部門の経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進め、また、物件費、光熱費等の増加要因があったものの、広告宣伝費をはじめとした費用対効果の検証を通じた経費のコントロールにより、前年以下に抑えた運営を実現いたしました。

また、期中に、当社が杉並区に保有していた研修施設の土地・建物等を売却したことなどにより、固定資産売却益1,023百万円を特別利益に計上しております。

 

この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業利益5,369百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益5,071百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（前年同期比16.3％増）となり、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益で当社の過去最高値を更新いたしました。

 

当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

当社は、2023年１月５日付で株式会社ヒューマレッジの全株式を取得し、連結子会社といたしました。株式会社ヒューマレッジは主に小・中学生を対象とする「木村塾」ブランドなど34校舎、高校生を対象とする東進衛星予備校のフランチャイジーとして11校舎を展開しており、「高校生部門」及び「小・中学生部門」に含めております。

 

（高校生部門）

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。

当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール96校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は、当連結会計年度末時点で973校となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は28,618百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は5,679百万円（前年同期比20.0％減）となりました

 

（小・中学生部門）

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に根差して展開する東進四国（東進スクール）、東進育英舎など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。

当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚34校（当連結会計年度中、12月に四谷大塚自由が丘校舎・調布校舎、１月に西新宿校舎を開校。他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数853教室）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール15校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。

なお、株式会社ヒューマレッジを連結子会社としたことに伴い、「木村塾」ブランドなど34校舎が増加しております。

当連結会計年度のセグメント売上高は11,573百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は2,786百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

なお、上記にはヒューマレッジに係るのれん償却額58百万円を含んでおります。

 

（スイミングスクール部門）

当部門は、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。株式会社イトマンスイミングスクールはスイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開しているほか、世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、スイミング界の名門として、高い評価をいただいております。また、前期末にグループ化した株式会社イトマンスポーツスクールは、地域密着のスクールとして堅調な事業運営を継続しており、イトマンスイミングスクールとのシナジー効果も顕現しつつあります。

当連結会計年度末時点の校舎数は57校（当連結会計年度中、４月にイトマンスイミングスクール福岡マリナタウン校、２月に柏の葉校を開校。他に提携校18校）となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は9,898百万円（前年同期比50.3％増）、セグメント利益は378百万円（前年同期比515.1％増）となりました。

なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれん償却額126百万円を含んでおります。

 

（ビジネススクール部門）

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生向けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムを、社会人向けには、主に企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修・社会人基礎力養成・ITリテラシー教育などのプログラムを提供する事業を展開しております。なお、本部門には、前期より開始した東進デジタルユニバーシティ事業を含んでおります。

当連結会計年度のセグメント売上高は1,641百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は397百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

 

（その他部門）

その他部門には、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。

出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「高速マスター」等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。

2021年２月よりサービス開始したオンライン学校部門では、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育を」を目標として、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」を提供しております。

また、こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しており、2021年11月からは、オンラインでも受講できるサービスを開始いたしました。

当連結会計年度のセグメント売上高は1,873百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント損失は221百万円（対前年同期260百万円の改善）となりました。

 

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,540百万円増加し、78,104百万円に、純資産が3,336百万円増加して、26,447百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少1,723百万円、および固定資産の増加3,263百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、不動産売却に伴う収入があった一方で、子会社株式及び関連会社株式の取得、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が1,939百万円減少となったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、不動産売却を主要因として、土地・建物など有形固定資産が1,116百万円減少した一方で、株式会社ヒューマレッジを新たに連結したことによるのれんの増加2,148百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う増加1,741百万円があったことなどによるものであります。

純資産の異動は、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円、及び、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加1,090百万円を計上した一方で、配当金の支払1,755百万円があったことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,945百万円となり、前連結会計年度に比べて1,976百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは4,680百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,000百万円の計上に対し、減価償却費2,426百万円の加算、固定資産売却益1,023百万円の減算のほか、前受金の減少額643百万円、法人税等の支払額1,745百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,846百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入3,032百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,876百万円、無形固定資産の取得による支出719百万円があったことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,387百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,816百万円の資金減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出649百万円、社債の償還による支出1,409百万円のほか、配当金の支払額1,753百万円があったことなどによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。

