２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,778	13,031
売掛金	※２ 2,371	※２ 2,295
商品	168	172
教材	69	90
前払費用	719	783
未収入金	※２ 60	※２ 115
短期貸付金	※２ 4,094	※２ 4,246
その他	※２ 117	※２ 82
貸倒引当金	△1,533	△1,421
流動資産合計	21,845	19,397
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 4,061	※１,※３ 3,746
構築物	10	10
車両運搬具	12	8
工具、器具及び備品	※３ 392	※３ 432
土地	※１ 12,182	※１ 10,534
有形固定資産合計	16,659	14,733
無形固定資産
借地権	※１ 382	※１ 382
電話加入権	35	31
施設利用権	157	147
ソフトウエア	2,009	1,979
無形固定資産合計	2,584	2,540
投資その他の資産
投資有価証券	10,327	11,351
関係会社株式	7,558	11,717
出資金	0	0
長期貸付金	※２ 2,720	※２ 2,370
破産更生債権等	8	8
長期前払費用	91	119
敷金及び保証金	2,242	2,358
その他	149	140
貸倒引当金	△55	△51
投資その他の資産合計	23,044	28,014
固定資産合計	42,288	45,288
資産合計	64,134	64,685

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 348	※２ 354
１年内償還予定の社債	※１ 1,182	※１ 1,932
１年内返済予定の長期借入金	※１ 642	※１ 642
未払金	※２ 2,847	※２ 2,601
未払費用	601	598
未払法人税等	385	493
未払事業所税	31	30
未払消費税等	308	206
前受金	※２ 4,355	※２ 3,894
預り金	※２ 3,958	※２ 3,690
賞与引当金	169	147
役員賞与引当金	59	54
その他	40	49
流動負債合計	14,930	14,696
固定負債
社債	※１ 15,674	※１ 13,692
長期借入金	※１ 12,590	※１ 11,948
退職給付引当金	683	647
役員退職慰労引当金	295	295
資産除去債務	671	751
その他	※２ 583	※２ 1,026
固定負債合計	30,498	28,361
負債合計	45,429	43,057
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金
資本準備金	534	534
その他資本剰余金	1,606	1,606
資本剰余金合計	2,141	2,141
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,419	18,327
利益剰余金合計	16,419	18,327
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	15,840	17,748
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,865	3,879
評価・換算差額等合計	2,865	3,879
純資産合計	18,705	21,627
負債純資産合計	64,134	64,685

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 30,733	※１ 29,388
営業原価	※１ 20,565	※１ 20,626
営業総利益	10,168	8,762
販売費及び一般管理費	※２ 7,429	※２ 6,807
営業利益	2,739	1,954
営業外収益
受取利息	※１ 90	※１ 97
受取配当金	※１ 1,402	※１ 1,725
関係会社管理手数料等	※１ 36	※１ 36
貸倒引当金戻入額	※３ 206	※３ 112
為替差益	37	30
その他	※１ 23	※１ 34
営業外収益合計	1,796	2,036
営業外費用
支払利息	140	136
社債利息	160	147
支払保証料	55	53
社債発行費	12	－
新型コロナウイルス感染症対応費用	62	34
その他	50	38
営業外費用合計	481	411
経常利益	4,054	3,579
特別利益
固定資産売却益	－	1,023
投資有価証券売却益	63	－
移転補償金	－	61
特別利益合計	63	1,084
特別損失
固定資産処分損	3	3
投資有価証券売却損	22	－
投資有価証券評価損	2	－
減損損失	1	85
特別損失合計	29	89
税引前当期純利益	4,087	4,575
法人税、住民税及び事業税	541	900
法人税等調整額	31	11
法人税等合計	573	911
当期純利益	3,514	3,663

【営業原価明細書】

１．商品売上原価

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首商品棚卸高			154			168
Ⅱ　当期商品仕入高			328			356
合計			482			524
Ⅲ　期末商品棚卸高			168			172
商品売上原価			314			351

