訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 17,185,291	20,167,811
受取手形及び売掛金	2,337,785	3,355,534
商品及び製品	391,810	355,728
教材	83,380	63,821
仕掛品	255	1,009
原材料及び貯蔵品	82,884	90,563
前払費用	1,022,566	1,051,765
繰延税金資産	355,514	353,972
その他	730,995	292,156
貸倒引当金	△45,904	△43,067
流動資産合計	22,144,579	25,689,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,047,258	20,938,334
減価償却累計額	△9,742,933	△10,144,668
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 11,304,324	※２,※３ 10,793,665
工具、器具及び備品	5,552,762	4,969,634
減価償却累計額	△4,690,704	△4,252,415
工具、器具及び備品（純額）	862,058	717,219
土地	※２,※３ 13,912,912	※２,※３ 13,465,209
建設仮勘定	540	22,287
その他	898,602	889,141
減価償却累計額	△716,379	△743,557
その他（純額）	182,222	145,583
有形固定資産合計	26,262,058	25,143,966
無形固定資産
施設利用権	205,856	198,149
その他	1,705,645	1,598,335
無形固定資産合計	1,911,501	1,796,484
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,033,557	※１ 8,093,700
長期貸付金	582,760	797,611
長期前払費用	950,371	975,840
敷金及び保証金	※２ 4,691,858	※２ 4,528,932
繰延税金資産	546,023	484,477
その他	336,445	334,237
貸倒引当金	△117,025	△108,787
投資その他の資産合計	14,023,992	15,106,013
固定資産合計	42,197,553	42,046,464
資産合計	64,342,132	67,735,759


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	482,302	448,385
短期借入金	※２ 464,180	※２ 492,180
未払金	3,510,145	3,637,415
未払費用	660,768	697,776
未払法人税等	1,692,537	1,444,669
前受金	3,951,160	4,481,254
預り金	3,302,186	3,028,958
賞与引当金	475,345	478,702
役員賞与引当金	68,647	60,519
返品調整引当金	28,522	29,425
その他	※２ 1,862,374	※２ 2,371,752
流動負債合計	16,498,170	17,171,039
固定負債
社債	※２ 20,357,900	※２ 20,806,300
長期借入金	※２ 8,231,810	※２ 8,739,630
役員退職慰労引当金	480,709	480,709
退職給付に係る負債	1,540,763	1,621,958
資産除去債務	1,454,870	1,344,853
その他	362,909	290,413
固定負債合計	32,428,962	33,283,864
負債合計	48,927,133	50,454,903
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	14,760,165	16,217,489
自己株式	△4,377,020	△4,377,382
株主資本合計	14,662,435	16,119,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	674,714	1,096,127
為替換算調整勘定	74,163	89,516
退職給付に係る調整累計額	3,686	△24,185
その他の包括利益累計額合計	752,564	1,161,458
純資産合計	15,414,999	17,280,855
負債純資産合計	64,342,132	67,735,759

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業収益	45,567,765	45,949,367
営業原価	※１ 30,742,662	※１ 31,235,144
営業総利益	14,825,103	14,714,222
返品調整引当金繰入額	28,522	29,425
返品調整引当金戻入額	28,717	28,522
差引営業総利益	14,825,299	14,713,319
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,996,607	5,095,385
業務委託費	502,485	671,754
役員報酬	208,625	208,175
給料及び手当	1,416,114	1,546,706
賞与引当金繰入額	65,654	69,978
役員賞与引当金繰入額	58,747	52,866
退職給付費用	12,052	10,140
役員退職慰労引当金繰入額	450	－
通信交通費	164,632	157,056
賃借料	247,786	265,814
減価償却費	241,244	216,038
その他	1,262,757	1,263,341
販売費及び一般管理費合計	9,177,158	9,557,259
営業利益	5,648,140	5,156,060
営業外収益
受取利息	22,661	29,571
受取配当金	63,575	66,301
受取家賃	11,150	11,009
受取手数料	※２ 34,189	※２ 33,964
その他	42,855	69,494
営業外収益合計	174,432	210,341
営業外費用
支払利息	392,622	368,519
支払保証料	91,320	83,283
社債発行費	23,264	36,136
為替差損	22,344	92,327
その他	65,419	89,026
営業外費用合計	594,972	669,293
経常利益	5,227,600	4,697,107


