第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,472	22,203
売掛金	3,020	2,242
商品及び製品	339	540
その他の棚卸資産	166	234
前払費用	1,107	1,231
その他	236	367
貸倒引当金	△48	△50
流動資産合計	26,295	26,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,907	11,503
工具、器具及び備品（純額）	595	662
土地	16,648	14,992
建設仮勘定	150	508
その他（純額）	115	133
有形固定資産合計	29,416	27,800
無形固定資産
のれん	1,010	915
その他	2,728	2,615
無形固定資産合計	3,739	3,530
投資その他の資産
投資有価証券	10,511	10,862
長期貸付金	526	341
長期前払費用	307	360
敷金及び保証金	4,991	5,218
繰延税金資産	642	542
その他	206	196
貸倒引当金	△72	△71
投資その他の資産合計	17,113	17,452
固定資産合計	50,269	48,784
資産合計	76,564	75,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	432	415
短期借入金	649	642
未払金	3,978	3,751
未払法人税等	898	855
前受金	6,615	6,825
預り金	3,978	1,657
賞与引当金	424	132
役員賞与引当金	59	42
その他	3,141	2,963
流動負債合計	20,178	17,286
固定負債
社債	15,709	14,970
長期借入金	12,590	12,255
役員退職慰労引当金	295	295
退職給付に係る負債	2,032	2,072
資産除去債務	1,874	1,981
その他	774	1,043
固定負債合計	33,276	32,618
負債合計	53,454	49,905
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	20,639	22,767
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	20,059	22,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,882	3,259
為替換算調整勘定	174	200
退職給付に係る調整累計額	△6	△1
その他の包括利益累計額合計	3,050	3,458
純資産合計	23,110	25,646
負債純資産合計	76,564	75,552

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	35,844	38,542
営業原価	24,623	26,779
営業総利益	11,220	11,762
販売費及び一般管理費	7,228	6,773
営業利益	3,992	4,989
営業外収益
受取利息	14	11
受取配当金	85	97
受取賃貸料	8	29
貸倒引当金戻入額	21	1
為替差益	10	38
その他	43	47
営業外収益合計	184	227
営業外費用
支払利息	228	216
社債発行費	12	－
貸倒引当金繰入額	35	2
新型コロナウイルス感染症対応費用	※ 64	※ 144
その他	105	116
営業外費用合計	446	480
経常利益	3,730	4,736
特別利益
固定資産売却益	0	1,023
投資有価証券売却益	61	－
移転補償金	－	61
特別利益合計	61	1,084
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産処分損	11	28
投資有価証券売却損	22	－
減損損失	0	6
特別損失合計	37	35
税金等調整前四半期純利益	3,753	5,786
法人税、住民税及び事業税	1,050	1,716
法人税等調整額	116	185
法人税等合計	1,166	1,902
四半期純利益	2,586	3,883
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,586	3,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,586	3,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	541	377
為替換算調整勘定	37	25
退職給付に係る調整額	25	4
その他の包括利益合計	603	407
四半期包括利益	3,190	4,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,190	4,291

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,631百万円	1,828百万円
のれんの償却額	－	94

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,140	130	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,755	200	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	9,803	1,708	158	－	11,670	511	12,181	－	12,181
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	12,220	5,897	4,772	539	23,430	231	23,662	－	23,662
顧客との契約から生じる収益	22,023	7,605	4,931	539	35,100	743	35,844	－	35,844
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,023	7,605	4,931	539	35,100	743	35,844	－	35,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	433	46	－	－	480	507	987	△987	－
計	22,457	7,651	4,931	539	35,580	1,250	36,831	△987	35,844
セグメント利益又は損失（△）	5,768	1,496	107	△242	7,131	△288	6,843	△2,850	3,992

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,850百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	9,269	1,747	241	308	11,566	457	12,023	－	12,023
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	12,254	6,183	7,235	452	26,125	392	26,518	－	26,518
顧客との契約から生じる収益	21,523	7,930	7,476	760	37,691	850	38,542	－	38,542
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,523	7,930	7,476	760	37,691	850	38,542	－	38,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	352	64	－	－	416	511	927	△927	－
計	21,876	7,994	7,476	760	38,108	1,361	39,469	△927	38,542
セグメント利益又は損失（△）	5,520	1,811	404	3	7,741	△72	7,668	△2,678	4,989

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,678百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	294円76銭	442円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,586	3,883
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,586	3,883
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,775	8,775

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社ヒューマレッジの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年１月５日付で全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

（１）企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：株式会社ヒューマレッジ

　　　　事業の内容　　　：学習塾の経営

　　　②企業結合を行った主な理由

当社は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」という教育理念をグループ全体で共有し、その実現に向け取り組んでおります。高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール）を中心に、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制を構築、真のグローバルリーダーの育成を目指す“人財”育成企業として成長を続けております。

この度、当社が連結子会社化する株式会社ヒューマレッジは、「絶対に生徒を見捨てない塾」を標榜し、兵庫、大阪北摂地区を中心に「木村塾」ブランドで34校舎（生徒数9,000名）を展開、「勉強のできる子だけでなく、苦手な子・普通の子もしっかり成績があがる塾」として、開塾以来地域No.1の有力塾です。また、2012年より東進衛星予備校に加盟いただき、現在11校舎を展開する有力フランチャイジーでもあり、関西中心に、難関大学への高い合格実績を挙げています。同社は創業来、「すべての生徒たちが人として成長すること」を目標とし、「人生の勝利の方程式」に基づく人間教育を土台に据えた教育方針は地域に強く支持されており、当社の教育理念とも軌を一にしております。

株式会社ヒューマレッジの幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウを、当社の全国ネットワークにおいて融合、活用することで、小・中学生部門、高校生部門双方において、今まで以上に生徒層の裾野を拡大でき、当社の全国ネットワークの成長に寄与するものと確信しております。

　　　③企業結合日

　　　　2023年１月５日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　株式会社ヒューマレッジ

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　100％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき非公表としておりますが、取得価額は第三者が算定した評価額をもとに株式取得の相手先との協議の上決定しております。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

（株式分割）

　当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

　（１）株式分割の目的

株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　（２）株式分割の概要

　　　①　分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             10,148,409株

株式分割により増加する株式数           20,296,818株

株式分割後の発行済株式総数             30,445,227株

株式分割後の発行可能株式総数           37,000,000株

　　　③　分割の日程

基準日公告日　　　　2023年３月15日

基準日　　　　　　　2023年３月31日

効力発生日　　　　　2023年４月１日

　　　④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	98円25銭	147円52銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	－	－

　（３）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。