２．その他営業原価

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			9,793	48.4		9,592	47.3
Ⅱ　教材費			580	2.9		586	2.9
Ⅲ　経費
賃借料		2,679			2,757
通信衛星関係費		623			598
水道光熱費		181			238
通信交通費		1,014			1,035
行事費		2,029			2,017
減価償却費		1,130			1,199
その他		2,219	9,877	48.8	2,249	10,096	49.8
その他営業原価			20,251	100.0		20,274	100.0

（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138	534	1,606	2,141	14,849	14,849	△4,858	14,270
会計方針の変更による累積的影響額					△804	△804		△804
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,138	534	1,606	2,141	14,045	14,045	△4,858	13,466
当期変動額
剰余金の配当					△1,140	△1,140		△1,140
当期純利益					3,514	3,514		3,514
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,373	2,373	△0	2,373
当期末残高	2,138	534	1,606	2,141	16,419	16,419	△4,858	15,840

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,940	1,940	16,211
会計方針の変更による累積的影響額			△804
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,940	1,940	15,407
当期変動額
剰余金の配当			△1,140
当期純利益			3,514
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	924	924	924
当期変動額合計	924	924	3,297
当期末残高	2,865	2,865	18,705

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138	534	1,606	2,141	16,419	16,419	△4,858	15,840
当期変動額
剰余金の配当					△1,755	△1,755		△1,755
当期純利益					3,663	3,663		3,663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,908	1,908	－	1,908
当期末残高	2,138	534	1,606	2,141	18,327	18,327	△4,858	17,748

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,865	2,865	18,705
当期変動額
剰余金の配当			△1,755
当期純利益			3,663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,013	1,013	1,013
当期変動額合計	1,013	1,013	2,922
当期末残高	3,879	3,879	21,627

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物　　　　２～47年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

① 学習サービスの提供

ⅰ.教材の販売等

これらのサービスの提供については、主として受講生へのテキスト等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。

教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ⅱ.授業の提供等

これらのサービスの提供については、主として受講生への講義の実施、IT授業の配信を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。

受講期間（月数）に基づいて受講サービスは均質に提供されるため、受講が開始されてから、受講可能な期間にわたり、授業料を月次で収益として計上しております。

② ロイヤリティ収入

これらのサービス提供においては、衛星加盟校に対し、当社の学習指導に係る一連のシステム（東進衛星予備校システム）を提供することによりロイヤリティ収入が生じております。このロイヤリティ収入では、衛星加盟校への東進衛星予備校システムの提供に関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。

東進衛星予備校システムはパッケージシステムであり、これを提供し使用が可能となった時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

③　商品等の販売

これらのサービスの提供については、主に、顧客への書籍や物品の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。

商品等の販売においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

　　　社債発行費

　　　支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

（２）ヘッジ会計の方法

ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特例処理を採用しております。

ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（３）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式（株式会社ヒューマレッジ）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

（百万円）

	前事業年度	内、株式会社ヒューマレッジ
関係会社株式	7,558	－

	当事業年度	内、株式会社ヒューマレッジ
関係会社株式	11,717	3,433

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　財務諸表に計上した金額の算出方法

2023年１月５日付で株式会社ヒューマレッジの株式を取得し、取得原価3,433百万円を関係会社株式として貸借対照表に計上しております。取得原価は、株式会社ヒューマレッジの事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき株式価値を評価したうえで超過収益力を加味して決定しております。

②　財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法に用いた割引率であります。

将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

③　翌事業年度に与える影響

計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

２．関係会社株式（株式会社イトマンスポーツスクール）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

（百万円）

	前事業年度	内、株式会社イトマンスポーツスクール
関係会社株式	7,558	1,068

	当事業年度	内、株式会社イトマンスポーツスクール
関係会社株式	11,717	1,068

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　財務諸表に計上した金額の算出方法

株式会社イトマンスポーツスクールの株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。

関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。

関係会社株式である株式会社イトマンスポーツスクールの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。

超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

なお、当事業年度末において、関係会社株式評価損は計上しておりません。

②　財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価であります。

将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

③　翌事業年度に与える影響

事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	2,299百万円	2,189百万円
土地	11,222	9,468
借地権	147	147
計	13,668	11,805

　なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365百万円）及び建物（当事業年度1,632百万円）を担保として提供しております。

担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	632百万円	532百万円
1年内返済予定の長期借入金	442	442
社債（銀行保証付無担保社債）	4,674	4,092
長期借入金	2,390	1,948
計	8,138	7,014

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	4,219百万円	4,350百万円
長期金銭債権	2,199	2,304
短期金銭債務	173	610
長期金銭債務	1	9

※３　都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万円であります。

内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 　（2022年３月31日）	当事業年度 　（2023年３月31日）
建物 　工具、器具及び備品	12百万円 20	12百万円 20

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額	2,270百万円	2,270百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,270	2,270

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,184百万円	1,350百万円
仕入高	650	710
営業取引以外の取引による取引高	1,433	1,758

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	3,676百万円	3,199百万円
業務委託費	737	820
役員報酬	201	211
給料及び手当	1,202	1,055
賞与引当金繰入額	47	45
役員賞与引当金繰入額	53	48
退職給付費用	7	4
通信交通費	62	64
賃借料	170	165
減価償却費	252	230

※３　貸倒引当金戻入額

　　　関係会社の財政状態等を勘案し、以下のとおり計上しております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
貸倒引当金戻入額	206百万円	110百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	7,558	10,991
関連会社株式	0	725

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	486百万円		451百万円
投資有価証券	194		194
関係会社株式	789		789
減価償却超過額	169		158
未払事業税	52		51
賞与引当金	51		45
退職給付引当金（役員分含む）	361		345
その他有価証券評価差額金	0		1
資産除去債務	205		233
その他	84		78
繰延税金資産小計	2,396		2,348
評価性引当額	△1,517		△1,479
繰延税金資産合計	878		869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,252		△1,688
資産除去債務に対応する除却費用	△80		△81
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△1,340		△1,776
繰延税金資産（負債）の純額	△461		△906

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 1.1 △16.2 0.9 △1.7 △0.7		30.6％ 1.0 △11.2 0.8 △0.8 △0.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		19.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2023年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,061	188	210 (21)	292	3,746	2,852
	構築物	10	4	3 (0)	1	10	82
	車両運搬具	12	－	－	4	8	34
	工具、器具及び備品	392	568	3 (2)	524	432	2,786
	土地	12,182	171	1,818	－	10,534	－
	計	16,659	932	2,036 (23)	822	14,733	5,754
無形固定資産	借地権	382	－	－	－	382	－
	電話加入権	35	－	3 (3)	－	31	－
	施設利用権	157	－	10	－	147	－
	ソフトウエア	2,009	634	57 (57)	606	1,979	－
	計	2,584	634	71 (61)	606	2,540	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（１）増加

建物	東進ハイスクール校舎建物	169	百万円
	放送スタジオ建物	3	百万円　ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	441	百万円
	東進ハイスクール校舎備品	72	百万円
	放送スタジオ備品	49	百万円　ほか
土地	吉祥寺本社隣接土地	171	百万円
ソフトウエア	合格設計図作成システム	101	百万円
	四谷大塚共用基幹システム	74	百万円
	AI活用コンテンツ開発	65	百万円
	志望校別単元ジャンル演習システム	64	百万円
	受講管理システム	50	百万円
	東進オンライン学校システム	45	百万円
	個人別定石問題演習システム	38	百万円
	記述模試スキャン送信システム	26	百万円
	模試申込・決済システム	23	百万円
	ID管理・認証基盤構築	22	百万円　ほか

（２）減少

建物	杉並宮前研修所建物	170	百万円　ほか
土地	杉並宮前研修所土地	1,753	百万円　ほか

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,588	1,473	1,588	1,473
賞与引当金	169	147	169	147
役員賞与引当金	59	54	59	54
役員退職慰労引当金	295	－	－	295

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。