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 70,509
投資有価証券売却益	226,581	302
その他	－	851
特別利益合計	226,581	71,663
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 26,402
固定資産処分損	※５ 34,302	※５ 46,304
投資有価証券評価損	3,199	15,981
減損損失	※６ 670,311	※６ 313,502
校舎閉鎖損失	－	113,881
特別損失合計	707,813	516,070
税金等調整前当期純利益	4,746,368	4,252,700
法人税、住民税及び事業税	1,998,972	1,771,908
法人税等調整額	78,377	△129,290
法人税等合計	2,077,350	1,642,617
当期純利益	2,669,018	2,610,082
親会社株主に帰属する当期純利益	2,669,018	2,610,082

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,669,018	2,610,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	509,072	421,413
為替換算調整勘定	△27,113	15,353
退職給付に係る調整額	298	△27,872
その他の包括利益合計	※１ 482,257	※１ 408,894
包括利益	3,151,275	3,018,976
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,151,275	3,018,976

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,138,138	2,141,151	13,320,417	△1,640,404	15,959,304
当期変動額
剰余金の配当			△1,229,270		△1,229,270
親会社株主に帰属する当期純利益			2,669,018		2,669,018
自己株式の取得				△2,736,616	△2,736,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,439,747	△2,736,616	△1,296,868
当期末残高	2,138,138	2,141,151	14,760,165	△4,377,020	14,662,435



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	165,641	101,276	3,388	270,306	16,229,610
当期変動額
剰余金の配当					△1,229,270
親会社株主に帰属する当期純利益					2,669,018
自己株式の取得					△2,736,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	509,072	△27,113	298	482,257	482,257
当期変動額合計	509,072	△27,113	298	482,257	△814,611
当期末残高	674,714	74,163	3,686	752,564	15,414,999

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,138,138	2,141,151	14,760,165	△4,377,020	14,662,435
当期変動額
剰余金の配当			△1,152,758		△1,152,758
親会社株主に帰属する当期純利益			2,610,082		2,610,082
自己株式の取得				△361	△361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,457,324	△361	1,456,962
当期末残高	2,138,138	2,141,151	16,217,489	△4,377,382	16,119,397



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	674,714	74,163	3,686	752,564	15,414,999
当期変動額
剰余金の配当					△1,152,758
親会社株主に帰属する当期純利益					2,610,082
自己株式の取得					△361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	421,413	15,353	△27,872	408,894	408,894
当期変動額合計	421,413	15,353	△27,872	408,894	1,865,856
当期末残高	1,096,127	89,516	△24,185	1,161,458	17,280,855

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,746,368	4,252,700
減価償却費	2,233,229	2,049,546
減損損失	670,311	313,502
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,243	41,021
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	450	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,651	△11,074
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,403	3,356
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,793	△8,127
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△195	902
受取利息及び受取配当金	△86,237	△95,872
支払利息	392,622	368,519
投資有価証券評価損益（△は益）	3,199	15,981
投資有価証券売却損益（△は益）	△226,581	△302
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△44,106
固定資産除却損	34,302	46,304
売上債権の増減額（△は増加）	△45,048	△201,264
前受金の増減額（△は減少）	△80,568	△286,390
預り金の増減額（△は減少）	94,628	△273,227
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△19,859	△40,523
たな卸資産の増減額（△は増加）	△74,715	47,207
仕入債務の増減額（△は減少）	206,759	383,309
未払消費税等の増減額（△は減少）	△214,487	402,253
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,935	△7,670
その他	216,812	454,840
小計	7,855,752	7,410,883
利息及び配当金の受取額	81,080	94,024
利息の支払額	△387,812	△362,462
法人税等の支払額	△2,435,296	△1,995,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,113,724	5,147,244


