文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。
今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。
収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存でございます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。
（４）経営環境
教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。これに加え、大学入試制度の見直し、英語教育の抜本的な改革など多方面に亘る教育改革の進行は、生徒父母のニーズにも変化をもたらし、今後の民間教育機関の在り方自体に大きな影響を与えるものと見込まれます。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
経営環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。
東進ハイスクールでは、既存校舎の体制整備の他、新規校舎展開も進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いたします。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。
英語教育の面では、近時の英語教育改革の流れを踏まえて「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の４技能をバランスよく習得できるプログラムの開発に取り組み、児童英語の分野では東進こども英語塾を、大学生や社会人対象の分野では東進ビジネススクールを中心に事業を進め、海外への展開にも注力してまいります。
グループ会社においては、四谷大塚で新規校舎展開も含め、小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしての実績に基づき、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおります。また早稲田塾では、大学入試改革を視野に、ＡＯ・推薦入試の分野におけるトップクラスの実績を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを高めるなど、より一層の業績回復に向け、連携を強めてまいります。
当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらなる戦略的な投資ができる環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在で記載しており、リスクの全てを網羅するものではありません。
（1）少子化及び大学受験動向の影響について
長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。
当社グループの主要部門である東進ハイスクール部門では、主に現役高校生、高卒生を対象とする東進ハイスクール各校の運営を行っております。当社は同業他社に比べ、早期に現役高校生向けの校舎体制確立を図ったため、当連結会計年度の高卒生対象の売上高は175百万円（対前年同期1百万円増）、全売上高に占める構成比は0.4％（前年同期比0.0％減）と、高卒生減少による収益への影響は限定されておりますが、当該売上を含む、大学受験の環境変化の問題は当社グループの業績に影響を与える要因となります。
また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒父母の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。
（2）業績の３月に対する依存度について
当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、輸出、生産、設備投資が増加し、企業業績の向上が進んだほか、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直し、緩やかな回復が続いております。国際経済では、米国景気の着実な回復や中国経済の改善が見られるものの、各国の政策動向、欧州および近隣諸国の政情不安などの不確実性には引き続き留意が必要な状況にあります。
当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みである大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務も、ますます大きなものになっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や次第に具体化してきた教育制度改革への対応、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に積極的に対応するとともに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や、多くの高等学校の先生方にご参加いただき４年目を迎えた「夏の教育セミナー」など、当社の教育理念を具体的な形とする取組みをさらに深化させております。また、当期、校舎体制を見直した早稲田塾では、経営資源の集中による売上回復と、経費圧縮の両面から業績改善の取組みを進め、事業の再建が堅調に進んでおります。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,949百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは、今春も東京大学をはじめ、旧七帝大、早稲田、慶応など難関大学への高い合格実績を背景とした生徒募集活動により、早稲田塾校舎の閉鎖に伴う売上減少要因があったものの、高校生部門全体としては生徒数が堅調に推移したこと、また、小・中学生部門、スイミングスクール部門の募集活動も順調に進んだことによるものであります。
費用面では、各部門において引続き業務改善、効率化に取り組みました。これに加え、教育機関の任務である学習の「成果」を追求するため、校舎現場の更なる指導力強化や教務力充実など、志望校合格に向けた学力の大巾向上に焦点を絞った施策を進めるとともに、2020年の入試制度改革に向け、英語４技能講座等の新規講座や合否判定システムの開発、模試帳票の改善、情報インフラの整備など、将来に向けた取り組みを前倒しで実施しました。このため費用が先行することとなり、費用全体としては対前年同期873百万円の増加となる40,793百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
この結果、営業利益は5,156百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は4,697百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、早稲田塾校舎に係る減損損失218百万円および校舎閉鎖損失113百万円他の特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,610百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
セグメント別の状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
（高校生部門）
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。
当部門では、2020年度の大学受験制度改革に向けた対応が求められる一方で、私立大学の合格者数の削減など、受験生にとって厳しい環境のなか、学力を大巾に伸ばす指導を実現する施策を進めました。また、早稲田塾については、校舎の閉鎖統合を大胆に進めることで、売上の減少となったものの、部門としての経営効率は高まり、今後、注目されるAO・推薦入試の分野を中心に、グループ全体へ寄与できる体制の構築へと一歩を踏み出しております。
費用面では、英語4技能講座の開発や、模試帳票やシステムの改善など、将来に向けた取り組みを前倒しで積極的に進めました。
当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール96校（当連結会計年度に千歳船橋校、船堀校を開設）、早稲田塾12校（当連結会計年度に秋葉原校他計11校を閉鎖）、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は、当連結会計年度末時点で1,025校となっております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は27,929百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は5,794百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
（小・中学生部門）
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に根差して展開する東進育英舎、東進四国（東進スクール）など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。
当部門では、四谷大塚を中心に生徒数が引き続き増勢に有り、売上高、利益とも順調に推移いたしました。
当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚27校（当連結会計年度に吉祥寺校舎を開設。他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数871教室）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール17校（当連結会計年度に鴨川教室を開設）、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎４校となっております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は8,252百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は1,054百万円（前年同期比72.2％増）となりました。