b.受注状況

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

前年同期比（％）

高校生部門（百万円）

28,152

94.8

小・中学生部門（百万円）

11,495

109.4

スイミングスクール部門（百万円）

9,898

150.3

ビジネススクール部門（百万円）

1,641

102.0

その他（百万円）

1,166

114.4

合計（百万円）

52,354

106.0

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

　a．当連結会計年度の経営成績等

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益52,354百万円（前年同期6.0％増）、営業利益5,369百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益5,071百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,000百万円（前年同期比16.3％増）となりました。営業収益の増加は、スイミングスクール部門の増収3,314百万円及び小・中学生部門の増収1,009百万円があった一方で、高校生部門の減収1,634百万円があったことが主な要因であります。利益面では、高校生部門の減収影響により営業利益及び経常利益は前年を下回ったものの、研修施設の売却による特別利益の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年を上回り、当社の過去最高値となりました。

 

　b．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。

　c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（高校生部門）

当部門では、生徒募集期である７月・８月、11月・12月に新型コロナウイルス感染症の再拡大が重なったことや、長年のコロナ禍で生徒の学習意欲が全体として低下したことにより、年間を通して新規入学者数が前年を下回りました。

費用面では、個人別定石問題演習などの新コンテンツの開発などの積極的投資費用を、既存経費の削減で吸収いたしました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は28,618百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は5,679百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

 

（小・中学生部門）

当部門では、四谷大塚を中心に生徒数が引き続き増勢にあることや、期中に開校した新設校舎の順調な立ち上がりに加えて、2023年１月からはヒューマレッジも加わり、売上高、利益とも前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は11,573百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は2,786百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

 

（スイミングスクール部門）

当部門では、イトマンスポーツスクールの加入による増収2,862百万円に加え、イトマンスイミングスクールの在籍回復による増収があり、売上高、利益とも前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は9,898百万円（前年同期比50.3％増）、セグメント利益は378百万円（前年同期比515.1％増）となりました。

 

（ビジネススクール部門）

当部門では、大学事業部の入学前準備教育を中心に引き続き堅調に推移し、売上高、利益とも前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,641百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は397百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

 

（その他部門）

当部門では、オンライン学校事業の増収などがあり、売上高は前年を上回り、利益も改善いたしました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,873百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント損失は221百万円（前年同期比260百万円の改善）となりました。

 

　d．財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,540百万円増加し、78,104百万円に、また、純資産は3,336百万円増加して、26,447百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少1,723百万円、および固定資産の増加3,263百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、不動産売却に伴う収入があった一方で、子会社株式及び関連会社株式の取得、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が1,939百万円減少となったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、不動産売却を主要因として、土地・建物など有形固定資産が1,116百万円減少した一方で、株式会社ヒューマレッジを新たに連結したことによるのれんの増加2,148百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う増加1,741百万円があったことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は16,945百万円となり、前連結会計年度に比べて1,976百万円の減少（前連結会計年度は452百万円の減少）となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが4,680百万円の資金増加（前連結会計年度は5,775百万円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが2,846百万円の資金減少（前連結会計年度は5,544百万円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが3,816百万円の資金減少（前連結会計年度は720百万円の資金減少）となったことによるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、前受金の増減額が、前連結会計年度は330百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は643百万円の減少となったことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローの異動は、当連結会計年度に有形固定資産の売却による収入3,032百万円を計上したことが主な要因であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、前連結会計年度に、長期借入れによる収入2,000百万円及び社債の発行による収入987百万円を計上したことによるものであります。

　b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期2,023百万円減少し、28,285百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,945百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。

①　契約の本旨

　当社が教育のノウハウを投入して開発した講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。

②　内容

　加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。

イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。

ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。

③　契約期間

　契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。

④　契約校数

2023年３月末現在　　　　973校

(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。

①　契約の本旨

　中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。

②　内容

　小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。

　１．参加塾の資格要件

 　YTnetが定める要件を満たした塾。

１）必要な設備の設置
２）総合回テストへの参加
３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力
４）合格者を共有すること
５）保証金の納入

　２．参加する児童の資格要件

テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。

③　契約期間

　契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。

④　契約校数

2023年３月末現在　　　　YTnet加盟教室数　479教室

(3）当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社ヒューマレッジの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年１月５日付で全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

　　詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記すべきものはありません。