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△927,136
有形固定資産の取得による支出	△2,851,185	△933,380
有形固定資産の売却による収入	－	493,350
無形固定資産の取得による支出	△363,952	△491,942
長期前払費用の取得による支出	△463,459	△461,638
投資有価証券の取得による支出	△1,144,896	△555,290
投資有価証券の売却による収入	336,662	7,627
短期貸付金の増減額（△は増加）	△77,000	173,000
長期貸付けによる支出	△500	△376,300
長期貸付金の回収による収入	17,790	142,147
敷金及び保証金の差入による支出	△113,074	△97,828
敷金及び保証金の回収による収入	133,097	245,914
その他	△55,662	△137,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,582,180	△2,919,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,200,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△888,400	△464,180
リース債務の返済による支出	△53,647	△44,784
社債の発行による収入	800,000	2,000,000
社債の償還による支出	△2,236,600	△1,467,600
自己株式の取得による支出	△2,736,616	△361
配当金の支払額	△1,229,140	△1,152,556
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,144,404	△129,483
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32,393	△13,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,645,255	2,084,403
現金及び現金同等物の期首残高	20,255,395	15,610,140
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,610,140	※１ 17,694,543

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾

（2）主要な非連結子会社名

NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他３社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他３社）及び関連会社（㈱松尾学院、㈱高等教育総合研究所、私立学校奨学支援保険サービス㈱、他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。


会社名	決算日
永瀬商貿（上海）有限公司	12月31日	＊

＊　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

商標権

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は10年であります。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

当社及び連結子会社共、期末日以後の返品による損失に備えるため、法人税法の基準による損金算入限度相当額（販売高基準と売掛金基準とのいずれか多い額）を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社および連結子会社共、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

なお、当社は、平成26年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成26年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ISABにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社早稲田塾の一部校舎閉鎖を契機として、人員配置の見直しなど現在の運営状況を踏まえた本社機能の見直しを行いました。これに伴い、その他の会社についても販売費及び一般管理費の内容を精査し、一部の費用について営業原価への計上区分変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業原価が544,815千円増加し、営業総利益、差引営業総利益および販売費及び一般管理費がそれぞれ同額減少しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、閉校や移転等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額123,008千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が123,008千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	137,669千円	137,669千円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

　投資有価証券（株式）

137,669千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
現金及び預金	17,500千円	－千円
建物及び構築物	3,785,791	3,664,279
土地	10,220,317	10,163,642
敷金及び保証金	308,871	308,871
計	14,332,480	14,136,793

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
短期借入金	407,000千円	435,000千円
長期借入金	4,593,000	4,158,000
社債（銀行保証付無担保社債）	5,706,000	5,202,000
その他	420,000	504,000
計	11,126,000	10,299,000

※３　都市再開発法に基づく権利交換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は216,529千円であります。

　　　内訳は以下のとおりであります。


建物及び構築物　土地	137,062千円 79,467	137,062千円 79,467

　前連結会計年度

　（平成29年３月31日）

　当連結会計年度

　（平成30年３月31日）

　建物及び構築物

　土地

137,062千円

79,467

137,062千円

79,467

　４　当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額	3,520,000千円	3,070,000千円
借入実行残高	600,000	－
差引額	2,920,000	3,070,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。


66,096千円	75,184千円

前連結会計年度

　　　　　　　（自　平成28年４月１日

　　　　　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

　　　　　　　（自　平成29年４月１日

　　　　　　至　平成30年３月31日）

66,096千円

75,184千円

※２　自動販売機設置に伴う取扱手数料であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度　　　　　　　　（自　平成28年４月１日　　　　　　　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度　　　　　　　　（自　平成29年４月１日　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円		10,499千円
土地	－		60,000
その他	－		9
計	－		70,509

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度　　　　　　　　（自　平成28年４月１日　　　　　　　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度　　　　　　　　（自　平成29年４月１日　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
土地	－千円		26,402千円
計	－		26,402

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度　　　　　　　　（自　平成28年４月１日　　　　　　　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度　　　　　　　　（自　平成29年４月１日　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	28,510千円		3,343千円
工具、器具及び備品	3,572		10,559
その他	1,705		7,922
撤去費用等	513		24,479
計	34,302		46,304