（スイミングスクール部門）
当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイトマンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、スイミング界の名門として、高い評価をいただいております。
当部門では、新規校舎の開設もありましたが、一部校舎で校舎改築に伴う休業、一時費用の支出があり、利益面では減少となりました。
当連結会計年度末時点の校舎数は34校（当連結会計年度に永田台校を開設。他に提携校19校）となっております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は7,421百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は882百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
（ビジネススクール部門）
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学入学前の未履修科目補習、入学後の教養・基礎分野教材提供など、大学生の基礎学力向上に貢献する大学事業部、企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する企業営業部、大学生を対象とした東進ビジネススクールを運営する学生部でそれぞれ事業を展開しております。
当部門では、企業営業部の研修受注が大手企業を中心に順調に伸びており、売上高、利益とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,421百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は492百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（その他部門）
出版事業部門では、“東進ブックス”として数多くの学習参考書・語学書を出版、高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「高速マスター」等のシリーズものが堅調です。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。
こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しております。
国際事業部門では、2017年12月をもって海外における「セサミ・ストリート・イングリッシュ」のライセンス販売業務を米国のセサミ・ワークショップに移管し、同時に台湾、中国、ベトナムにおける地元企業とのライセンス契約も同社に継承いたしました。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,859百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は266百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより17,694百万円となり、前連結会計年度に比べて2,084百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,147百万円の資金増加（前年同期比0.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,252百万円の計上に対し、減価償却費2,049百万円および減損損失313百万円の加算、法人税等の支払1,995百万円があったことによるものであります。
また、前連結会計年度比では、33百万円の資金増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少493百万円の計上に対し、法人税等支払額の減少440百万円、仕入債務の増減額の増加176百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,919百万円の資金減少（前年同期比36.3％減）となりました。これは、定期預金の預入れによる支出927百万円、有形固定資産の取得による支出933百万円、無形固定資産の取得による支出491百万円（ソフトウエア他）及び、投資有価証券の取得による支出555百万円などの要因によるものであります。
また、前連結会計年度比では、1,662百万円の資金増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が、前連結会計年度の2,851百万円（イトマン事業用施設他）に対し当連結会計年度は933百万円に留まったこと、同様に、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度の1,144百万円に対し当連結会計年度は555百万円に留まったこと、また、有形固定資産の売却による収入の増加493百万円があったことを主因とするものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の資金減少（前年同期比97.5％減）となりました。これは長期借入れによる収入1,000百万円、社債の発行による収入2,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出464百万円及び社債の償還による支出1,467百万円のほか、配当金の支払額1,152百万円などの資金減少があったことによるものであります。
また、前連結会計年度比では5,014百万円の資金増加となりました。この主な要因は、前期に自己株式取得2,736百万円があったほか、期中の借入金の調達、社債の発行に伴う資金増加があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
高校生部門（千円） |
27,651,671 |
99.5 |
|
小・中学生部門（千円） |
8,212,861 |
105.4 |
|
スイミングスクール部門（千円） |
7,421,969 |
101.0 |
|
ビジネススクール部門（千円） |
1,421,250 |
102.9 |
|
その他（千円） |
1,241,614 |
99.2 |
|
合計（千円） |
45,949,367 |
100.8 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣が決算日現在における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損、及び資産除去債務であり、これらについては継続して評価を行っております。
なお、これらの見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の経営成績は、営業収益45,949百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益5,156百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益4,697百万円（前年同期比10.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,610百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、31,616百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,694百万円となっております。
d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に向け取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高経常利益率は10.2％（前年同期比1.3％減）となりました。これは、2020年度の大学受験制度改革に向けた講座開発などの取り組みを、政策的に前倒しで進めたことによるもので、当社の将来の収益確保のために必要な措置として実施したものであります。
(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。
① 契約の本旨
当社が教育のノウハウを投入して開発した通信衛星による講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。
② 内容
加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。
イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。
ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。
③ 契約期間
契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。
④ 契約校数
平成30年３月末現在 1,025校
(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。
① 契約の本旨
中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。
② 内容
小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。
１．参加塾の資格要件
YTnetが定める要件を満たした塾。
１）必要な設備の設置
２）総合回テストへの参加
３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力
４）合格者を共有すること
５）保証金の納入
２．参加する児童の資格要件
テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。
③ 契約期間
契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。
④ 契約校数
平成30年３月末現在 YTnet加盟教室数 544教室
特記すべきものはありません。