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失（千円）
校舎５件（千葉県他）	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	39,347
校舎５件（神奈川県他）	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	32,799
校舎１件（茨城県）	教室及び事業所	工具、器具及び備品	107
校舎15件（東京都他）	教室及び事務所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	509,283
東京都	本部資産	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	88,773

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。

校舎のうち３校舎については閉校しており、また23校舎及び本部資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失670,311千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物524,697千円、工具、器具及び備品39,384千円、長期前払費用24,961千円、その他81,267千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失（千円）
校舎６件（東京都他）	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品	21,876
校舎１件（東京都）	教室及び事業所	工具、器具及び備品	253
校舎１件（茨城県）	教室及び事業所	工具、器具及び備品	0
校舎12件（東京都他）	教室及び事務所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	180,062
東京都	本部資産	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	38,777
東京都	こども英語教育	長期前払費用	63,833
栃木県	遊休資産	土地	8,698

校舎のうち１校舎は移転しており、その他19校舎、本部資産及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また遊休資産については将来の具体的な使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失313,502千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物220,255千円、工具、器具及び備品11,940千円、土地8,698千円、長期前払費用65,563千円、その他7,043千円であります。

回収可能価額は正味売却可能価額及び使用価値により測定しており、正味売却可能価額については不動産鑑定評価額により評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	706,737千円	616,323千円
組替調整額	－	△302
税効果調整前	706,737	616,021
税効果額	△197,664	△194,607
その他有価証券評価差額金	509,072	421,413
為替換算調整勘定：
当期発生額	△27,113	15,353
組替調整額	－	－
税効果調整前	△27,113	15,353
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△27,113	15,353
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,313	△34,859
組替調整額	△4,889	△5,313
税効果調整前	423	△40,173
税効果額	△125	12,300
退職給付に係る調整額	298	△27,872
その他の包括利益合計	482,257	408,894

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,148	－	－	10,148
合計	10,148	－	－	10,148
自己株式
普通株式（注）	692	588	－	1,281
合計	692	588	－	1,281

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加588千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加586千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,229,270	130	平成28年３月31日	平成28年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,229,270

130

平成28年３月31日

平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,152,758	利益剰余金	130	平成29年３月31日	平成29年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,152,758

利益剰余金

130

平成29年３月31日

平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,148	－	－	10,148
合計	10,148	－	－	10,148
自己株式
普通株式（注）	1,281	0	－	1,281
合計	1,281	0	－	1,281

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,152,758	130	平成29年３月31日	平成29年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,152,758

130

平成29年３月31日

平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	1,152,748	利益剰余金	130	平成30年３月31日	平成30年６月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,152,748

利益剰余金

130

平成30年３月31日

平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）		当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金期末残高	17,185,291	千円	20,167,811	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,575,150		△2,473,267
現金及び現金同等物の期末残高	15,610,140		17,694,543

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、校舎における設備等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが１年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。

②　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。

③　敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。

④　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

⑤　社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主として設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。

⑥　デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額 (※)	時価　(※)	差額
（1）現金及び預金	17,185,291	17,185,291	－
（2）受取手形及び売掛金	2,337,785	2,337,785	－
（3）投資有価証券	5,848,529	5,848,529	－
(4)支払手形及び買掛金	(482,302)	(482,302)	－
（5）未払金	(3,510,145)	(3,510,145)	－
（6）預り金	(3,302,186)	(3,302,186)	－
（7）社債	(21,825,500)	(22,235,096)	409,596
（8）長期借入金	(8,695,990)	(9,125,931)	429,941
（9）デリバティブ取引	－	－	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,467,600千円）、長期借入金（１年内分464,180千円）に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額 (※)	時価　(※)	差額
（1）現金及び預金	20,167,811	20,167,811	－
（2）受取手形及び売掛金	3,355,534	3,355,534	－
（3）投資有価証券	6,919,536	6,919,536	－
(4)支払手形及び買掛金	(448,385)	(448,385)	－
（5）未払金	(3,637,415)	(3,637,415)	－
（6）預り金	(3,028,958)	(3,028,958)	－
（7）社債	(22,357,900)	(22,901,247)	543,347
（8）長期借入金	(9,231,810)	(9,723,595)	491,785
（9）デリバティブ取引	－	－	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,551,600千円）、長期借入金（１年内分492,180千円）に含めて表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金、並びに（6）預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）社債、並びに（8）長期借入金

社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
非上場株式	536,260	520,379
投資事業組合への出資	511,098	516,115
敷金及び保証金	4,691,858	4,528,932

①　非上場株式および投資事業組合への出資は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（3）投資有価証券に含めておりません。

②　賃借物件において預託している敷金及び保証金については、市場価格がなく、退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積り、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	17,143,703	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,337,785	－	－	－
投資有価証券　その他有価証券の　うち満期があるもの　　債券（社債）	－	－	－	100,000
合計	19,481,488	－	－	100,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	20,123,999	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,355,534	－	－	－
投資有価証券　その他有価証券の　うち満期があるもの　　債券（社債）	－	－	100,000	－
合計	23,479,533	－	100,000	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	1,467,600	1,551,600	2,823,800	1,807,000	1,807,000	12,368,500
長期借入金	464,180	492,180	680,480	659,580	659,580	5,739,990
合計	1,931,780	2,043,780	3,504,280	2,466,580	2,466,580	18,108,490

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	1,551,600	2,823,800	1,807,000	1,807,000	1,259,500	13,109,000
長期借入金	492,180	680,480	659,580	659,580	649,990	6,090,000
合計	2,043,780	3,504,280	2,466,580	2,466,580	1,909,490	19,199,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）その他	2,718,822 2,901,761	1,764,991 2,898,172	953,830 3,588
	小計	5,620,584	4,663,164	957,419
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券　　社債	127,968 99,977	146,989 100,000	△19,021 △23
	小計	227,945	246,989	△19,044
合計		5,848,529	4,910,154	938,375

（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額1,047,359千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券　　社債 (3）その他	3,324,759 100,329 3,366,480	1,766,739 100,000 3,351,410	1,558,019 329 15,069
	小計	6,791,568	5,218,150	1,573,417
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	127,968	146,989	△19,021
	小計	127,968	146,989	△19,021
合計		6,919,536	5,365,140	1,554,396

（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額1,036,495千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


株式	229,542	226,581	－

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

株式

229,542

226,581

－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


株式	506	302	－

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

株式

506

302

－

３．減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度において3,199千円、当連結会計年度において15,981千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超

（千円）

時価

（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

　変動受取・固定支払

長期借入金

1,000,000

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	1,000,000	（注）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超

（千円）

時価

（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

　変動受取・固定支払

長期借入金

1,000,000

（注）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社１社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,532,944千円	1,540,763千円
勤務費用	111,717	100,477
利息費用	3,837	3,953
数理計算上の差異の発生額	△5,313	34,859
退職給付の支払額	△102,422	△58,095
退職給付債務の期末残高	1,540,763	1,621,958

(２)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,540,763千円	1,621,958千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,540,763	1,621,958


退職給付に係る負債	1,540,763	1,621,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,540,763	1,621,958

(３)　退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
勤務費用	111,717千円	100,477千円
利息費用	3,837	3,953
数理計算上の差異の費用処理額	△4,889	△5,313
確定給付制度に係る退職給付費用	110,665	99,116

(４)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
数理計算上の差異	△423千円	40,173千円
合計	△423	40,173

(５)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△5,313千円	34,859千円
合計	△5,313	34,859

(６)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
割引率	0.0%～0.8%	0.0%～0.8%
予想昇給率	1.5%～2.4%	1.5%～2.3%

３．確定拠出制度

連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,056千円、当連結会計年度1,056千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	158,015千円	13,065千円
未払事業税	114,153	112,425
賞与引当金	173,715	173,974
繰越欠損金	605,454	－
連結調整	21,402	23,469
その他	55,707	68,235
計	1,128,447	391,170
評価性引当額	△768,911	△37,198
合計	359,536	353,972
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	38,126	35,941
投資有価証券評価損	140,336	119,600
関係会社株式評価損	1,565	1,565
役員退職慰労引当金	200,818	200,818
退職給付に係る負債	485,836	500,889
減価償却超過額	293,393	228,352
その他有価証券評価差額金	5,831	5,824
土地時価評価	188,934	166,714
資産除去債務	466,550	430,714
繰越欠損金	－	1,068,705
連結調整	41,036	△23,210
その他	42,405	29,332
計	1,904,835	2,765,248
評価性引当額	△835,716	△1,674,211
合計	1,069,118	1,091,036
繰延税金資産合計	1,428,655	1,445,009
繰延税金負債（流動）
連結調整	12,771	15,000
その他	4,509	2,795
合計	17,281	17,796
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除却費用	169,108	156,284
その他有価証券評価差額金	271,409	466,010
連結調整	134,934	31,786
その他	44,230	37,593
合計	619,682	691,675
繰延税金負債合計	636,963	709,471
繰延税金資産の純額	791,691	735,538

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	355,514千円	353,972千円
固定資産－繰延税金資産	546,023	484,477
流動負債－その他	13,259	17,796
固定負債－その他	96,587	85,115

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％ 1.3 △0.2 1.6 6.7 1.6 5.8 △3.4 0.8 △1.3	30.9％ 1.2 △0.2 1.6 10.5 0.1 △4.5 △3.3 1.4 0.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
欠損金子会社の未認識税務利益
留保金課税
評価性引当額の増減額
法人税特別控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8	38.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　校舎施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～47年と見積り、割引率は0.363％～2.303％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
期首残高	1,245,002千円	1,457,583千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,379	12,106
時の経過による調整額	23,866	25,153
資産除去債務の履行による減少額	△44,995	△204,575
見積りの変更による増加額	176,329	123,008
期末残高	1,457,583	1,413,276

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。

　したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。

　「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。

　「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。

　「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しております。

　「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）


								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	高校生部門	小・中学生部門	スイミングスクール部門	ビジネススクール部門	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	27,797,767	7,791,063	7,346,487	1,380,687	44,316,006	1,251,759	45,567,765	－	45,567,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	311,661	34,425	－	－	346,087	606,781	952,868	△952,868	－
計	28,109,428	7,825,489	7,346,487	1,380,687	44,662,093	1,858,540	46,520,634	△952,868	45,567,765
セグメント利益	6,343,635	612,683	978,381	476,441	8,411,142	335,729	8,746,871	△3,098,731	5,648,140
セグメント資産	7,493,794	5,761,971	8,954,332	529,017	22,739,116	1,541,521	24,280,637	40,061,494	64,342,132
その他の項目
減価償却費	1,156,993	334,469	490,493	4,568	1,986,524	41,076	2,027,600	205,628	2,233,229
減損損失	620,625	49,685	－	－	670,311	－	670,311	－	670,311
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,208,822	250,285	2,099,331	2,793	3,561,232	152,701	3,713,934	226,648	3,940,582

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益の調整額△3,098,731千円には、セグメント間取引消去△36,863千円、各報告

　　　　セグメントに配分していない全社費用△3,061,868千円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額40,061,494千円には、セグメント間取引消去△5,728,718千円、各報告セグメントに配分

していない全社資産45,790,212千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

預金であります。

　　③　減価償却費の調整額205,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）


								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	高校生部門	小・中学生部門	スイミングスクール部門	ビジネススクール部門	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	27,651,671	8,212,861	7,421,969	1,421,250	44,707,752	1,241,614	45,949,367	－	45,949,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	277,508	39,765	－	－	317,273	618,102	935,375	△935,375	－
計	27,929,179	8,252,626	7,421,969	1,421,250	45,025,026	1,859,716	46,884,743	△935,375	45,949,367
セグメント利益	5,794,451	1,054,790	882,705	492,325	8,224,272	266,403	8,490,676	△3,334,616	5,156,060
セグメント資産	8,280,761	5,731,223	8,429,572	494,659	22,936,217	1,759,421	24,695,639	43,040,120	67,735,759
その他の項目
減価償却費	1,041,926	300,448	472,805	4,777	1,819,958	43,596	1,863,554	185,992	2,049,546
減損損失	240,716	8,951	－	－	249,668	63,833	313,502	－	313,502
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,116,198	197,409	159,414	3,142	1,476,164	236,592	1,712,757	55,360	1,768,117

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益の調整額△3,334,616千円には、セグメント間取引消去△37,095千円、各報告

　　　　セグメントに配分していない全社費用△3,297,520千円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額43,040,120千円には、セグメント間取引消去△6,572,457千円、各報告セグメントに配分

していない全社資産49,612,577千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

預金であります。

　　③　減価償却費の調整額185,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,738.40円	1,948.83円
１株当たり当期純利益	288.45円	294.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,669,018	2,610,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,669,018	2,610,082
期中平均株式数（株）	9,252,905	8,867,336

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ナガセ	第７回無担保社債	23.12.1	1,000,000 (200,000)	800,000 (200,000)	0.85	なし	33.11.30
㈱ナガセ	第８回無担保社債	23.11.30	500,000 (100,000)	400,000 (100,000)	0.82	なし	33.11.30
㈱ナガセ	第９回無担保社債	24.３.30	250,000 (50,000)	200,000 (50,000)	1.52	なし	34.３.30
㈱ナガセ	第10回無担保社債	24.７.31	550,000 (100,000)	450,000 (100,000)	1.11	なし	34.７.29
㈱ナガセ	第11回無担保社債	24.９.13	281,600 (115,200)	166,400 (115,200)	1.30	なし	31.９.13
㈱ナガセ	第12回無担保社債	24.９.28	1,000,000 (－)	1,000,000 (－)	0.69	なし	31.９.30
㈱ナガセ	第13回無担保社債	25.３.29	600,000 (100,000)	500,000 (100,000)	1.22	なし	35.３.31
㈱ナガセ	第14回無担保社債	25.５.24	1,538,000 (132,000)	1,406,000 (132,000)	1.24	なし	40.５.24
㈱ナガセ	第15回無担保社債	25.５.30	1,538,000 (132,000)	1,406,000 (132,000)	1.23	なし	40.５.30
㈱ナガセ	第16回無担保社債	25.９.30	650,000 (100,000)	550,000 (100,000)	0.83	なし	35.９.29
㈱ナガセ	第17回無担保社債	26.３.31	1,000,000 (－)	1,000,000 (－)	1.24	なし	36.３.29
㈱ナガセ	第18回無担保社債	26.３.31	1,000,000 (－)	1,000,000 (－)	1.01	なし	36.３.29
㈱ナガセ	第19回無担保社債	26.６.30	1,000,000 （－)	1,000,000 （－)	0.94	なし	36.６.28
㈱ナガセ	第20回無担保社債	26.６.30	1,000,000 （－)	1,000,000 （－)	0.94	なし	36.６.28
㈱ナガセ	第21回無担保社債	26.６.30	1,000,000 （－)	1,000,000 （－)	0.94	なし	36.６.28
㈱ナガセ	第22回無担保社債	26.６.30	2,500,000 （－)	2,500,000 （－)	1.50	なし	36.６.28
㈱ナガセ	第23回無担保社債	26.７.10	1,000,000 （－)	1,000,000 （－)	1.13	なし	36.７.10
㈱ナガセ	第24回無担保社債	26.７.８	1,000,000 （－)	1,000,000 （－)	1.09	なし	36.７.８
㈱ナガセ	第25回無担保社債	27.３.31	400,000 （28,000)	372,000 （28,000)	0.83	なし	42.３.29
㈱ナガセ	第26回無担保社債	27.３.31	400,000 （28,000)	372,000 （28,000)	0.86	なし	42.３.29
㈱ナガセ	第27回無担保社債	27.11.30	400,000 （－)	400,000 （28,000)	0.77	なし	42.11.29
㈱ナガセ	第28回無担保社債	27.11.30	400,000 （－)	400,000 （28,000)	0.79	なし	42.11.29
㈱ナガセ	第29回無担保社債	28.5.16	400,000 （－)	400,000 （14,000)	0.42	なし	43.5.16
㈱ナガセ	第30回無担保社債	28.5.16	400,000 （－)	400,000 （14,000)	0.43	なし	43.5.16
㈱ナガセ	第31回無担保社債	29.10.6	－（－)	1,000,000 （－)	0.29	なし	39.9.30
㈱ナガセ	第32回無担保社債	29.12.29	－（－)	1,000,000 （－)	0.67	なし	39.12.29
㈱四谷大塚	第４回無担保社債	24.７.31	96,250 (17,500)	78,750 (17,500)	0.68	なし	34.７.29
㈱四谷大塚	第５回無担保社債	24.８.３	165,000 (30,000)	135,000 (30,000)	0.67	なし	34.７.29
㈱四谷大塚	第６回無担保社債	24.９.14	41,250 (7,500)	33,750 (7,500)	0.99	なし	34.９.30
㈱四谷大塚	第７回無担保社債	24.９.28	68,750 (12,500)	56,250 (12,500)	0.74	なし	34.９.30


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱イトマンスイミングスクール	第２回無担保社債	24.２.29	300,000 (60,000)	240,000 (60,000)	0.83	なし	34.２.28
㈱イトマンスイミングスクール	第３回無担保社債	24.９.28	536,250 (97,500)	438,750 (97,500)	0.72	なし	34.９.30
㈱イトマンスイミングスクール	第４回無担保社債	25.１.31	120,000 (20,000)	100,000 (20,000)	0.71	なし	35.１.31
㈱イトマンスイミングスクール	第５回無担保社債	25.９.30	455,000 (70,000)	385,000 (70,000)	0.83	なし	35.９.29
㈱四谷大塚出版	第１回無担保社債	24.７.31	55,000 (10,000)	45,000 (10,000)	0.68	なし	34.７.29
㈱ナガセマネージメント	第１回無担保社債	24.12.14	136,400 (43,400)	93,000 (43,400)	0.50	なし	31.11.29
㈱東進四国	第１回無担保社債	25.２.28	44,000 (14,000)	30,000 (14,000)	0.51	なし	32.２.28
合計	－	－	21,825,500 （1,467,600)	22,357,900 （1,551,600)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

1,551,600

2,823,800

1,807,000

1,259,500

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	464,180	492,180	1.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	44,604	20,500	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,231,810	8,739,630	1.47	平成31年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,518	6,017	－	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,767,112	9,258,328	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	680,480	659,580	659,580	649,990
リース債務	3,064	2,629	324	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	8,455,224	19,423,155	32,959,591	45,949,367
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△1,316,092	△384,827	2,808,446	4,252,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,110,945	△577,187	1,376,477	2,610,082
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△125.28	△65.09	155.23	294.35


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△125.28	60.19	220.32	139.12


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	永瀬　昭幸	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 26.7 間接 36.7	建物の賃貸資金の貸付	建物の賃貸	2,966	前受金	250
							－	－	短期貸付金	200,000
							利息の受取	3,250	－	－
役員	大山　廣道	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.3	資金の貸付	貸付金の返済利息の受取	3,000 292	短期貸付金－	15,000 －
主要株主	永瀬　昭典	－	－	会社役員	（被所有）直接 8.5 間接 9.3	相談役報酬	報酬の支払い	30,000	－	－
主要株主	永瀬　昭典	－	－	会社役員	（被所有）直接 8.5 間接 9.3	相談役報酬


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	永瀬　昭幸	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 26.7 間接 36.7	建物の賃貸資金の貸付	建物の賃貸	2,966	前受金	250
							貸付金の返済	200,000	－	－
							利息の受取	3,089	－	－
役員	大山　廣道	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.3	資金の貸付	貸付金の返済利息の受取	3,000 243	短期貸付金－	12,000 －
主要株主	永瀬　昭典	－	－	会社役員	（被所有）直接 8.5 間接 9.3	相談役報酬	報酬の支払い	30,000	－	－
主要株主	永瀬　昭典	－	－	会社役員	（被所有）直接 8.5 間接 9.3	相談役報酬
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社Come on UP	東京都武蔵野市	10,000	コンサルティング業	－	海外大学生派遣業務委託	業務委託報酬の支払い	54,028	前払費用	38,000